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SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Apr 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
| 【英訳名】 | SHIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E30969-000 2020-04-10 E30969-000 2018-09-01 2019-02-28 E30969-000 2018-09-01 2019-08-31 E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 E30969-000 2019-02-28 E30969-000 2019-08-31 E30969-000 2020-02-29 E30969-000 2018-12-01 2019-02-28 E30969-000 2019-12-01 2020-02-29 E30969-000 2020-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30969-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E30969-000 2018-08-31 E30969-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E30969-000:EnterpriseMarketReportableSegmentMember E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E30969-000:EnterpriseMarketReportableSegmentMember E30969-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E30969-000:EntertainmentMarketReportableSegmentMember E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E30969-000:EntertainmentMarketReportableSegmentMember E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9568547003203.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年９月１日
至 2019年２月28日 | 自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 | 自 2018年９月１日
至 2019年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,271,891 | 12,830,546 | 19,531,960 |
| 経常利益 | (千円) | 479,759 | 1,272,223 | 1,544,865 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,764 | 754,146 | 970,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 311,396 | 811,416 | 1,058,109 |
| 純資産 | (千円) | 2,991,940 | 9,626,854 | 8,938,053 |
| 総資産 | (千円) | 7,384,057 | 16,026,307 | 14,975,329 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.02 | 48.03 | 65.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 16.53 | 44.38 | 60.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 58.7 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,130 | 810,387 | 1,133,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △550,451 | △474,186 | △1,152,505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 641,623 | △520,375 | 6,247,891 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,511,465 | 8,509,577 | 8,691,223 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.68 | 23.58 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いていくと期待されております。一方で、米中貿易摩擦のリスクなどに加えて、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、世界経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、社会全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し始めてきており、また、よりスピーディに実装とテストを繰り返して開発を進めるアジャイル開発の浸透など、目まぐるしく市場が変化しております。
加えて、労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の下で注目されているRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は普及が進み、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、AI（アーティフィシャル・インテリジェンス）、IoT（インターネット・オブ・シングス）などとの連携も具現化されてきております。また、新型コロナウィルスの感染拡大を阻止する施策として拡大している自宅での勤務や不要不急の外出自粛要請により、各種のネットワークやエンターテインメントなどのコンテンツのセキュリティレベルについては、改めて見直しがされています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の最終年度として位置づけ、既存顧客にむけた付加価値向上による売上規模の拡大、新たな業種の開拓、新たな採用手法の開発や採用母集団の拡大による採用力の向上を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては売上高12,830,546千円（前年同期比55.1％増）、営業利益1,242,317千円（前年同期比156.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は754,146千円（前年同期比188.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は11,565,406千円（前年同期比57.1％増）、営業利益は2,275,481千円（前年同期比26.2％増）となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は1,265,139千円（前年同期比39.3％増）、営業利益は226,356千円（前年同期比11.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,050,978千円増加し、16,026,307千円となりました。これは主に、売上高の増加等に伴い売掛金が519,417千円、新たに子会社を連結したことに伴いのれんが276,193千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ362,177千円増加し、6,399,452千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ688,800千円増加し、9,626,854千円となりました。これは主に、利益剰余金が754,146千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ181,645千円減少した結果、8,509,577千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは810,387千円の収入（前年同期は56,130千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加408,353千円や法人税等の支払額381,920千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,272,223千円、未払金及び未払費用の増加150,449千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは474,186千円の支出（前年同期は550,451千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出145,999千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出278,204千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは520,375千円の支出（前年同期は641,623千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入172,370千円があったものの、長期借入金の返済による支出356,247千円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出316,049千円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年４月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,878,500 | 15,909,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,878,500 | 15,909,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月１日～ 2020年２月29日 (注)１ |
141,000 | 15,878,500 | 86,495 | 3,354,609 | 86,495 | 3,339,609 |
| 2020年１月７日 (注)２ |
― | 15,878,500 | △3,325,881 | 28,727 | ― | 3,339,609 |
(注）１.新株予約権(ストック・オプション）の行使による増加であります。
２.資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2020年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丹下 大 | 東京都港区 | 5,876,800 | 37.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,029,200 | 12.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 888,881 | 5.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 739,500 | 4.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海二丁目８番11号 | 407,300 | 2.6 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 299,800 | 1.9 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 282,000 | 1.8 |
| DRAPER NEXUS TECHNOLOGY PARTNERS, LP（常任代理人 みずほ証券株式会社) | 55 EAST 3RD AVENUE SAN MATEO, CALIFORNIA 94401 U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア) | 168,200 | 1.1 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 153,319 | 1.0 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人 株式会社三井住友銀行) | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2(東京都千代田区丸の内一丁目３番２号) | 136,900 | 0.8 |
| 計 | － | 10,981,900 | 69.2 |
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式241株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式53,100株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,913,700 | 株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 502,300 | 〃 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 282,000 | 〃 |
３．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者４社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 549,700 | 3.49 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 70,871 | 0.45 |
| J.P. Morgan Securities plc | 英国、ロンドンE14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 66,447 | 0.42 |
| J.P. Morgan Securities LLC | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 2,000 | 0.01 |
| J.P. Morgan Prime Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 16,400 | 0.10 |
４．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 912,700 | 5.80 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 30,000 | 0.19 |
５．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者２社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,301,600 | 8.25 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 2,900 | 0.02 |
| Asset Management One International Ltd. | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 4,300 | 0.03 |
６．2019年10月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、TIAA-CREF Investment Management, LLC及びその共同保有者が2019年10月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| TIAA-CREF Investment Management, LLC | 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730 | 689,300 | 4.38 |
| Teachers Advisors, LLC. | 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730 | 275,799 | 1.75 |
７．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 604,200 | 3.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
158,742
―
15,874,200
単元未満株式
普通株式
―
―
4,100
発行済株式総数
15,878,500
―
―
総株主の議決権
―
158,742
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社SHIFT | 東京都港区麻布台 二丁目４番５号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式41株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式53,100株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
退任取締役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 社外取締役 | 松本 晃 | 2020年３月10日 |
上記異動後の役員の男女別人数は、男性７名女性０名であり、女性の比率は０％であります。
0104000_honbun_9568547003203.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9568547003203.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,691,223 | 8,509,577 | |||||||||
| 売掛金 | 2,909,200 | 3,428,617 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 186,672 | ※１ 376,078 | |||||||||
| その他 | 245,677 | 386,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,927 | △20,515 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,014,846 | 12,680,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 520,525 | 576,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,207,774 | 1,483,968 | |||||||||
| その他 | 442,245 | 427,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,650,020 | 1,910,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 789,936 | 858,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,960,482 | 3,345,969 | |||||||||
| 資産合計 | 14,975,329 | 16,026,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 474,634 | 478,426 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 669,781 | 640,236 | |||||||||
| 未払費用 | 1,127,096 | 1,146,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389,541 | 460,618 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96,941 | 99,833 | |||||||||
| その他 | 1,014,761 | 1,498,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,772,756 | 4,323,415 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,103,628 | 1,919,465 | |||||||||
| その他 | 160,890 | 156,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,264,518 | 2,076,037 | |||||||||
| 負債合計 | 6,037,275 | 6,399,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,268,039 | 28,727 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,222,851 | 6,467,180 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,214,450 | 2,968,596 | |||||||||
| 自己株式 | △50,636 | △41,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,654,704 | 9,423,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,283 | △11,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,283 | △11,084 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,842 | 1,072 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 290,790 | 213,631 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,938,053 | 9,626,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,975,329 | 16,026,307 |
0104020_honbun_9568547003203.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,271,891 | 12,830,546 | |||||||||
| 売上原価 | 5,585,241 | 8,628,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,686,649 | 4,202,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,202,713 | ※１ 2,959,983 | |||||||||
| 営業利益 | 483,936 | 1,242,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 310 | 857 | |||||||||
| 為替差益 | 1,863 | 5,383 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,470 | 23,910 | |||||||||
| その他 | 571 | 4,055 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,215 | 34,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,709 | 3,964 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,035 | － | |||||||||
| 資金調達費用 | 6,470 | － | |||||||||
| その他 | 177 | 336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,392 | 4,301 | |||||||||
| 経常利益 | 479,759 | 1,272,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,951 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 8,570 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,521 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 492,281 | 1,272,223 | |||||||||
| 法人税等 | 180,298 | 459,006 | |||||||||
| 四半期純利益 | 311,982 | 813,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50,218 | 59,070 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261,764 | 754,146 |
0104035_honbun_9568547003203.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 311,982 | 813,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △585 | △1,800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △585 | △1,800 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 311,396 | 811,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 261,178 | 752,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,218 | 59,070 |
0104050_honbun_9568547003203.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 492,281 | 1,272,223 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,269 | 121,004 | |||||||||
| のれん償却額 | 49,637 | 85,888 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,551 | 2,588 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,156 | 2,892 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △310 | △857 | |||||||||
| 支払利息 | 2,709 | 3,964 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,644 | △5,337 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,035 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,951 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △8,570 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △433,327 | △408,353 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △28,655 | △184,627 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,615 | △27,195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,906 | △31,748 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 154,525 | 150,449 | |||||||||
| その他 | △76,626 | 214,523 | |||||||||
| 小計 | 259,372 | 1,195,413 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 310 | 857 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,709 | △3,964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △323,129 | △381,920 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,025 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △56,130 | 810,387 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139,966 | △145,999 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,746 | △32,188 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,351 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △432,506 | △278,204 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 75,610 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △33,841 | △37,594 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 648 | 1,520 | |||||||||
| その他 | － | 18,278 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △550,451 | △474,186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △201,116 | △356,247 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 164,570 | 172,370 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △316,049 | |||||||||
| その他 | △21,830 | △20,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 641,623 | △520,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,023 | 2,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 37,064 | △181,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,474,400 | 8,691,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,511,465 | ※１ 8,509,577 |
0104100_honbun_9568547003203.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|||
| 仕掛品 | 185,919 | 千円 | 375,598 | 千円 |
| 貯蔵品 | 753 | 〃 | 479 | 〃 |
| 計 | 186,672 | 千円 | 376,078 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
|||
| 給料及び手当 | 677,012 | 千円 | 999,957 | 千円 |
| 採用費 | 402,570 | 〃 | 728,400 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
|||
| 現金及び預金 | 2,511,465 | 千円 | 8,509,577 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,511,465 | 千円 | 8,509,577 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月７日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,239,311千円減少し、資本剰余金が3,244,328千円増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金は28,727千円、資本剰余金は6,467,180千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,363,584 | 908,306 | 8,271,891 | － | 8,271,891 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 7,363,584 | 908,306 | 8,271,891 | － | 8,271,891 |
| セグメント利益 | 1,803,168 | 202,589 | 2,005,758 | △1,521,821 | 483,936 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,521,821千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アッションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第２四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが300,763千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,565,406 | 1,265,139 | 12,830,546 | － | 12,830,546 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 11,565,406 | 1,265,139 | 12,830,546 | － | 12,830,546 |
| セグメント利益 | 2,275,481 | 226,356 | 2,501,838 | △1,259,521 | 1,242,317 |
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,259,521千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 18円02銭 | 48円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 261,764 | 754,146 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
261,764 | 754,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,528,916 | 15,700,940 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円53銭 | 44円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,306,893 | 1,290,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間77,012株、当第２四半期連結累計期間64,386株）。 ###### （重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、株式会社Nadiaが運営する事業を譲り受けることを目的として、同社より新設分割によって設立される株式会社ナディアの全株式を、当社が設立する中間持株会社を介し取得して子会社化することを、2020年２月25日開催の取締役会においてその前提条件と本件株式を取得することの決定について代表取締役に一任することを決議し、それに基づき2020年３月10日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年３月31日付で、株式会社Nadiaは株式会社ナディアの新設分割を完了し、当社は、株式会社ナディアを子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、今後ソフトウェア開発において、その迅速性やデザインの充実といった観点の重要性が増すと考えております。そのため、この度、Webおよびアプリ領域において、顧客の「UI/UX」課題解決に尽力、制作から運用までの一気通貫でのクリエイティブサービス提供実績と高い知見を持つ株式会社ナディアを子会社化いたしました。
２．買収する会社の概要
| 名称 | 株式会社ナディア |
| 事業内容 | Web/モバイルサイト制作、スマートフォンアプリ開発、 グラフィックデザイン、映像/3DCG制作、VR/AR/AIコンテンツ制作 |
事業規模につきましては、当該対象会社が、株式会社Nadiaからの新設分割会社（2020年３月31日設立）であるため、該当事項はありません。なお、新設分割対象事業の直近事業年度（2019年12月期）の実績は、売上高2,005,188千円であります。
３．株式取得の時期
2020年３月31日
４．取得する株式の数、取得対価及び取得後の持分比率
| 取得する株式の数 | 普通株式 | １株 |
| 取得対価 | 1,650,000千円 | |
| 取得後の持分比率 | 100％ |
５．支払資金の調達方法
自己資金
６．株式譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
2022年12月期の営業利益が一定の水準を達成した場合、達成水準に応じて取得対価を追加で支払うこととなっており、上記「４．取得する株式の数、取得対価及び取得後の持分比率」の取得対価1,650,000千円は変動する可能性があります。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正しのれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
0104120_honbun_9568547003203.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9568547003203.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。