Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 健彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 山田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 山田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E31256-000 2017-10-13 E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 E31256-000 2015-12-01 2016-11-30 E31256-000 2016-12-01 2017-08-31 E31256-000 2016-08-31 E31256-000 2016-11-30 E31256-000 2017-08-31 E31256-000 2016-06-01 2016-08-31 E31256-000 2017-06-01 2017-08-31 E31256-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,225,706 | 4,573,626 | 7,001,428 |
| 経常損失（△） | (千円) | △373,307 | △810,265 | △428,946 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △254,082 | △443,789 | △499,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △256,219 | △442,535 | △500,983 |
| 純資産額 | (千円) | 2,937,134 | 2,132,557 | 2,699,202 |
| 総資産額 | (千円) | 4,199,196 | 3,710,590 | 3,860,523 |
| １株当たり当期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △103.01 | △178.39 | △201.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 57.5 | 70.0 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △51.87 | △133.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間、第19期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純損失金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済につきましては、海外政治情勢の不安定さ等により先行きに不透明感が残るものの、日本銀行による異次元金融緩和の継続や株高、雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような環境の下、当社グループは、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連のエンターテインメント（娯楽）業界及び非エンターテインメント業界向けビジネスに取り組んで参りました。
当第３四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、非エンターテインメント領域の新規顧客の獲得、領域拡大に向け、既存の案件及び新規案件の積極的な営業展開を進めてまいりました。
コンテンツ事業においては、平成29年５月31日に携帯端末向けの既存ゲーム２タイトルをマイネットグループの子会社である「株式会社S&Mゲームス」へ譲渡し、第３四半期以降にリリースを控えている新規の複数コンテンツ事業へ注力してまいりました。
人材事業においては、WEBからの集客数が増加した事等により、人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が4,573,626千円（前年同期比12.5％減）、営業損失は877,949千円（同543,120千円減）、経常損失は810,265千円（同436,957千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は443,789千円（同189,706千円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間においては、非エンターテインメント領域での継続案件（自動車業界・不動産業界・携帯端末）が引続き好調に推移しており、さらに領域拡大に向けて営業体制の強化を進めてまいりました。海外事業では、イギリスARM社の100％子会社であるGeomerics社より取得した『Enlighten』の、全世界においての開発、販売、サポートを開始しております。同ソフトウェアのリアルタイムのグローバルイルミネーション（大域照明、または間接光表現）技術は、世界的に高い評価を得ている業界最高水準の技術であり、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されております。さらに、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い利用が可能である為、自社のミドルウェアとのシナジーを高め、国内のみならず、海外マーケットへの販売拡大を目指しております。しかしながら、開発、販売、サポートが当社に切り替わったことについての全世界への浸透が遅れた影響で、売上に寄与するのは第４四半期以降となっております。また、次世代型ゲームエンジン『Xenko』については、無料期間を延長してユーザーの拡大を目指しております。大型の開発案件についても、鋭意営業活動を推進してまいりましたが、受注の期ずれなどが発生してしまいました。また、ソリューションサービスにおいて、クラウド化の流れによりサーバーやストレージ等のハードウェア関連の販売高が減少しており、計画を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は2,191,833千円（前年同期比7.7％増）、セグメント損失は253,545千円（同179,799千円減）となりました。
② コンテンツ事業
当第３四半期連結累計期間においては、既存ゲームの機動的な運用を進めた結果、スマートフォンネイティブアプリ「グランスフィア」についてはダウンロード数が約199万に達しました。しかしながら、「刻のイシュタリア」および「逆襲のファンタジカ」の２タイトルを「株式会社S&Mゲームス」へ譲渡したこと、第３四半期にリリース予定の複数のコンテンツが、品質向上のためリリースを第４四半期以降に延期したことにより、計画を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は1,310,204千円（前年同期比44.5％減）、セグメント損失は427,214千円（同460,431千円減）となりました。
③ 人材事業
当第３四半期連結累計期間においては、WEBからの集客数の増加や派遣就業者向け研修を開催する等の戦略が奏功し、派遣先企業で稼動中の一般派遣労働者数は延べ1,732名、当第３四半期連結累計期間における有料職業紹介の成約実績数は94名となりました。
以上の結果、売上高は1,071,588千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は217,775千円（同48.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて149,933千円減少（前連結会計年度末比3.9％減）し、3,710,590千円となりました。
これは主に、仕掛品の増加159,131千円、繰延税金資産の増加181,840千円、ソフトウエアの増加475,869千円等があったものの、現金及び預金の減少372,253千円、売掛金の減少329,296千円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて416,711千円増加（同35.9％増）し、1,578,032千円となりました。
これは主に、未払費用の減少123,507千円等があったものの、1年以内返済予定の長期借入金の増加107,855千円、未払金の増加110,341千円、長期借入金の増加188,743千円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて566,645千円減少（同21.0％減）し、2,132,557千円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少468,998千円、自己株式の増加114,300千円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比12.5ポイント減少し、57.5％となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,355千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,548,300 | 2,558,800 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,548,300 | 2,558,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 （注）１ |
3,700 | 2,548,300 | 990 | 141,192 | 990 | 340,442 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,500 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,501千円増加しております。
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式 2,517,400
25,174
―
単元未満株式
普通株式 900
―
―
発行済株式総数
2,548,300
―
―
総株主の議決権
―
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,000 | ― | 30,000 | 1.18 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 1.18 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,520,417 | 1,148,164 | |||||||||
| 売掛金 | 1,013,279 | 683,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,790 | 266,921 | |||||||||
| 前払費用 | 91,923 | 108,659 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,336 | 269,176 | |||||||||
| その他 | 112,453 | 26,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,532 | △3,490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,929,667 | 2,499,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 226,223 | 203,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 135,265 | 611,134 | |||||||||
| その他 | 255,752 | 22,146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,018 | 633,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 313,614 | 373,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 930,856 | 1,210,941 | |||||||||
| 資産合計 | 3,860,523 | 3,710,590 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,795 | 237,276 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 84,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,212 | 210,067 | |||||||||
| 未払金 | 108,740 | 219,081 | |||||||||
| 未払費用 | 171,015 | 47,508 | |||||||||
| 前受金 | 103,875 | 112,881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,166 | 5,286 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,987 | 33,985 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 77,619 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 13,117 | 29,657 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 14,400 | 5,900 | |||||||||
| その他 | 74,664 | 107,895 | |||||||||
| 流動負債合計 | 970,975 | 1,231,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 83,302 | 272,045 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,119 | 49,545 | |||||||||
| その他 | 7,923 | 4,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190,344 | 346,474 | |||||||||
| 負債合計 | 1,161,320 | 1,578,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 133,492 | 141,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,881,482 | 1,889,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 809,243 | 340,245 | |||||||||
| 自己株式 | △122,500 | △236,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,701,718 | 2,133,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,515 | △1,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,515 | △1,262 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,699,202 | 2,132,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,860,523 | 3,710,590 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,225,706 | 4,573,626 | |||||||||
| 売上原価 | 4,300,088 | 4,271,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 925,617 | 302,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,260,446 | 1,180,340 | |||||||||
| 営業損失（△） | △334,829 | △877,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 252 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,400 | 2,650 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 53,804 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,648 | |||||||||
| その他 | 3,399 | 10,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,052 | 71,348 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,800 | 3,125 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20,154 | － | |||||||||
| 為替差損 | 19,804 | － | |||||||||
| その他 | 772 | 538 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,531 | 3,664 | |||||||||
| 経常損失（△） | △373,307 | △810,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 183,449 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 183,449 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,713 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,713 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △376,021 | △626,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,867 | 1,867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123,806 | △184,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | △121,939 | △183,027 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △254,082 | △443,789 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △254,082 | △443,789 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
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| 四半期純損失（△） | △254,082 | △443,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,137 | 1,253 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,137 | 1,253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △256,219 | △442,535 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △256,219 | △442,535 |
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１ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２ 財務制限条項
当社が、ソフトウェアライセンスを取得するために締結した平成29年６月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
本借入において、借入先との間で、主に以下の期限の利益の喪失事項が定められており、全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。
(1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 153,601千円 | 195,431千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,840 | 10 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,209 | 10 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を114,300千円（30,000株）取得しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は236,800千円となっております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,035,052 | 2,362,804 | 827,849 | 5,225,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 11,113 | 11,113 |
| 計 | 2,035,052 | 2,362,804 | 838,962 | 5,236,820 |
| セグメント利益又は損失（△） | △73,746 | 33,217 | 146,939 | 106,410 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 106,410 |
| 全社費用(注) | △440,740 |
| 棚卸資産の調整額 | △499 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △334,829 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,191,833 | 1,310,204 | 1,071,588 | 4,573,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 2,191,833 | 1,310,204 | 1,071,588 | 4,573,626 |
| セグメント利益又は損失（△） | △253,545 | △427,214 | 217,775 | △462,985 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △462,985 |
| 全社費用(注) | △414,964 |
| 棚卸資産の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △877,949 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
| （１）１株当たり四半期純損失金額(△) | △103円01銭 | △178円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △254,082 | △443,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △254,082 | △443,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,466,692 | 2,487,752 |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間25,000株、当第３四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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