Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 健彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 山田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 山田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E31256-000 2017-04-14 E31256-000 2015-12-01 2016-02-29 E31256-000 2015-12-01 2016-11-30 E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 E31256-000 2016-02-29 E31256-000 2016-11-30 E31256-000 2017-02-28 E31256-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,775,125 | 1,470,303 | 7,001,428 |
| 経常損失(△) | (千円) | △84,134 | △260,157 | △428,946 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △53,067 | △170,425 | △499,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △53,682 | △170,401 | △500,983 |
| 純資産額 | (千円) | 3,122,604 | 2,392,967 | 2,699,202 |
| 総資産額 | (千円) | 4,416,876 | 3,507,901 | 3,860,523 |
| １株当たり当期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △21.58 | △68.58 | △201.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 68.2 | 70.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間、第19期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純損失金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善により景況感は緩やかに持ち直しているものの、個人消費は依然として力強さに欠けるなど緩慢な回復にとどまりました。米国においては、内外需要の回復により企業収益の改善が継続するなか、トランプ新政権発足によるグローバリズム後退懸念等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」という）関連のエンターテインメント（娯楽）業界及び非エンターテインメント業界向けビジネスに取り組んで参りました。当第１四半期連結累計期間における開発推進・支援事業においては、昨年度より取り組んでおります非エンターテインメント領域は、小規模案件から獲得が始まり、今後の需要拡大に繋がる好機と捉え、営業体制の強化を進めております。
コンテンツ事業においては、携帯端末向け既存のゲームタイトルがダウンロード数が増加したものの、平成28年11月期にリリースしたタイトルについて、継続率の改善に至らずサービスを終了したこと、平成29年11月期の新規タイトルのリリース時期が第３四半期以降に見込んでいること等により減収減益の主要因となりました。
人材事業においては、人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が1,470,303千円（前年同期比17.2％減）、営業損失は298,825千円（同234,520千円減）、経常損失は260,157千円（同176,023千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は170,425千円（同117,358千円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年より事業強化しております非エンターテインメント領域においては、自動車業界・不動産業界・携帯端末等これまでの営業活動やブランディング戦略が奏功し、小規模なものから広がり始めており、次への案件に繋がっております。今後、事業拡大を重視し、営業体制の一層の強化を着実に進めて参ります。また、次世代型ゲームエンジン『Xenko』を2017年4月にリリースの発表のほか、データサイエンスを用いたゲームユーザーの行動予測サービス製品の開発が完了し販売を開始致します。海外事業では、ヨーロッパ（ベルギー、スウェーデン、フランス）事業会社との海外製品の代理店事業開始や米国開催の「GDC2017」に出展するなど積極的な海外展開を行って参りました。ソリューションサービスにおいて、サーバーやストレージ等のハードウェアが減少したことなどが影響して減収となりました。今後は、第２四半期以降に受注を予定している大型の開発案件について、確実に受注すべく営業活動を推進し当初予定の売上及び利益を確保するよう努めて参ります。
以上の結果、売上高は591,536千円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は60,892千円（同54,623千円減）となりました。
② コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間においては、新規スマートデバイス向けゲーム開発に取り組みながら、既存ゲームの機動的な運用を進めた結果、当社主要タイトル「逆襲のファンタジカ」は全世界でのダウンロード数が、約824万に達しました。「刻のイシュタリア」はダウンロード数が14万増加し全世界で366万に達しました。また、スマートフォンネイティブアプリ「グランスフィア」については、約186万に達しました。一方で、主に平成28年11月期にリリースした「逆襲のファンタジカ：ブラッドライン」に関しては、リリース後のサーバー不具合、システムエラー等が生じたことから、サービス設計の見直しや戦略変更など各種施策を講じて参りましたが、継続率の改善には至らず、本年2月をもってサービスを終了したことに伴い、減収となりました。今後は、第３四半期以降にリリースを控えている複数のコンテンツにつき、予定通りのリリースと収益性の更なる向上を図るべく施策を講じて参ります。
以上の結果、売上高は561,263千円（前年同期比36.8％減）、セグメント損失は149,996千円（同213,967千円減）となりました。
③ 人材事業
当第１四半期連結累計期間においては、派遣先企業で稼動中の一般派遣労働者数は延べ634名（前年同期比126名増）、当第１四半期連結累計期間における有料職業紹介の成約実績数は27名（前年同期比９名増）となりました。
また、前年度より導入した社員教育制度及び研修制度の充実により、業務の効率化と生産性向上を高めて参りました。
以上の結果、売上高は317,503千円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は51,919千円（同35.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて352,622千円減少（前連結会計年度末比9.1％減）し、3,507,901千円となりました。
これは主に、仕掛品の増加227,380千円等があったものの、現金及び預金の減少334,028千円、売掛金の減少295,654千円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて46,386千円減少（同4.0％減）し、1,114,933千円となりました。
これは主に、買掛金の減少51,367千円、未払費用の減少116,473千円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて306,235千円減少（同11.3％減）し、2,392,967千円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少195,635千円、自己株式の増加114,300千円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント減少し、68.2％となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,085千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,526,200 | 2,540,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,526,200 | 2,540,300 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 （注）１ |
5,300 | 2,526,200 | 1,837 | 135,330 | 1,837 | 334,580 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,850千円増加しております。
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,494,900 |
24,949
－
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
－
－
発行済株式総数
2,526,200
－
－
総株主の議決権
－
24,949
－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,000 | － | 30,000 | 1.19 |
| 計 | － | 30,000 | － | 30,000 | 1.19 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,520,417 | 1,186,389 | |||||||||
| 売掛金 | 1,013,279 | 717,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,790 | 335,170 | |||||||||
| 前払費用 | 91,923 | 121,051 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,336 | 168,563 | |||||||||
| その他 | 112,453 | 28,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,532 | △3,472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,929,667 | 2,553,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 226,223 | 222,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 135,265 | 360,916 | |||||||||
| その他 | 255,752 | 24,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,018 | 385,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 313,614 | 346,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 930,856 | 954,021 | |||||||||
| 資産合計 | 3,860,523 | 3,507,901 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,795 | 251,428 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,000 | 68,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,212 | 93,812 | |||||||||
| 未払金 | 108,740 | 99,352 | |||||||||
| 未払費用 | 171,015 | 54,542 | |||||||||
| 前受金 | 103,875 | 145,264 | |||||||||
| 預り金 | 73,840 | 37,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,166 | 4,009 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,987 | 32,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 81,293 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 13,117 | 73,675 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 14,400 | 5,900 | |||||||||
| その他 | 823 | 3,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 970,975 | 951,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 83,302 | 64,549 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,119 | 49,261 | |||||||||
| その他 | 7,923 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 190,344 | 163,810 | |||||||||
| 負債合計 | 1,161,320 | 1,114,933 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 133,492 | 135,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,881,482 | 1,883,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | 809,243 | 613,608 | |||||||||
| 自己株式 | △122,500 | △236,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,701,718 | 2,395,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,515 | △2,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,515 | △2,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,699,202 | 2,392,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,860,523 | 3,507,901 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,775,125 | 1,470,303 | |||||||||
| 売上原価 | 1,422,636 | 1,352,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 352,489 | 117,496 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 416,794 | 416,321 | |||||||||
| 営業損失（△） | △64,304 | △298,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 230 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 250 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 31,805 | |||||||||
| その他 | 801 | 8,700 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,032 | 40,763 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,394 | 842 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,106 | － | |||||||||
| 為替差損 | 9,290 | 1,240 | |||||||||
| その他 | 71 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,862 | 2,095 | |||||||||
| 経常損失（△） | △84,134 | △260,157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,713 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,713 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86,847 | △260,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 622 | 622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,403 | △90,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33,780 | △89,732 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △53,067 | △170,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △53,067 | △170,425 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △53,067 | △170,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △615 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △615 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △53,682 | △170,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △53,682 | △170,401 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 48,877千円 | 41,030千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,840 | 10 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,209 | 10 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を114,300千円（30,000株）取得しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は236,800千円となっております。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 637,291 | 888,441 | 249,391 | 1,775,125 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 4,045 | 4,045 |
| 計 | 637,291 | 888,441 | 253,436 | 1,779,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,268 | 63,971 | 38,295 | 95,998 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 95,998 |
| 全社費用(注) | △159,556 |
| 棚卸資産の調整額 | △747 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △64,304 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 591,536 | 561,263 | 317,503 | 1,470,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 591,536 | 561,263 | 317,503 | 1,470,303 |
| セグメント利益又は損失(△) | △60,892 | △149,996 | 51,919 | △158,969 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △158,969 |
| 全社費用(注) | △139,855 |
| 棚卸資産の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △298,825 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| （１）１株当たり四半期純損失金額(△) | △21円58銭 | △68円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △53,067 | △170,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △53,067 | △170,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,459,000 | 2,485,232 |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間25,000株、当第１四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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