Quarterly Report • Jul 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 健彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートサービス本部長 梶谷 眞一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートサービス本部長 梶谷 眞一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E31256-000 2018-07-12 E31256-000 2016-12-01 2017-05-31 E31256-000 2016-12-01 2017-11-30 E31256-000 2017-12-01 2018-05-31 E31256-000 2017-05-31 E31256-000 2017-11-30 E31256-000 2018-05-31 E31256-000 2017-03-01 2017-05-31 E31256-000 2018-03-01 2018-05-31 E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31256-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31256-000 2016-11-30 E31256-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,251,958 | 2,502,230 | 6,115,712 |
| 経常損失（△） | (千円) | △365,112 | △721,265 | △1,202,755 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △110,297 | △791,067 | △1,137,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △109,762 | △791,742 | △1,136,292 |
| 純資産額 | (千円) | 2,463,349 | 1,250,443 | 1,448,844 |
| 総資産額 | (千円) | 4,137,915 | 2,306,295 | 2,704,689 |
| １株当たり当期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △44.38 | △308.82 | △456.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 53.8 | 53.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △268,509 | △401,774 | △792,089 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 161,688 | △50,106 | △251,652 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △218,397 | 447,027 | 78,357 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,189,198 | 544,661 | 548,974 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 24.19 | △149.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間、第20期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純損失金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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（１）当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（２）当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失675,606千円、経常損失721,265千円、親会社株主に帰属する当期純損失791,067千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、好調な企業業績と設備投資の増加に加え、個人消費も堅調に推移して穏やかな拡大基調が続きました。また世界経済におきましても、欧州、および米国において緩やかな回復が持続したことに加え、アジア経済も堅調に推移しております。
そのような状況の下、当社は引き続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連ビジネスに多角的に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
ミドルウェアに関しては、昨年度イギリスARM社の100％子会社であるGeomerics社より取得したソフトウェア『Enlighten』のリアルタイムのグローバルイルミネーション（大域照明、または間接光表現）技術は、世界的に高い評価を得ている業界最高水準の技術であり、ゲームだけでなく、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い利用が可能である為、自社のミドルウェアとのシナジーを高め、国内のみならず、海外マーケットへの販売拡大を目指しております。しかしながら、開発、販売、サポートが当社に切り替わったことについての認知度があまり高くないことから、引き続き積極的なプロモーション活動を実施してまいります 。
コンテンツ事業においては、平成30年６月18日付適時開示「会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、平成30年７月４日付でコンテンツ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
これは、近年のスマートフォン向けゲーム市場においては、ゲーム内容の増大および複雑化、グラフィックの美麗化により、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあること、加えて、他社との競争も激化しており、こうした事業上のリスクが当社グループの業績に与える影響は大きいことから、当社単独でのコンテンツ事業の継続は困難と判断したためです。
人材事業においては、引き続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました 。
その他、固定費削減のため、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借していた事務所の一部を解約したことに伴う固定資産除却損等特別損失を70,627千円計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が2,502,230千円（前年同期比23.1％減）、営業損失は675,606千円（同241,821千円減）、経常損失は721,265千円（同356,153千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は791,067千円（同680,769千円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間においては、開発推進・支援事業全体の売上高は、前年同期をやや下回ったものの、採算性は改善しました。開発案件は好調に推移しました。ミドルウェアライセンス販売においては、案件長期化の影響等により計画を下回りました。
また、注力分野である自動車業界向け事業の売上高については、計画を上回り好調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,401,946千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は75,648千円（前年同期75,120千円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新作ゲームタイトル「療成敗！ジェットナース」を４月にリリースいたしましたが、売上高は低迷し、計画を下回る推移となりました。既存ゲームタイトルにつきましても、売上高は計画を下回りました。
以上の結果、売上高は264,663千円（前年同期比76.8％減）、セグメント損失は629,687千円（同429,294千円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ1,516名、有料職業紹介の成約実績数は117名となりました。
以上の結果、売上高は835,620千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は179,204千円（同48.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて398,394千円減少（前連結会計年度末比14.7％減）し、2,306,295千円となりました。
これは主に、仕掛品の増加104,807千円があったものの、現金及び預金の減少4,313千円、売掛金の減少265,350千円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて199,993千円減少（同15.9％減）し、1,055,852千円となりました。
これは主に、買掛金の減少64,702千円、未払金の減少49,700千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少26,004千円、長期借入金の減少79,296千円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて198,401千円減少（同13.7％減）し、1,250,443千円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加582,841千円のほかに利益剰余金の減少791,067千円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、53.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,313千円減少し、544,661千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、401,774千円（前第２四半期連結累計期間は268,509千円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の減少による収入265,350千円等はあったものの、税金等調整前四半期純損失791,893千円、たな卸資産の増加による支出104,540千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、50,106千円（前第２四半期連結累計期間は161,688千円の支出）となりました。
これは主に、敷金の回収による収入34,615千円があったものの、貸付による支出33,750千円と有形固定資産の取得による支出23,098千円によるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、447,027千円（前第２四半期連結累計期間は218,397千円の支出）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入582,841千円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,072千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,893,600 | 2,896,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,893,600 | 2,896,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権の数(個)
50,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(株)
―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
50,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１．第５回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各第５回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下「新規発行新株予約権証券(第５回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、1,886円とする。ただし、行使価額は本欄第２項に定めるところに従い調整される。
２．行使価額の調整
(1) 当社は、第５回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新規発行新株予約権証券(第５回新株予約権証券)」において「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使によって当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降(株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降)、これを適用する。
②当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て(以下「新規発行新株予約権証券(第５回新株予約権証券)」において「株式分割等」という。)を行う場合
調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降、これを適用する。
③下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めのある証券若しくは権利、又は下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
調整後行使価額は、交付される証券若しくは権利のすべてが当初の条件で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券若しくは権利の払込期日又は払込期間の末日(無償割当ての場合には、効力発生日)の翌日以降(株主に当該証券若しくは権利の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降)、これを適用する。
(3) ①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
③行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、その次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(4) 上記第(2)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
②前①の他、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由その他の事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(5) 前各号の規定により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を第５回新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使期間
自 平成30年３月27日
至 平成33年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
| 発行価格 | 1,886 |
| 資本組入額 | 943 |
新株予約権の行使の条件
各第５回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項
―
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
第６回新株予約権 （平成30年３月９日 取締役会決議、平成30年３月26日 発行）
新株予約権の数(個)
140,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(株)
―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
140,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１．第６回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各第６回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下「新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、当初1,886円とする。ただし、行使価額は本欄第２項及び第３項に定めるところに従い修正又は調整される。
２．行使価額の修正
行使価額は、平成30年４月24日に、平成30年４月23日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額に修正される。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、第６回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券)」において「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使によって当社普通株式を交付する場合を除く。)
②当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て(以下「新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券)」において「株式分割等」という。)を行う場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降、これを適用する。
③下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式を交付する旨の定めのある証券若しくは権利、又は下
記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を交付す
る場合(無償割当ての場合を含む。)調整後行使価額は、交
付される証券若しくは権利のすべてが当初の条件で取得、
転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみな
して行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証
券若しくは権利の払込期日又は払込期間の末日(無償割当て
の場合には、効力発生日)の翌日以降(株主に当該証券若し
くは権利の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利
を与える株主を定めるための基準日の翌日以降)、これを適
用する。
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(3) ①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる
③行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、その次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(4) 上記第(2)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
②前①の他、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由その他の事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が前項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う 。
(6) 前各号の規定により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を第６回新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使期間
自 平成30年４月24日
至 平成33年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
| 発行価格 | 1,886 |
| 資本組入額 | 943 |
新株予約権の行使の条件
各第６回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項
―
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
第７回新株予約権 （平成30年３月９日 取締役会決議、平成30年３月26日 発行）
新株予約権の数(個)
140,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(株)
―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
140,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１．第７回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各第７回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下「新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、当初1,886円とする。ただし、行使価額は本欄第２項及び第３項に定めるところに従い修正又は調整される。
２．行使価額の修正
行使価額は、平成30年５月25日に、平成30年５月24日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額に修正される。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、第７回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券)」において「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使によって当社普通株式を交付する場合を除く。)
②当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て(以下「新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券)」において「株式分割等」という。)を行う場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降、これを適用する。
③下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めのある証券若しくは権利、又は下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、交付される証券若しくは権利のすべてが当初の条件で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券若しくは権利の払込期日又は払込期間の末日(無償割当ての場合には、効力発生日)の翌日以降(株主に当該証券若しくは権利の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降)、これを適用する。
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(3) ①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる
③行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、その次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(4) 上記第(2)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
②前①の他、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由その他の事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が前項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う 。
(6) 前各号の規定により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を第６回新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使期間
自 平成30年５月25日
至 平成33年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
| 発行価格 | 1,886 |
| 資本組入額 | 943 |
新株予約権の行使の条件
各第７回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項
―
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
第８回新株予約権 （平成30年３月９日 取締役会決議、平成30年３月26日 発行）
新株予約権の数(個)
25,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(株)
―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
25,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１．第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下「新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、当初2,264円とする。ただし、行使価額は本欄第２項及び第３項に定めるところに従い修正又は調整される。
２．行使価額の修正
行使価額は、平成31年３月９日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)に相当する金額に修正される。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付普通株式数 |
３．行使価額の調整
(1) 当社は、第８回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券)」において「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使によって当社普通株式を交付する場合を除く。)
②当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て(以下「新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券)」において「株式分割等」という。)を行う場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降、これを適用する。
③下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めのある証券若しくは権利、又は下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、交付される証券若しくは権利のすべてが当初の条件で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券若しくは権利の払込期日又は払込期間の末日(無償割当ての場合には、効力発生日)の翌日以降(株主に当該証券若しくは権利の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降)、これを適用する。
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(3) ①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる
③行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、その次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(4) 上記第(2)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
②前①の他、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由その他の事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が前項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う 。
(6) 前各号の規定により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を第６回新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使期間
自 平成30年３月27日
至 平成33年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
| 発行価格 | 2,264 |
| 資本組入額 | 1,132 |
新株予約権の行使の条件
各第８回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項
―
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
新株予約権の数(個)
70,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(株)
―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
70,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１．第９回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各第９回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下「新規発行新株予約権証券(第９回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、当初1,886円とする。ただし、行使価額は本欄第２項及び第３項に定めるところに従い修正又は調整される。
２．行使価額の修正
行使価額は、平成30年４月24日に、平成30年４月23日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の110.4％に相当する金額に修正され、以後、平成31年４月24日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)に相当する金額に修正される。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、第９回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新規発行新株予約権証券(第９回新株予約権証券)」において「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使によって当社普通株式を交付する場合を除く。)
②当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て(以下「新規発行新株予約権証券(第９回新株予約権証券)」において「株式分割等」という。)を行う場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降、これを適用する。
③下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めのある証券若しくは権利、又は下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、交付される証券若しくは権利のすべてが当初の条件で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券若しくは権利の払込期日又は払込期間の末日(無償割当ての場合には、効力発生日)の翌日以降(株主に当該証券若しくは権利の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降)、これを適用する。
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(3) ①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる
③行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、その次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(4) 上記第(2)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
②前①の他、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由その他の事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が前項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う 。
(6) 前各号の規定により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を第６回新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使期間
自 平成30年４月24日
至 平成33年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
| 発行価格 | 1,886 |
| 資本組入額 | 943 |
新株予約権の行使の条件
各第９回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項
―
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
第10回新株予約権 （平成30年３月９日 取締役会決議、平成30年３月26日 発行）
新株予約権の数(個)
70,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(株)
―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
70,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１．第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下「新規発行新株予約権証券(第10回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、当初1,886円とする。ただし、行使価額は本欄第２項及び第３項に定めるところに従い修正又は調整される。
２．行使価額の修正
行使価額は、平成30年５月25日に、平成30年５月24日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の110.4％に相当する金額に修正され、以後、平成31年５月25日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)に相当する金額に修正される。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、第10回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新規発行新株予約権証券(第10回新株予約権証券)」において「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使によって当社普通株式を交付する場合を除く。)
②当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て(以下「新規発行新株予約権証券(第９回新株予約権証券)」において「株式分割等」という。)を行う場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降、これを適用する。
③下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めのある証券若しくは権利、又は下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、交付される証券若しくは権利のすべてが当初の条件で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券若しくは権利の払込期日又は払込期間の末日(無償割当ての場合には、効力発生日)の翌日以降(株主に当該証券若しくは権利の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降)、これを適用する。
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(3) ①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる
③行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、その次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(4) 上記第(2)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
②前①の他、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由その他の事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が前項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う 。
(6) 前各号の規定により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を第６回新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使期間
自 平成30年５月25日
至 平成33年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
| 発行価格 | 1,886 |
| 資本組入額 | 943 |
新株予約権の行使の条件
各第10回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項
―
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
― #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月27日(注１) | 50,000 | 2,613,600 | 49,950 | 196,414 | 49,950 | 395,664 |
| 平成30年４月24日(注２) | 140,000 | 2,753,600 | 123,830 | 320,244 | 123,830 | 519,494 |
| 平成30年５月25日(注３) | 140,000 | 2,893,600 | 117,390 | 437,634 | 117,390 | 636,884 |
（注）１．平成30年３月９日の取締役会において決議された第５回新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年３月９日の取締役会において決議された第６回新株予約権の行使による増加であります。
３．平成30年３月９日の取締役会において決議された第７回新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原英太郎） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 313,700 | 10.84 |
| 関本 晃靖 | 神奈川県逗子市 | 243,000 | 8.39 |
| 寺田 健彦 | 東京都渋谷区 | 235,500 | 8.13 |
| 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 東京都港区港南一丁目７番１号 | 120,000 | 4.14 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 95,000 | 3.28 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 60,000 | 2.07 |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 東京都千代田区麴町二丁目10番９号 | 54,000 | 1.86 |
| 倉垣 二美子 | 東京都港区 | 32,000 | 1.10 |
| 永谷 真澄 | 東京都多摩市 | 32,000 | 1.10 |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,000 | 1.03 |
| 計 | ― | 1,215,200 | 42.00 |
平成30年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式 2,861,900
28,619
―
単元未満株式
普通株式 1,700
―
―
発行済株式総数
2,893,600
―
―
総株主の議決権
―
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式 25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,000 | － | 30,000 | 1.04 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 1.04 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0268147003006.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 554,974 | 550,661 | |||||||||
| 売掛金 | 876,439 | 611,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 159,932 | 264,739 | |||||||||
| 前払費用 | 108,610 | 107,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95 | － | |||||||||
| その他 | 86,290 | 72,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,370 | △3,310 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,782,973 | 1,603,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 204,126 | 167,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 367,049 | 263,281 | |||||||||
| その他 | 23,296 | 16,353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 390,345 | 279,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 327,244 | 256,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 921,716 | 703,265 | |||||||||
| 資産合計 | 2,704,689 | 2,306,295 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,652 | 161,950 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,500 | 11,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 196,046 | 170,042 | |||||||||
| 未払金 | 152,776 | 103,076 | |||||||||
| 未払費用 | 128,571 | 134,174 | |||||||||
| 前受金 | 53,486 | 89,495 | |||||||||
| 預り金 | 57,042 | 55,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,087 | 7,754 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,692 | 13,551 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 27,932 | 47,090 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 5,900 | 5,900 | |||||||||
| その他 | 322 | 36,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 957,010 | 857,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 232,397 | 153,101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,679 | 40,868 | |||||||||
| その他 | 6,758 | 4,588 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,835 | 198,558 | |||||||||
| 負債合計 | 1,255,845 | 1,055,852 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,214 | 437,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,894,204 | 2,185,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | △353,781 | △1,144,848 | |||||||||
| 自己株式 | △236,800 | △236,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,449,837 | 1,241,611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △993 | △1,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △993 | △1,668 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 10,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,844 | 1,250,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,704,689 | 2,306,295 |
0104020_honbun_0268147003006.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,251,958 | 2,502,230 | |||||||||
| 売上原価 | 2,870,051 | 2,357,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 381,907 | 144,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 815,693 | ※ 819,846 | |||||||||
| 営業損失（△） | △433,785 | △675,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52,711 | － | |||||||||
| 為替差益 | 8,443 | － | |||||||||
| その他 | 9,324 | 2,845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,737 | 2,876 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,525 | 3,155 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 34,853 | |||||||||
| 為替差損 | － | 469 | |||||||||
| 資金調達費用 | － | 9,707 | |||||||||
| その他 | 538 | 348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,064 | 48,535 | |||||||||
| 経常損失（△） | △365,112 | △721,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 189,449 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 189,449 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 9,942 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 45,685 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 15,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 70,627 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △175,663 | △791,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,245 | 1,245 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66,611 | △2,071 | |||||||||
| 法人税等合計 | △65,366 | △826 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △110,297 | △791,067 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △110,297 | △791,067 |
0104035_honbun_0268147003006.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △110,297 | △791,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 534 | △674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 534 | △674 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △109,762 | △791,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △109,762 | △791,742 |
0104050_honbun_0268147003006.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △175,663 | △791,893 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,828 | 129,242 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,942 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 47 | △60 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 29,615 | 19,157 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） | △8,500 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | △189,449 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △257 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 1,525 | 3,155 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9,834 | △1,536 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,366 | 265,350 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △263,579 | △104,540 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 38,210 | △64,702 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 18,385 | 38,426 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,722 | △43,068 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 146,921 | 36,009 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △52,711 | 34,853 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 45,685 | |||||||||
| 資金調達費用 | － | 9,707 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 31,698 | △29,547 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 61,594 | 10,551 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △6,580 | 37,132 | |||||||||
| 小計 | △262,105 | △396,163 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 257 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,506 | △3,152 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,155 | △2,490 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △268,509 | △401,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △18,518 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 34,615 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,960 | △23,098 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,412 | △9,411 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △33,750 | |||||||||
| その他 | 61 | 55 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,688 | △50,106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 10,500 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13,417 | 582,841 | |||||||||
| 資金調達に伴う支出 | － | △5,906 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 304,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △310,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,306 | △104,304 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △38,000 | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △114,300 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,209 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △218,397 | 447,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △325,218 | △4,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,514,416 | 548,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,189,198 | ※ 544,661 |
0104100_honbun_0268147003006.htm
当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失675,606千円、経常損失721,265千円、親会社株主に帰属する当期純損失791,067千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。
従って、当第２四半期連結累計期間において、業績の回復状況及び財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
コンテンツ事業においては、自社ゲームコンテンツ制作について、市場の競争激化、ゲーム開発に要する期間の長期化や開発費用の増大傾向により、当社の事業規模と比してこうした事業上のリスクが当社業績に及ぼす影響は多大であり、当社単独での本事業の継続は困難との判断に至りました。その一環として、平成30年７月４日に会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式等の譲渡により、当社が保有するゲームコンテンツ開発および運営に係るコンテンツ事業の一部を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、同日、新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行い、平成30年３月26日に16,660千円全額の払込が完了しております。また、平成30年３月27日に第５回新株予約権の行使により94,300千円、平成30年４月24日に第６回の新株予約権の行使により247,240千円、平成30年５月25日に第７回の新株予約権の行使により234,640千円の合計576,180千円の資金調達を行っております。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、コンテンツ事業の売却後における当社グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 給料手当 | 257,353 | 千円 | 271,462 | 千円 |
| 研究開発費 | 16,536 | 千円 | 15,072 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 95,299 | 千円 | 79,642 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 47 | 千円 | △60 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,195,198 | 千円 | 550,661 | 千円 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6,000 | 千円 | △6,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,189,198 | 千円 | 544,661 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,209 | 10 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を114,300千円（30,000株）取得しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は236,800千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月９日開催の取締役会において決議した、割当先をJapan International Partners LLC及
びNippon Opportunity Partners LLCとする、第三者割当による第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新
株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ291,420千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が437,634千円、資本剰余金が2,185,624千円となっております。
0104110_honbun_0268147003006.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,436,176 | 1,142,974 | 672,807 | 3,251,958 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 1,436,176 | 1,142,974 | 672,807 | 3,251,958 |
| セグメント利益又は損失（△） | △75,120 | △200,392 | 120,528 | △154,985 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △154,985 |
| 全社費用(注) | △278,800 |
| 棚卸資産の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △433,785 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,401,946 | 264,663 | 835,620 | 2,502,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 6,313 | 6,313 |
| 計 | 1,401,946 | 264,663 | 841,934 | 2,508,544 |
| セグメント利益又は損失（△） | 75,648 | △629,687 | 179,204 | △374,834 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △374,834 |
| 全社費用(注) | △300,135 |
| 棚卸資産の調整額 | △637 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △675,606 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
| （１）１株当たり四半期純損失金額(△) | △44円38銭 | △308円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △110,297 | △791,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △110,297 | △791,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,485,423 | 2,561,597 |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、平成30年６月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月４日付で、当社が保有するゲームコンテンツ開発および運営に係るコンテンツ事業（以下「本事業」といいます。）の一部を当社の子会社として新たに設立した株式会社スタジオリボルバー（以下「新設会社」といいます。）に新設分割の方法により承継（以下「本新設分割」といいます。）させたうえで、平成30年７月４日付で、当該新設会社の株式の90%を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、本事業を比較的低予算で大きなリターンが期待できる成長事業として捉え、平成20年１月より自社企画ゲームコンテンツ制作を開始し、主力事業のひとつに育ててまいりました。しかしながら、近年のスマートフォン向けゲーム市場は競争激化の傾向にあります。それに伴い、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあります。当社の事業規模と比して、こうした事業上のリスクが当社業績に及ぼす影響は大きく、当社単独での本事業の継続は困難と判断し、本事業の一部を譲渡することといたしました。
株式会社クリーク・アンド ・リバー社においては、当該事業を譲り受けることで、同社の展開するコンテンツ開発、プロデュース、エージェンシー事業とのシナジー効果による収益拡大が期待できること等から、当社といたしましては、同社に新設会社の株式の90％を譲渡することが最適と判断いたしました。
２．本新設分割
(1)会社分割の要旨
① 会社分割の日程
新設分割契約承認取締役会決議日 平成30年６月18日
効力発生日 平成30年７月４日
（注）本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であり、株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施いたします。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式です。
③ 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割り当て、その他の対価の交付は行っておりません。
④ 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本会社分割による変更はありません。また、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社資本金の増減はありません。
⑥ 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社から効力発生日における本事業に属する資産、負債その他の権利義務について平成30年６月18日付の新設分割計画書に定めたものを承継いたします。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦ 債務履行の見込み
当社および新設会社は、本会社分割の効力発生日以降における負担すべき債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。
（2）会社分割当事会社の概要
| 分割会社 （平成30年２月28日現在） |
新設会社 （平成30年７月４日予定） |
|
| (1)名称 | シリコンスタジオ株式会社 | 株式会社スタジオリボルバー |
| (2)所在地 | 東京都渋谷区恵比寿１－21－３ | 東京都渋谷区恵比寿１－21－３ |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 寺田 健彦 | 代表取締役社長 寺田 健彦 |
| (4)事業内容 | ・ミドルウェアや先端CG技術、オンラインソリューション等を提供する開発推進・支援事業 ・クリエイティブ業界に特化した人材事業 |
ゲームコンテンツの開発および運営 |
| (5)資本金 | 146,464,500円 | 7,000,000円 |
| (6)設立年月日 | 平成11年11月22日 | 平成30年７月４日 |
| (7)発行済株式数 | 2,563,600株 | 200株 |
| (8)決算期 | 11月30日 | 2月末日 |
| (9)大株主及び持株比率 | 関本 晃靖（9.47％） 寺田 健彦（9.18％） 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（4.68％） 三菱UFJキャピタル株式会社（4.01％） SCSK株式会社（3.70％） |
シリコンスタジオ株式会社（100.0％） |
(3）分割会社の最近３年間の決算期における経営成績及び財政状態（単位：百万円）
| 平成27年11月期 | 平成28年11月期 | 平成29年11月期 | |
| 連結純資産 | 3,201 | 2,699 | 1,448 |
| 連結総資産 | 4,745 | 3,860 | 2,704 |
| １株当たり連結純資産(円) | 1,301.80 | 1,081.45 | 577.90 |
| 連結売上高 | 8,231 | 7,001 | 6,115 |
| 連結営業利益 | 266 | △411 | △1,251 |
| 連結経常利益 | 252 | △428 | △1,202 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
146 | △499 | △1,137 |
| １株当たり連結当期純利益(円) | 64.64 | △201.91 | △456.73 |
| １株当たり配当金(円) | 10.00 | 10.00 | 0.00 |
（4）分割する部門の事業内容
ゲームコンテンツの開発、および運営
３．新設会社株式の譲渡
(1)株式譲渡の方法及び内容
当社は平成30年７月４日をもって、新設会社の普通株式180株を、株式会社クリーク・アンド ・リバー社に対して譲渡いたしました。
(2)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
| (1)異動前の所有株式数 | 200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100.0％） |
| (2)譲渡株式数 | 180株（議決権の数：180個） |
| (3)譲渡価額 | 株式会社スタジオリボルバーの普通株式（注） 150百万円（予定） アドバイザリー費用等（概算額） 12百万円（予定） 差引（概算額） 137百万円（予定） |
| (4)異動後の所有株式数 | 20株（議決権の数：20個）（議決権所有割合：10.0％） |
（注）株式譲渡における譲渡価額につきましては、株式譲渡日における新設会社の貸借対照表及び株式譲渡日以後に発生が見込まれる費用の金額及び株式譲渡以降の転籍対象従業員の転籍状況等を基準にして、調整を行う予定でおります。そのため、株式譲渡後に譲渡価額が変動する予定となります。
（3）株式譲渡日程
取締役会決議日 平成30年６月18日
株式譲渡契約締結日 平成30年６月18日
株式譲渡日 平成30年７月４日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0268147003006.htm
該当事項はありません。
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