SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 14, 2026

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年４月14日
【中間会計期間】	第21期中(自  2025年９月１日  至  2026年２月28日)
【会社名】	株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】	SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　丹下　大
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長　山口　瞬
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長　山口　瞬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2024-09-01 2025-02-28 2025-08-31 1 false false false E30969-000 2026-04-14 E30969-000 2026-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30969-000 2025-09-01 2026-02-28 E30969-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E30969-000:OtherProximateServicesReportableSegmentMember E30969-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E30969-000:SoftwareDevelopmentRelatedServicesReportableSegmentMember E30969-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E30969-000:SoftwareTestingRelatedServicesReportableSegmentMember E30969-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2026-02-28 E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30969-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E30969-000:OtherProximateServicesReportableSegmentMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E30969-000:SoftwareDevelopmentRelatedServicesReportableSegmentMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E30969-000:SoftwareTestingRelatedServicesReportableSegmentMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2025-02-28 E30969-000 2024-09-01 2025-08-31 E30969-000 2025-08-31 E30969-000 2024-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2024年９月１日

至  2025年２月28日 | 自  2025年９月１日

至  2026年２月28日 | 自  2024年９月１日

至  2025年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,688 | 72,035 | 129,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,868 | 6,609 | 15,181 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,493 | 4,011 | 8,935 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,586 | 3,853 | 9,365 |
| 純資産 | (百万円) | 36,126 | 38,574 | 41,037 |
| 総資産 | (百万円) | 67,800 | 80,389 | 77,001 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.06 | 15.32 | 33.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 17.06 | 15.30 | 33.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 47.5 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,043 | 1,129 | 15,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,465 | △1,808 | △11,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,478 | 1,371 | △1,192 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,901 | 24,315 | 23,600 |

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2025年１月24日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 当中間期における業績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みに加え、生成AI等の新技術の実ビジネスへの実装が急激に進展しております。

この事業環境の変化を強力な追い風と捉え、当社グループは既存のビジネスモデルを進化させ、「生成AIネイティブカンパニー」としての取り組みを飛躍的に加速させております。当中間連結会計期間におきましては、自律稼働によりテスト実行期間を大幅に短縮する「AIテストエージェント」の提供、さらにはAIによるシステム仕様の可視化（リバースエンジニアリング）など、各種生成AI関連サービスを次々と創出いたしました。

システム開発の現場においては、機能の複雑化や開発サイクルの高速化が進んでおり、重大なシステム障害を未然に防ぎ、ソフトウェアの安心・安全のための専門的な品質保証及びテスト業務に対する社会的需要は、ますます高まりを見せるものと考えております。

こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長がITインフラの安心・安全を支えるとともに、顧客企業の飛躍的な生産性向上に貢献するものと考えております。

これらの結果、当中間連結会計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前中間期	当中間期	増減	増減率
売上高	61,688	72,035	10,347	16.8	％
営業利益	8,058	6,907	△1,150	△14.3	％
EBITDA(※)	9,651	8,590	△1,061	△11.0	％
親会社株主に帰属する 中間純利益	4,493	4,011	△481	△10.7	％

※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。

② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当中間連結会計期間における業績予想値（通期）に対する進捗率は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	業績予想値（通期）	当中間期実績値	進捗率
売上高	150,000	72,035	48.0	％
調整後営業利益(※)	20,000	7,951	39.8	％
調整後経常利益(※)	20,000	7,653	38.3	％
親会社株主に帰属する 調整後中間（当期）純利益(※)	13,500	5,055	37.4	％

※調整後営業利益を含む各調整指標の算定方法は以下のとおりです。

・調整後営業利益 営業利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費
・調整後経常利益 経常利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費
・親会社株主に帰属する調整後中間純利益 親会社株主に帰属する中間純利益＋のれん償却費＋顧客関連資産に係る減価償却費＋M&Aに係る諸経費

上記のとおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は順調に成長している一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は売上高ほどの成長とはなりませんでしたが、AI関連投資の先行実行による短期的なものであり、すでにAIサービスの受注は立ち上がり、収益の中核となる成長ドライバーへ移行しているため下期には回復が見込まれます。

また、営業活動の強化に加え、AI投資を背景にしたAI活用の推進による効果もあり、顧客単価、顧客数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。今後、従来のサービスに加え、AI関連サービスの立ち上がりにより、当社の成長は既に非連続な成長軌道へ移行しております。当中間連結会計期間におけるこれらの指標及び2020年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。

顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。

(ア) 顧客月額売上単価（単体）

顧客月額売上単価（単体）＝	単体売上高
単体顧客数（合計）

単体売上高	売上高と、売上計上予定額（稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高）を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値
単体顧客数（合計）	売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値

(イ) 顧客月額売上単価（連結）

顧客月額売上単価（連結）＝	単体売上高＋連結子会社売上高
単体顧客数（合計）＋連結子会社顧客数（合計）

単体売上高	上記(ア)に記載のとおり
連結子会社売上高	月次の売上高を四半期で合計した数値
単体顧客数（合計）	上記(ア)に記載のとおり
連結子会社顧客数（合計）	月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値

(ウ) 月間取引顧客数

月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）

単体顧客数（平均）	その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値
連結子会社顧客数（平均）	その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値

③ セグメント別の業績

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ア)ソフトウェアテスト関連サービス

				(単位：百万円)
	前中間期	当中間期	増減	増減率
売上高	39,606	47,331	7,725	19.5	%
売上総利益	14,585	16,589	2,003	13.7	%
販売費及び一般管理費	4,069	6,857	2,788	68.5	%
うち取得関連費用	23	21	△2	△9.8	%
うちのれん償却費	1	16	15	－	%
うち顧客関連資産に係る減価償却費	－	－	－	－	%
営業利益	10,516	9,731	△784	△7.5	%
EBITDA	10,610	9,895	△715	△6.7	%

ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。

当中間連結会計期間では、顧客目線での提案の徹底により売上高が上昇した一方で、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことによる採用費の増加の結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は47,331百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は9,731百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、21百万円（前年同期比9.8％減）となっております。

なお、当社で計上している一般管理費のうち4,687百万円（前年同期は4,309百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。

(イ)ソフトウェア開発関連サービス

				(単位：百万円)
	前中間期	当中間期	増減	増減率
売上高	19,733	21,313	1,579	8.0	%
売上総利益	5,096	5,468	372	7.3	%
販売費及び一般管理費	3,514	4,264	750	21.3	%
うち取得関連費用	2	43	41	－	%
うちのれん償却費	424	424	△0	△0.1	%
うち顧客関連資産に係る減価償却費	41	40	△1	△3.2	%
営業利益	1,581	1,204	△377	△23.9	%
EBITDA	2,114	1,744	△370	△17.5	%

ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。

当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことにより売上高上昇も採用費の先行投資による影響で、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は21,313百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,204百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、43百万円（前年同期比20.5倍）となっております。

(ウ)その他近接サービス

				(単位：百万円)
	前中間期	当中間期	増減	増減率
売上高	4,881	6,450	1,569	32.1	%
売上総利益	2,238	2,853	615	27.5	%
販売費及び一般管理費	1,994	2,297	303	15.2	%
うち取得関連費用	95	93	△1	△1.8	%
うちのれん償却費	284	242	△41	△14.7	%
うち顧客関連資産に係る減価償却費	150	135	△14	△9.8	%
営業利益	244	556	311	127.8	%
EBITDA	904	1,277	372	41.2	%

その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。

当中間連結会計期間では、Windows11搭載PCへの入れ替え需要などを中心に一部のグループ会社の売上が好調に推移した影響により、その他近接サービスの売上高は6,450百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は556百万円（前年同期比127.8％増）となりました。また、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、93百万円（前年同期比1.8％減）となっております。

なお、セグメントは原則として個社ごとに区分しておりますが、近年の当社グループにおける提供サービスの多様化に応じて、個社のサービス区分別での売上高情報を、セグメント情報とは別途参考として開示いたします。当中間連結会計期間については以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
	コンサル	開発	テスト	BPaaS	その他	調整額	計
連結売上高	8,206	25,379	31,419	1,892	5,177	△39	72,035
うちAI関連（注）１	1,145	2,687	1,935	33	9	－	5,812
単体売上高	6,825	7,866	30,466	1,568	173	△10	46,890

（注）１．AI関連は、顧客のAI案件への参画又はデリバリ工程でAIを活用した案件としております。

２．調整額の内容は、一部の売上高における原価回収基準の調整や代理人取引の調整等であります。

３．各分類に含まれるサービスは以下のとおりであります。

分類	サービス内容
コンサル	戦略・業務改善・DXなどに係るコンサルティングサービス
開発	システム開発やパッケージソフトウェアの導入などのサービス
テスト	品質保証に係るサービス
BPaaS	カスタマーサクセス・ヘルプデスク・各種バックオフィス支援業務などのサービス
その他	上記に分類されないサービス

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,388百万円増加し、80,389百万円となりました。これは主に、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産1,865百万円、借入等により現金及び預金が714百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,852百万円増加し、41,815百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,976百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,463百万円減少し、38,574百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が6,341百万円増加したことによるものであります。一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,011百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より715百万円増加した結果、24,315百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,129百万円の収入（前年同期は4,043百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額1,797百万円や法人税等の支払額3,077百万円等といった資金の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上6,118百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,808百万円の支出（前年同期は1,465百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出824百万円や、有形固定資産の取得による支出549百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,371百万円の収入（前年同期は1,478百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6,547百万円や、約定弁済等に伴う長期借入金の返済による支出1,976百万円といった資金の減少要因があった一方、運転資金等を目的とした借入の実施により、短期借入金の純増減額10,000百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（9）主要な設備

該当事項はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

なお、当中間連結会計期間において、金融機関より、運転資金等に充てるため10,000百万円の借入を行っております。さらに、当中間連結会計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。

これらの結果、当中間連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は62,200百万円、借入実行残高は10,000百万円となり、借入未実行残高は52,200百万円となっております。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2026年４月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	267,500,670	267,500,670	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	267,500,670	267,500,670	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2026年１月14日
付与対象者の区分及び人数（名）※	当社の従業員　36
新株予約権の数（個）※	普通株式　10,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　1,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	980.3（注）２（注）３
新株予約権の行使期間※	2026年２月３日～2036年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、相談役、顧問その他これらに準じる地位(以下、「要件地位」という。)のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、要件地位を喪失しないものとみなす。 ②上記①の定めにかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続により承継した本新株予約権を行使することはできない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2026年２月３日）における内容を記載しております。

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行にかかる当社取締役会決議日の前取引日（2026年１月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である980.3円（以下、「当初行使価額」という。）とする。ただし、下記３により修正が行われるものとする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により当初行使価額及び行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により当初行使価額及び行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数		＋
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に当初行使価額及び行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．行使価額の修正

①行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に修正され、１円未満の端数を切り上げる（以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、当初行使価額を修正後行使価額とする。

②上記①に関わらず、当社が下記に掲げる条件（以下、「業績条件」という。）を満たした場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後、上記①による修正は行わない。また、当該条件の判定にあたっては、当社の有価証券報告書に記載された数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとする。なお、当該行使価額の当初行使価額への修正は、業績条件を達成することとなる事業年度にかかる有価証券報告書の提出日の翌日から適用する。

[業績条件]

2029年８月期における連結調整後営業利益が400億円を超過した場合

調整後営業利益は営業利益に下記を加算したものとする。

・のれん償却費

・顧客関連資産に係る減価償却費

・M&Aに係る諸経費(成約に至らないケースも含む)

・本新株予約権に付随して発生する費用

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２及び３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

下記５．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合（上記「新株予約権の行使の条件」①に定める要件地位を喪失した場合を含む。）は、当社は、当該新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得する。

③本新株予約権の行使期間中に、新株予約権者が死亡した場合には、当社は、当該新株予約権者が保有する本新株予約権を、本新株予約権１個につきその発行価額と同額で取得する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2026年２月28日	－	267,500,670	－	21	－	8,696

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
丹下　大	広島県神石郡神石高原町	81,699	31.57
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	23,298	9.00
BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364  （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	11,610	4.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	10,304	3.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS  （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	3,322	1.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75876口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	3,218	1.24
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,687	1.04
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	2,632	1.02
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM  （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	2,534	0.98
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM  （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,179	0.84
計	－	143,487	55.44

（注）１．所有株式数の割合は、自己株式8,677千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式3,218千株は含めておりません。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	23,111	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	10,287	〃
野村信託銀行株式会社（投信口）	2,687	〃

３．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	7,536	2.82
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,754	2.90

４．2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Arcus Investment Limitedが2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
Arcus Investment Limited	2nd floor, 7Stratford Place, London W1C 1AY, UK	16,150	6.04

５．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	15	0.01
Nomura International PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,751	0.65
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	13,315	4.98

６．2026年４月１日からこの半期報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	8,677,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,585,998

―

258,599,800

単元未満株式

普通株式

―

―

223,570

発行済株式総数

267,500,670

―

―

総株主の議決権

―

2,585,998

―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式3,218,200株（議決権32,182個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、自己株式12株及び株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社SHIFT	東京都港区麻布台 一丁目３番１号	8,677,300	―	8,677,300	3.24
計	―	8,677,300	―	8,677,300	3.24

（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式12株を保有しております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式3,218,250株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度         EY新日本有限責任監査法人

第21期中間連結会計期間     有限責任監査法人トーマツ

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,726	24,440
		受取手形、売掛金及び契約資産								15,400	17,266
		棚卸資産								※１ 1,626	※１ 2,733
		その他								2,390	2,611
		貸倒引当金								△20	△58
		流動資産合計								43,123	46,993
	固定資産
		有形固定資産								7,923	8,191
		無形固定資産
			のれん							7,866	7,458
			その他							4,321	4,215
			無形固定資産合計							12,188	11,673
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,583	9,352
			その他							4,316	4,235
			貸倒引当金							△134	△56
			投資その他の資産合計							13,765	13,531
		固定資産合計								33,877	33,396
	資産合計									77,001	80,389
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,054	1,970
		短期借入金								－	※２ 10,000
		１年内返済予定の長期借入金								3,532	3,405
		未払費用								7,308	7,347
		未払法人税等								3,158	2,160
		賞与引当金								423	538
		株式報酬引当金								80	30
		その他の引当金								16	－
		その他								8,453	7,376
		流動負債合計								25,028	32,829
	固定負債
		長期借入金								8,504	6,653
		退職給付に係る負債								136	131
		資産除去債務								705	710
		その他								1,589	1,490
		固定負債合計								10,935	8,985
	負債合計									35,963	41,815
純資産の部
	株主資本
		資本金								21	21
		資本剰余金								14,365	14,466
		利益剰余金								31,964	35,976
		自己株式								△5,834	△12,176
		株主資本合計								40,516	38,287
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								71	△99
		為替換算調整勘定								10	22
		その他の包括利益累計額合計								81	△77
	株式引受権									413	312
	新株予約権									25	50
	純資産合計									41,037	38,574
負債純資産合計										77,001	80,389

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 　至 2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 　至 2026年２月28日)
売上高										61,688	72,035
売上原価										40,483	47,936
売上総利益										21,205	24,099
販売費及び一般管理費										※１ 13,146	※１ 17,191
営業利益										8,058	6,907
営業外収益
	受取利息									7	18
	受取配当金									0	1
	助成金収入									53	86
	貸倒引当金戻入額									1	46
	その他									29	38
	営業外収益合計									92	190
営業外費用
	支払利息									40	97
	為替差損									7	15
	支払手数料									2	9
	持分法による投資損失									－	122
	出資金運用損									227	241
	その他									4	2
	営業外費用合計									282	488
経常利益										7,868	6,609
特別利益
	持分変動利益									－	10
	投資有価証券売却益									54	－
	特別利益合計									54	10
特別損失
	減損損失									573	501
	投資有価証券評価損									163	－
	特別損失合計									736	501
税金等調整前中間純利益										7,185	6,118
法人税等										2,622	2,106
中間純利益										4,563	4,011
非支配株主に帰属する中間純利益										69	－
親会社株主に帰属する中間純利益										4,493	4,011

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【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 　至 2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 　至 2026年２月28日)
中間純利益										4,563	4,011
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									22	△170
	為替換算調整勘定									0	11
	その他の包括利益合計									23	△158
中間包括利益										4,586	3,853
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									4,516	3,853
	非支配株主に係る中間包括利益									69	－

 0104050_honbun_9568547253803.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 　至 2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 　至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									7,185	6,118
	減価償却費									883	999
	減損損失									573	501
	のれん償却額									710	683
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△12	△40
	賞与引当金の増減額（△は減少）									78	110
	受取利息及び受取配当金									△8	△19
	支払利息									40	97
	助成金収入									△53	△86
	為替差損益（△は益）									0	△19
	持分法による投資損益（△は益）									－	122
	投資有価証券評価損益（△は益）									163	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△54	－
	出資金運用損益（△は益）									227	241
	売上債権の増減額（△は増加）									△327	△1,797
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△642	△1,044
	前払費用の増減額（△は増加）									△384	△94
	仕入債務の増減額（△は減少）									44	△89
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△61	△1,110
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△1,948	108
	預り金の増減額（△は減少）									△346	△364
	その他									77	△102
	小計									6,146	4,212
	利息及び配当金の受取額									7	21
	利息の支払額									△40	△114
	助成金の受取額									53	88
	法人税等の支払額									△2,124	△3,077
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,043	1,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									5	－
	有形固定資産の取得による支出									△555	△549
	無形固定資産の取得による支出									△82	△165
	投資有価証券の取得による支出									－	△18
	投資有価証券の売却による収入									54	－
	出資金の払込による支出									△376	△5
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△272	△824
	敷金及び保証金の差入による支出									△271	△161
	敷金及び保証金の回収による収入									18	24
	その他									14	△107
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,465	△1,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,600	10,000
	長期借入金の返済による支出									△1,510	△1,976
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△3	△115
	自己株式の取得による支出									△999	△6,547
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△1,600	－
	その他									△7	10
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,478	1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,056	715
現金及び現金同等物の期首残高										20,844	23,600
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 24,901	※１ 24,315

 0104100_honbun_9568547253803.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2025年９月１日  至  2026年２月28日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職中に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,927百万円、3,298,500株、当中間連結会計期間末4,859百万円、3,218,250株であります。なお、当社は2025年１月24日付で、株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

(譲渡制限株式ユニットの付与)

当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しております。2025年11月25日開催の取締役会決議による委任に基づく2025年12月22日付の代表取締役社長の決定及び同日付の監査等委員である取締役の協議により、当社の取締役８名に対し、計245,960ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権312百万円を計上しております。  

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年８月31日)		当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
商品及び製品	524	百万円	629	百万円
仕掛品	1,098	〃	2,100	〃
原材料及び貯蔵品	3	〃	3	〃
計	1,626	百万円	2,733	百万円

	前連結会計年度 (2025年８月31日)		当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	52,640	百万円	62,200	百万円
借入実行残高	－	〃	10,000	〃
差引額	52,640	百万円	52,200	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年９月１日 至  2025年２月28日)		当中間連結会計期間 (自  2025年９月１日 至  2026年２月28日)
給料及び手当	5,369	百万円	6,369	百万円
採用費	1,472	〃	3,231	〃
賞与引当金繰入額	57	〃	69	〃
退職給付費用	112	〃	138	〃
株式報酬費用	72	〃	17	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）		当中間連結会計期間 （自  2025年９月１日 至  2026年２月28日）
現金及び預金	25,029	百万円	24,440	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△109	〃	△109	〃
ESOP信託預金	△18	〃	△15	〃
現金及び現金同等物	24,901	百万円	24,315	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年９月１日  至  2025年２月28日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年９月１日  至  2026年２月28日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動

当社は、2026年１月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式7,900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,341百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,176百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年９月１日  至  2025年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
ソフトウェア テスト関連 サービス	ソフトウェア 開発関連 サービス	その他近接 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	39,092	18,432	4,163	61,688	－	61,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	513	1,301	717	2,532	△2,532	－
計	39,606	19,733	4,881	64,221	△2,532	61,688
セグメント利益	10,516	1,581	244	12,342	△4,284	8,058

（注）１．セグメント利益の調整額△4,284百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ###### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

	ソフトウェアテスト 関連サービス	ソフトウェア開発 関連サービス	その他近接 サービス	全社・消去	合計
減損損失	－	－	573	－	573

（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係るのれん及びその他無形固定資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年９月１日  至  2026年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
ソフトウェア テスト関連 サービス	ソフトウェア 開発関連 サービス	その他近接 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	47,011	19,410	5,614	72,035	－	72,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	320	1,903	836	3,060	△3,060	－
計	47,331	21,313	6,450	75,095	△3,060	72,035
セグメント利益	9,731	1,204	556	11,492	△4,584	6,907

（注）１．セグメント利益の調整額△4,584百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。  ###### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

	ソフトウェアテスト 関連サービス	ソフトウェア開発 関連サービス	その他近接 サービス	全社・消去	合計
減損損失	－	－	501	－	501

（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係る事業用資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年９月１日  至  2025年２月28日)

① 顧客の種類別の内訳

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合　計
ソフトウェアテスト 関連サービス	ソフトウェア開発 関連サービス	その他近接 サービス
エンドユーザー企業	28,729	6,692	3,973	39,395
パートナー企業	10,363	11,739	189	22,293
顧客との契約から生じる収益	39,092	18,432	4,163	61,688
外部顧客への売上高	39,092	18,432	4,163	61,688

（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

② 収益認識の時期別の内訳

				(単位：百万円)
	報告セグメント
ソフトウェアテスト 関連サービス	ソフトウェア開発 関連サービス	その他近接 サービス	合　計
一時点で移転される財又はサービス	3,451	3,338	2,765	9,555
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	35,641	15,093	1,397	52,132
顧客との契約から生じる収益	39,092	18,432	4,163	61,688
外部顧客への売上高	39,092	18,432	4,163	61,688

（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(自  2025年９月１日  至  2026年２月28日)

① 顧客の種類別の内訳

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合　計
ソフトウェアテスト 関連サービス	ソフトウェア開発 関連サービス	その他近接 サービス
エンドユーザー企業	34,941	6,247	5,330	46,518
パートナー企業	12,070	13,162	283	25,517
顧客との契約から生じる収益	47,011	19,410	5,614	72,035
外部顧客への売上高	47,011	19,410	5,614	72,035

（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

② 収益認識の時期別の内訳

				(単位：百万円)
	報告セグメント
ソフトウェアテスト 関連サービス	ソフトウェア開発 関連サービス	その他近接 サービス	合　計
一時点で移転される財又はサービス	3,719	2,787	3,798	10,306
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	43,291	16,622	1,815	61,729
顧客との契約から生じる収益	47,011	19,410	5,614	72,035
外部顧客への売上高	47,011	19,410	5,614	72,035

（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年９月１日 至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自  2025年９月１日 至  2026年２月28日)
(１) １株当たり中間純利益	17円06銭	15円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	4,493	4,011
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益(百万円)	4,493	4,011
普通株式の期中平均株式数(株)	263,386,883	261,906,307
(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円06銭	15円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	86,886	227,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	（当社） 第10回新株予約権　10,000個 （普通株式1,000,000株) 2025年事後交付型譲渡制限株式ユニット制度 （普通株式245,960株) （持分法適用関連会社） 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 第１回新株予約権 新株予約権の数19,045個 （普通株式190,450株） 第２回新株予約権 新株予約権の数43,941個 （普通株式439,410株）

（注）１．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 3,396,769株、当中間連結会計期間 3,276,220株）。

２．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

（株式会社ステップの株式の取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年３月27日付で、同社が運用するSGC１号投資事業有限責任組合が株式会社SHIFT・ステップホールディングスを設立すること及び当該新設会社を通じて株式会社ステップの全株式を取得することを取締役の過半数をもって決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ステップ

事業の内容　システム開発・保守インフラ構築・IT教育事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ステップは、仙台、東京、大阪の３拠点を軸に、航空、防衛、医療、金融、通信等といった、極めて高い信頼性が求められる、社会インフラ分野の大規模システム開発において豊富な実績を有しております。さらに、多種多様な業種に対する高度な技術提供を通じて、安定的な売上及び利益を創出しております。

本株式取得により、株式会社ステップが築き上げた強固な技術基盤及び顧客基盤をSHIFTグループの経営資源として活用し、開発体制のさらなる安定化と高度化を図ってまいります。また、株式会社ステップが保有する東北エリアにおける経験豊富なマネジメント層及びエンジニア層の採用・育成力と、幅広い地域の開発案件における強力なプロジェクト体制構築能力を取り込むことで、SHIFTグループの開発ケイパビリティの向上を推進してまいります。

③ 企業結合日

2026年６月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合前から変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％（予定）

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ステップの株式を100％取得するためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,000	百万円（予定）
取得原価		6,000	百万円（予定）

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　217百万円（予定）

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。

（株式会社ニッセイコムの株式の取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年１月14日に株式会社ニッセイコムを子会社化することを決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ニッセイコム

事業の内容　システム開発 等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ニッセイコムは、特に産業・流通領域向けのサービスにおいては、システム開発や保守による売上比率が高く深い顧客業務理解が強みとなっており、また公共向けサービスにおいても国公立大学や健康保険組合向けのソリューションを得意とし、幅広い機能と高い操作性を誇る自社パッケージを提供しております。

株式取得によりSHIFTグループは同社が高いシェアを有する健康保険領域及び首都圏以外での顧客基盤の強化・拡大を強力に推進し、グループ全体としてのサービスの提供価値を一層高めてまいります。

③ 企業結合日

2026年４月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合前から変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ニッセイコムの株式を100％取得したためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	17,792	百万円
取得原価		17,792	百万円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　106百万円（予定）

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、2026年３月31日に、株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、株式会社ニッセイコムの株式の取得資金の借入を実施しております。

借入先	株式会社みずほ銀行
借入金額	17,700百万円
借入金利	基準金利＋スプレッド
借入日	2026年３月31日
返済期日	2027年３月31日
返済方法	期日一括返済
担保の有無	無
保証の有無	無

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9568547253803.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。