Silicon Studio Corporation

Quarterly Report • Oct 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)
【会社名】	シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】	Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺田　健彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03-5488-7070
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　山田　隆仁
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03-5488-7070
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　山田　隆仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E31256-000 2016-10-14 E31256-000 2014-12-01 2015-08-31 E31256-000 2014-12-01 2015-11-30 E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 E31256-000 2015-08-31 E31256-000 2015-11-30 E31256-000 2016-08-31 E31256-000 2015-06-01 2015-08-31 E31256-000 2016-06-01 2016-08-31 E31256-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年12月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成27年12月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,965,310 | 5,225,706 | 8,231,046 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 28,209 | △373,307 | 252,929 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 13,572 | △254,082 | 146,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,589 | △256,219 | 147,618 |
| 純資産額 | (千円) | 3,033,721 | 2,937,134 | 3,201,127 |
| 総資産額 | (千円) | 4,778,944 | 4,199,196 | 4,745,496 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 6.10 | △103.01 | 64.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.63 | － | 61.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 69.9 | 67.5 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日	自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	14.84	△51.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第３四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（開発推進・支援事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社イリンクスについては重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（コンテンツ事業）　

主要な関係会社の異動はありません。　

（人材事業）　

主要な関係会社の異動はありません。　

この結果、平成28年８月31日現在では、当社グループでは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日～平成28年８月31日)におけるわが国経済は、政府や日銀の金融政策を背景に雇用などに改善がみられたものの、設備投資や個人消費が伸び悩むなど足踏み状態が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱による円高進行により企業収益への影響が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」という）関連のエンターテインメント（娯楽）業界及び非エンターテインメント業界向けビジネスに取り組んで参りました。

当第３四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、既存のミドルウェア及び保守サポート契約は継続したものの、新規ミドルウェアのライセンスについては、案件の開発期間の長期化や導入コストの低い他社製品との競争激化に伴い、当初見込んでいた販売が受注に至りませんでした。また、今後拡大成長が見込める市場でもある非エンターテインメント業界に向けては、投資初年度と位置づけ積極的に営業活動を行っておりますが、案件化に時間がかかっております。

コンテンツ事業においては、業績回復を図るべく提供するプラットフォームの拡大や広告宣伝費の費用対効果の検証及び効果的な投入などを行い、国内外のユーザーの拡大に取り組んで参りました。携帯端末向けの既存ゲームタイトルのダウンロード数は増加したものの、主に平成27年11月期にリリースしたタイトルの収益性の改善が進まず、収益性の悪化したタイトルの運営移管を進めるとともに今後リリース予定の「逆襲のファンタジカ：ブラッドライン」など新規タイトルへ資源を集中しております。

人材事業においては、人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が5,225,706千円（前年同期比12.4％減）、営業損失は334,829千円（同374,191千円減）、経常損失は373,307千円（同401,517千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は254,082千円（同267,655千円減）となりました。

報告セグメントの状況（セグメント間の内部取引消去前）は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しており、以下の前年同期比較については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した数値と比較しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　開発推進・支援事業

当第３四半期連結累計期間においては、最新のＶＲデモとHDRデモ等イベントにて展示、ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジアが主導する中国ゲーム開発サポートプロジェクト「China　Hero　Project」に参画、ペルー政府主催のPeru Service Summit 2016へ招待参加等活発な活動を行ってまいりました。さらに、当社主力製品であるポストエフェクトミドルウェア「YEBIS 3」の主要ゲームエンジン及びDCCツールのプラグイン開発の強化を開始いたしました。これにより多くの方に当社主力製品「YEBIS 3」を活用いただける機会を拡大してまいります。

なお、ゲーム開発者向けミドルウェア「YEBIS 3」「OROCHI４」「Mizuchi」等の商品の新規販売が21件、ミドルウェア保守サポートの継続が148件となりました。また、非エンターテインメント業界向けでは、新規ライセンス販売の受注に時間がかかっていることや大型案件の受注に至らなかったことなどもあり、当初の計画を下回っておりますが、来期への新しい収益基盤固めとして注力しております。

以上の結果、売上高は2,035,052千円（前年同期比15.4％減）、セグメント損失は73,746千円（同113,758千円減）となりました。

②　コンテンツ事業

当第３四半期連結累計期間においては、当社主要タイトル「逆襲のファンタジカ」はダウンロード数が約20万増加し、全世界で約818万に達しました。「刻のイシュタリア」はダウンロード数が87万増加し全世界で331万に達し、季節イベント等が好調で順調に推移しております。

一方で、主に平成27年11月期にリリースしたタイトルのゲーム内コンテンツの消費が早く、収益性改善のための施策の効果が限定的となりました。収益性の悪化したタイトルの運営移管を進めるとともに今後リリース予定の新規４タイトルへ資源を集中しております。

以上の結果、売上高は2,362,804千円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は33,217千円（同89.9％減）となりました。

③　人材事業

当第３四半期連結累計期間における派遣先企業で稼動中の一般派遣労働者数は延べ1,594名、当第３四半期連結累計期間における有料職業紹介の成約実績数は78名となりました。ゲーム・映像制作分野の企業の採用ニーズは依然として高い状況が続いていることから業績は順調に拡大しました。

以上の結果、売上高は838,962千円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は146,939千円（同31.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて546,300千円減少（前連結会計年度末比11.5％減）し、4,199,196千円となりました。

これは主に、繰延税金資産の増加122,248千円等があったものの、現金及び預金の減少610,497千円、売掛金の減少307,733千円等があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて282,307千円減少（同18.3％減）し、1,262,061千円となりました。

これは主に、未払費用の減少102,399千円等があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて263,992千円減少（同8.2％減）し、2,937,134千円となりました。

これは主に、利益剰余金の減少278,922千円等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.5ポイント増加し、69.9％となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116,579千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,420,000
計	9,420,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,508,600	2,515,600	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,508,600	2,515,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	19,600	2,508,600	7,141	129,635	7,141	328,885

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,402千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  2,507,600	25,076	―
単元未満株式	普通株式　　　1,000	―	―
発行済株式総数	2,508,600	―	―
総株主の議決権	―	25,076	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,183,843	1,573,346
		売掛金								1,261,061	953,328
		仕掛品								85,172	147,425
		前払費用								105,550	102,702
		繰延税金資産								65,574	187,822
		その他								84,775	241,611
		貸倒引当金								△3,742	△3,622
		流動資産合計								3,782,235	3,202,616
	固定資産
		有形固定資産								271,677	238,588
		無形固定資産								452,928	475,804
		投資その他の資産								238,656	282,186
		固定資産合計								963,261	996,580
	資産合計									4,745,496	4,199,196

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								404,666	350,557
		短期借入金								8,337	－
		1年内償還予定の社債								140,000	76,000
		1年内返済予定の長期借入金								108,612	108,612
		未払金								110,653	123,627
		未払費用								139,691	37,292
		預り金								71,854	37,159
		未払法人税等								60,297	2,023
		未払消費税等								94,029	12,430
		賞与引当金								－	104,147
		受注損失引当金								－	5,200
		その他								45,155	165,059
		流動負債合計								1,183,297	1,022,109
	固定負債
		社債								118,000	80,000
		長期借入金								185,514	104,055
		資産除去債務								48,559	48,979
		その他								8,999	6,918
		固定負債合計								361,072	239,952
	負債合計									1,544,369	1,262,061
純資産の部
	株主資本
		資本金								121,543	129,635
		資本剰余金								1,869,533	1,877,625
		利益剰余金								1,333,432	1,054,510
		自己株式								△122,500	△122,500
		株主資本合計								3,202,009	2,939,271
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△881	△2,137
		その他の包括利益累計額合計								△881	△2,137
	純資産合計									3,201,127	2,937,134
負債純資産合計										4,745,496	4,199,196

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年８月31日)
売上高										5,965,310	5,225,706
売上原価										4,503,818	4,300,088
売上総利益										1,461,492	925,617
販売費及び一般管理費										1,422,129	1,260,446
営業利益又は営業損失（△）										39,362	△334,829
営業外収益
	受取利息									458	252
	受取配当金									－	2,400
	その他									2,169	3,399
	営業外収益合計									2,628	6,052
営業外費用
	支払利息									8,624	3,800
	持分法による投資損失									－	20,154
	為替差損									3,199	19,804
	その他									1,956	772
	営業外費用合計									13,780	44,531
経常利益又は経常損失（△）										28,209	△373,307
特別損失
	投資有価証券評価損									－	2,713
	特別損失合計									－	2,713
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										28,209	△376,021
法人税、住民税及び事業税										2,486	1,867
法人税等還付税額										△11,748	－
法人税等調整額										26,381	△123,806
法人税等合計										17,120	△121,939
四半期純利益又は四半期純損失（△）										11,089	△254,082
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,483	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										13,572	△254,082

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										11,089	△254,082
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△500	△2,137
	その他の包括利益合計									△500	△2,137
四半期包括利益										10,589	△256,219
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,072	△256,219
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,483	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社イリンクスを持分法適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日)
減価償却費	145,254千円	153,601千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日　至  平成27年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	20,025	10	平成26年11月30日	平成27年２月26日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年２月20日を払込期日とする自己株式処分を実施したことにより、第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,082,160千円増加し、自己株式が135,000千円減少いたしました。また、平成27年１月16日開催の取締役会において決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入により、第１四半期連結累計期間において自己株式が122,500千円増加いたしました。さらに、平成27年３月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う自己株式処分を実施したことにより、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が330,660千円増加し、自己株式が41,250千円減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,847,990千円、自己株式は122,500千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日　至  平成28年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	24,840	10	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
開発推進・支援	コンテンツ	人材	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,406,670	2,890,898	667,741	5,965,310
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	21,502	21,502
計	2,406,670	2,890,898	689,244	5,986,813
セグメント利益	40,012	327,671	111,408	479,092

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益
報告セグメント計	479,092
全社費用(注)	△441,746
棚卸資産の調整額	2,016
四半期連結損益計算書の営業利益	39,362

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
開発推進・支援	コンテンツ	人材	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,035,052	2,362,804	827,849	5,225,706
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	11,113	11,113
計	2,035,052	2,362,804	838,962	5,236,820
セグメント利益又は損失（△）	△73,746	33,217	146,939	106,410

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益
報告セグメント計	106,410
全社費用(注)	△440,740
棚卸資産の調整額	△499
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△334,829

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	6円10銭	△103円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	13,572	△254,082
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	13,572	△254,082
普通株式の期中平均株式数(株)	2,223,522	2,466,692
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円63銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	266,206	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間17,335株、当第３四半期連結累計期間25,000株）。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。　

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。