Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810110031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　兼　社長執行役員　　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　小田嶋　俊和
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　小田嶋　俊和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E22461-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2015-06-30 E22461-000 2015-04-01 2015-06-30 E22461-000 2016-08-10 E22461-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810110031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期

第１四半期

累計期間 | 第16期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成27年４月１日

至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日

至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日

至平成28年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 384,844 | 412,772 | 1,756,857 |
| 経常損失（△） | （千円） | △99,570 | △1,629 | △67,748 |
| 四半期(当期）純損失（△） | （千円） | △99,775 | △4,021 | △91,380 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | - | △154 | △763 |
| 資本金 | （千円） | 496,982 | 496,982 | 496,982 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,458,000 | 2,458,000 | 2,458,000 |
| 純資産額 | （千円） | 804,605 | 819,075 | 821,478 |
| 総資産額 | （千円） | 1,575,721 | 1,202,015 | 1,400,518 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △41.00 | △1.65 | △37.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 65.8 | 56.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 27,883 | 23,168 | 152,128 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 82,756 | △25,335 | 19,173 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △37,860 | △137,651 | △153,076 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 638,554 | 442,475 | 582,293 |

（注）１．当社は平成27年10月１日付で連結子会社であった株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第16期第１四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第17期第１四半期累計期間及び、第16期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第16期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失（△）に関する数値を記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810110031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、平成26年３月期事業年度に126,304千円、平成27年３月期事業年度に426,709千円、また平成28年３月期事業年度において67,748千円と、３期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社では平成27年３月期事業年度の期中より、原価率低減を主とした構造改革に取り組み、目標水準を達成いたしました。あわせて粗利率の向上を図るなかで、平成28年３月期第４四半期より開始した新たなデータサービス関連事業であるメタデータ（作品・商品・人物の基本情報を体系的に網羅した情報）の提供事業が順調に立ち上がりをみせており当事業年度は、黒字転換を計画しております。

具体的には、当第１四半期累計期間の売上高412,772千円(前年同期連結売上高384,844千円)となり、売上が伸長しつつある中で、平成27年３月期事業年度９％であった粗利益率は、平成28年３月期事業年度24％、当第１四半期累計期間30％と向上しており、今後も利益率の高いデータサービス関連事業をより拡大することにより、収益体質の一層の強化が進む見込みです。

また、事業資金面につきましても、当第１四半期累計期間の営業キャッシュ・フローが23,168千円のプラスであり、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外発の景気下振れリスクを背景とした円高、株安のなか、先行きについては、熊本地震からの復興、公共工事の増加への期待がある一方、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向への懸念などもあり先行きが不透明な状況にあります。

このような経済環境の中、インターネットサービスを取り巻く環境は、通信速度の高速化が一層進むことが予想されるとともに、大量データがインターネット上に保管されるクラウド環境のさらなる進展、及びそれら大量データの高速処理環境の発展が予想されます。そのなかでOTT（Over the top インターネット回線を通じて、音声、動画コンテンツなどを提供する通信事業者以外の企業）事業者におけるスマートフォン等モバイル端末による定額配信サービスの進展により音楽や映像などコンテンツ情報の流通機会が

増加する中で、コンテンツ配信システムの開発にとどまらず、膨大な楽曲数の中から特定ユーザーの嗜好にあわせたパーソナライズやレコメンドサービスの需要増が期待されております。また、インターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車等生活に密着した機器にまで広がるＩｏＴ（Internet of Things）と大量データを自律的に学習する人工知能（ＡＩ）の普及によりデータ量が飛躍的に増大する中で幅広い産業分野や製品・サービスにおいてデータベース関連の事業機会が増加することが予想されます。

このような環境のもと、当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、人の想像力を広げることをミッションとし、人と音楽や映画、書籍などとの作品との出会いによる「気づき」「興味」「共感」をつなぐことを目的とした当社の特徴となるメディアサービスデータベース（以下、「ＭＳＤＢ」といいます）(注)を開発し、通信会社及びインターネットサービス事業者向けを中心に、それらを活用したサービス開発及びデータ提供を行っております。

具体的には、音楽・映像・書籍に関連した大量かつ詳細な「基本情報」や「関連情報」と人の感性を分類した「感性情報」によって体系化された当社オリジナルデータベースを活用した検索サービス、商品・作品のおすすめ紹介（レコメンド）サービス、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供するパーソナライズサービス、インターネットを活用した放送型のストリーミングサービスを展開しております。また、当期より従来の音楽・映像・書籍などの関連情報に留まらず、食品、飲料、衣料、家電などの一般商材へのオリジナルデータベース化も始めております。

当社は、課題である大型開発収入による売上依存を下げつつ、オリジナルデータベース開発及びそれらを活用した分析技術を強化し、ユーザーベースを軸とするビジネスモデルの開発に取り組んで参りました。選曲エンジンや配信プラットフォームについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのライセンス提供として、提携先である株式会社レコチョクを通じ株式会社ＮＴＴドコモの音楽サービスでの活用が前事業年度から開始されております。

また、資本・業務提携先であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「ＣＣＣ」といいます）とは、業務提携の一環としてＣＣＣグループが有する会員基盤及びマーケティング・データベースと、作品データベースを有する当社ＭＳＤＢの連携も進めております。具体的には、ＣＣＣグループが保有するデータベースと当社のＭＳＤＢが保有する作品に付与した感性的な特徴情報を活かした独自の感性マーケティングエンジンを組み合わせ、新たなマーケティング事業への取り組みを推進して参ります。

(注)ＭＳＤＢ（メディアサービスデータベース）とは、音楽、映像、書籍、人名情報を体系的かつ作品の

特徴情報を詳細に整理したデータベース

さらに、従来の検索やレコメンドなどサービス機能提供のみならず、新たなビジネスモデルである当社開発データ本体のライセンス提供である「データサービス」事業も前事業年度に開始し、順調に立ち上がりつつあります。

その結果として当第１四半期累計期間の売上高は412,772千円となりました。サービスライン別の売上においては、メディアビジネスの売上高は387,069千円となり、コンテンツビジネスの売上高は25,702千円となっております。

売上原価は、既存事業の開発・運用の効率化によりコストダウンが進み、285,072千円となりました。販売費及び一般管理費についても、研究開発活動を活発化しつつも、前々事業年度から実施しておりました構造改革の進展により販売費及び一般管理費の削減により129,713千円となりました。特別損失は減損損失1,765千円の計上となりました。

これらの事業活動の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高412,772千円、営業損失2,013千円、経常損失1,629千円、四半期純損失4,021千円となりました。

なお、前第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下（3）キャッシュ・フローの状況においても同じ。）

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、1,202,015千円（前事業年度末比198,503千円減）となりました。流動資産につきましては754,683千円（同178,692千円減）となりました。増減の主な要因としましては、借入金の返済等による現金及び預金の減少(同139,817千円減)、売掛金の回収による減少(同30,786千円減)、開発完了による仕掛品の減少（同16,852千円減）があったことによります。固定資産につきましては、オフィス造作工事による有形固定資産の増加（同2,187千円増）、自社サービス用ソフトウェアの減価償却等による無形固定資産の減少（同21,748千円減）等により、447,332千円（同19,810千円減）となりました。

負債は、382,939千円（同196,100千円減）となりました。増減の主な要因としましては、返済による短期借入金の減少（同100,000千円減）、長期借入金の減少（同37,491千円減）、開発案件に係る外注費等の買掛金の減少（同18,527千円減）、納税による未払消費税の減少（同21,101千円減）があったことによります。

以上の結果、純資産は、819,075千円（同2,403千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の56.8％から65.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、139,817千円減少し、442,475千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、23,168千円となりました。主な収入要因としては、減価償却費34,315千円の計上、売上債権の減少30,786千円及びたな卸資産の減少16,852千円がありました。一方で、主な支出要因としては、未払消費税等の減少21,101千円、仕入債務の減少18,527千円、賞与引当金の減少12,075千円がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、25,335千円となりました。支出要因としては、オフィスの環境整備等に係る有形固定資産の取得による5,079千円、自社利用ソフトウェアの開発等による無形固定資産の取得20,256千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、137,651千円となりました。主な支出要因としては、借入金の返済137,491千円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成26年３月期事業年度に126,304千円、平成27年３月期事業年度に426,709千円、また平成28年３月期事業年度において67,748千円と、３期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社では平成27年３月期事業年度の期中より、原価率低減を主とした構造改革に取り組み、目標水準を達成いたしました。あわせて粗利率の向上を図るなかで、平成28年３月期第４四半期より開始した新たなデータサービス関連事業であるメタデータ（作品・商品・人物の基本情報を体系的に網羅した情報）の提供事業が順調に立ち上がりをみせており当事業年度は、黒字転換を計画しております。

具体的には、当第１四半期累計期間の売上高412,772千円(前年同期連結売上高384,844千円)となり、売上が伸長しつつある中で、平成27年３月期事業年度９％であった粗利益率は、平成28年３月期事業年度24％、当第１四半期累計期間30％と向上しており、今後も利益率の高いデータサービス関連事業をより拡大することにより、収益体質の一層の強化が進む見込みです。

また、事業資金面につきましても、当第１四半期累計期間の営業キャッシュ・フローが23,168千円のプラスであり、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。 

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,520千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営戦略の現状と見通し

携帯電話、スマートフォン及びインターネット関連の技術進化、ユーザー嗜好の変化、他分野の事業会社の新規参入及び新しいサービスの増加等、変化の激しい事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処して参ります。

①優秀な人材の確保、育成

継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及びサービス制作・運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ、事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。

人的基盤を強化するために、専任者を設ける等採用体制の強化、教育・育成、研修制度（新入社員向け、中堅社員向け、管理職向け）、人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。

②開発・品質管理体制の強化

当社が開発を手掛ける携帯電話、スマートフォン及びＰＣ向けを中心としたアプリケーション、データベース及びサービスは、端末機能等と密接に結びついていることから、開発内容が複雑化する傾向があります。また、通信事業者等顧客が開発スピードのさらなる向上や開発コストの軽減を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。

このため当社では、企画営業部門と開発部門の組織体制の見直し、開発・運用ルールの統一化、ツールの構築と活用、外部検証専門会社の活用等及び専任の品質管理者の選任・拡充等を行う等、開発管理体制を強化する方針であります。

③収入モデルの多様化

現在の当社の主な収入モデルは、開発収入モデル、運営収入モデル、ライセンス・広告収入モデル等であります。しかしながら、昨今のスマートフォンの急速な普及により、携帯電話関連市場における各種無料サービスの広がりや、インターネットサービスとのより一層の連携等により、従来の携帯電話関連サービスのビジネスモデルは大きな変化の時期を迎えております。そのため、比較的規模の大きい新しいサービスにおける開発収入の規模及び時期が従来より流動的になってきていることから、当該事業年度の経営成績に与える影響が大きくなっております。

このため、当社では、従来の上記収入モデルに加え、サブスクリプション型モデル、広告及びマーケティング型モデル並びに自社サービス運営から派生する新たな収入モデルへの取り組みを進めております。

④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実

当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。

今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。

⑤インターネット関連技術・サービス等他企業との連携

今後、携帯電話、スマートフォン及びＰＣ等における国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合していくことが予想され、当社は、この流れへの対応力の強化が必要となります。

このため、当社では、データベース、アプリケーションそしてストリーミング開発を通じ、引き続き、通信事業者、デバイス（通信機器）メーカーやインターネット関連企業及びサービス提供企業との連携や版権元との調整等アグリゲーション力を強化していく方針であります。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後事業を拡大し継続的な成長を行うために経営者は「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対処する事が必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は、優秀な人材の確保、育成による開発・品質管理及び内部管理体制の強化を図る共に収入モデルを多様化させる事により企業価値のさらなる向上に取り組む方針であります。

 第１四半期報告書_20160810110031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,458,000	2,458,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数  100株
計	2,458,000	2,458,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	2,458,000	－	496,982	－	395,382

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式24,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式2,432,100	24,321	－
単元未満株式	普通株式1,500	－	－
発行済株式総数	2,458,000	－	－
総株主の議決権	－	24,321	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

	平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,400	-	24,400	0.99
計	－	24,400	-	24,400	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式48株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810110031

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

ただし、当社は前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。     

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	582,293	442,475
売掛金	291,842	261,056
仕掛品	43,028	26,176
その他	16,361	25,095
貸倒引当金	△150	△120
流動資産合計	933,376	754,683
固定資産
有形固定資産	24,642	26,829
無形固定資産
ソフトウエア	258,648	223,705
ソフトウエア仮勘定	43,041	56,236
その他	72	72
無形固定資産合計	301,762	280,014
投資その他の資産
その他	141,706	141,456
貸倒引当金	△967	△967
投資その他の資産合計	140,738	140,488
固定資産合計	467,142	447,332
資産合計	1,400,518	1,202,015
負債の部
流動負債
買掛金	88,976	70,449
短期借入金	100,000	-
1年内返済予定の長期借入金	137,455	124,954
未払金	20,557	9,559
未払法人税等	4,826	2,397
賞与引当金	33,890	21,815
その他	80,288	63,278
流動負債合計	465,994	292,453
固定負債
長期借入金	75,090	50,100
退職給付引当金	35,336	37,926
その他	2,619	2,459
固定負債合計	113,045	90,485
負債合計	579,039	382,939
純資産の部
株主資本
資本金	496,982	496,982
資本剰余金
資本準備金	395,382	395,382
資本剰余金合計	395,382	395,382
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△69,635	△73,657
利益剰余金合計	△65,340	△69,362
自己株式	△31,873	△31,873
株主資本合計	795,150	791,128
新株予約権	26,328	27,946
純資産合計	821,478	819,075
負債純資産合計	1,400,518	1,202,015

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	412,772
売上原価	285,072
売上総利益	127,699
販売費及び一般管理費	※ 129,713
営業損失（△）	△2,013
営業外収益
受取配当金	2,000
為替差益	207
その他	37
営業外収益合計	2,244
営業外費用
支払利息	1,847
その他	13
営業外費用合計	1,860
経常損失（△）	△1,629
特別損失
減損損失	1,765
特別損失合計	1,765
税引前四半期純損失（△）	△3,395
法人税、住民税及び事業税	626
法人税等合計	626
四半期純損失（△）	△4,021

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△3,395
減価償却費	34,315
減損損失	1,765
株式報酬費用	1,618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,075
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,590
受取利息及び受取配当金	△2,000
支払利息	1,847
売上債権の増減額（△は増加）	30,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,527
未払金の増減額（△は減少）	△2,183
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,101
その他	△4,749
小計	25,714
利息及び配当金の受取額	2,000
利息の支払額	△1,847
法人税等の支払額	△2,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,079
無形固定資産の取得による支出	△20,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000
長期借入金の返済による支出	△37,491
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,817
現金及び現金同等物の期首残高	582,293
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 442,475

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬	12,240千円
賃金給料及び諸手当	33,813
支払手数料	26,509
回収代行手数料	1,710
広告宣伝費	3,399
賞与引当金繰入額	6,572
退職給付費用	1,482
貸倒引当金繰入額	18
研究開発費	15,520

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	442,475千円
現金及び現金同等物	442,475

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---
関連会社に対する投資の金額	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	55,805

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△154千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、携帯電話等向けのアプリケーション開発、データベースの構築及びそれらを組合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	1円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△4,021
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△4,021
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,552

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810110031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。