SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)
【会社名】	株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】	SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　丹下　大
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　経営管理部　部長　岡　朋宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　経営管理部　部長　岡　朋宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E30969-000 2019-01-11 E30969-000 2017-09-01 2017-11-30 E30969-000 2017-09-01 2018-08-31 E30969-000 2018-09-01 2018-11-30 E30969-000 2017-11-30 E30969-000 2018-08-31 E30969-000 2018-11-30 E30969-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E30969-000:EnterpriseMarketReportableSegmentMember E30969-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E30969-000:EnterpriseMarketReportableSegmentMember E30969-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E30969-000:EntertainmentMarketReportableSegmentMember E30969-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E30969-000:EntertainmentMarketReportableSegmentMember E30969-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30969-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30969-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2017年９月１日

至  2017年11月30日 | 自  2018年９月１日

至  2018年11月30日 | 自  2017年９月１日

至  2018年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,657,642 | 3,954,547 | 12,792,680 |
| 経常利益 | (千円) | 264,196 | 320,074 | 1,238,510 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,417 | 193,550 | 368,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,829 | 220,050 | 434,503 |
| 純資産 | (千円) | 2,220,360 | 2,739,134 | 2,506,433 |
| 総資産 | (千円) | 5,501,577 | 6,232,043 | 6,284,898 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.34 | 13.37 | 25.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 10.39 | 12.29 | 23.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 40.3 | 36.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、開発と運用が相互に連携し合う開発手法であるDevOps（デブオプス）や労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の元で注目されているRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といった新たな開発手法や技術が出現してきております。また、消費税率の改正や、新元号への対応などといった社会的要請の高いIT投資が期待される一方で、不正アクセスによる仮想通貨の外部流出などに代表されるセキュリティ問題も深刻化しています。

こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の二年目として位置づけ、高付加価値なサービスラインナップの拡充、各業界トップ企業との関係強化と成長フェーズにある中堅企業への事業拡大、品質保証業のブランディング力向上を重点課題として取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高3,954,547千円（前年同期比48.8％増）、営業利益318,907千円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,550千円（前年同期比18.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①エンタープライズ市場

エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい金融・流通各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は3,510,347千円（前年同期比51.7％増）、営業利益は873,803千円（前年同期比71.1％増）となりました。

②エンターテインメント市場

エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めましたが、テスト環境構築等の先行投資がかさんだ結果、当第１四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は444,200千円（前年同期比29.3％増）、営業利益は96,994千円（前年同期比1.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52,855千円減少し、6,232,043千円となりました。これは主に、取引高の増加により売掛金が298,731千円増加しましたが、納税により現金及び預金が390,300千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ285,556千円減少し、3,492,908千円となりました。これは主に、事業規模拡大のため未払費用が73,851千円増加しましたが、約定弁済により長期借入金が102,090千円、納税により未払法人税等が213,037千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ232,700千円増加し、2,739,134千円となりました。これは主に、利益剰余金が193,550千円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年１月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,585,000	14,706,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	14,585,000	14,706,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年９月１日～ 2018年11月30日 （注）	43,000	14,585,000	6,325	592,019	6,325	577,019

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,580,600

145,806

―

単元未満株式

普通株式

4,300

―

―

発行済株式総数

14,585,000

―

―

総株主の議決権

―

145,806

―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式78,600株（議決権786個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2018年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社SHIFT	東京都港区麻布台 ２丁目４番５号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）１．当社は、単元未満の自己株式60株を保有しております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式78,600株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第13期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,474,400	2,084,100
		売掛金								1,802,923	2,101,655
		たな卸資産								※1 37,397	※1 72,765
		その他								112,773	174,387
		貸倒引当金								△10,971	△12,585
		流動資産合計								4,416,524	4,420,323
	固定資産
		有形固定資産								421,321	405,310
		無形固定資産
			のれん							649,275	628,317
			その他							159,198	166,484
			無形固定資産合計							808,474	794,801
		投資その他の資産								638,577	611,607
		固定資産合計								1,868,373	1,811,719
	資産合計									6,284,898	6,232,043
負債の部
	流動負債
		買掛金								291,754	295,342
		1年内返済予定の長期借入金								350,647	347,146
		未払費用								641,582	715,434
		未払法人税等								341,775	128,738
		賞与引当金								42,988	87,660
		その他								709,066	626,214
		流動負債合計								2,377,815	2,200,536
	固定負債
		長期借入金								1,303,812	1,201,722
		その他								96,836	90,649
		固定負債合計								1,400,649	1,292,372
	負債合計									3,778,464	3,492,908
純資産の部
	株主資本
		資本金								585,694	592,019
		資本剰余金								540,506	546,831
		利益剰余金								1,243,959	1,437,510
		自己株式								△60,175	△60,175
		株主資本合計								2,309,984	2,516,184
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△5,570	△4,844
		その他の包括利益累計額合計								△5,570	△4,844
	新株予約権									2,562	2,562
	非支配株主持分									199,457	225,232
	純資産合計									2,506,433	2,739,134
負債純資産合計										6,284,898	6,232,043

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)
売上高										2,657,642	3,954,547
売上原価										1,878,184	2,684,922
売上総利益										779,458	1,269,624
販売費及び一般管理費										546,561	950,717
営業利益										232,897	318,907
営業外収益
	受取利息									129	95
	為替差益									5,035	3,492
	助成金収入									26,228	5,710
	その他									1,857	165
	営業外収益合計									33,251	9,463
営業外費用
	支払利息									1,858	1,243
	持分法による投資損失									-	6,911
	その他									93	140
	営業外費用合計									1,952	8,295
経常利益										264,196	320,074
特別利益
	投資有価証券売却益									-	3,951
	特別利益合計									-	3,951
税金等調整前四半期純利益										264,196	324,026
法人税等										87,494	104,701
四半期純利益										176,701	219,324
非支配株主に帰属する四半期純利益										13,284	25,774
親会社株主に帰属する四半期純利益										163,417	193,550

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)
四半期純利益										176,701	219,324
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△872	726
	その他の包括利益合計									△872	726
四半期包括利益										175,829	220,050
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									162,544	194,276
	非支配株主に係る四半期包括利益									13,284	25,774

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)
（株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,986千円、78,600株、当第１四半期連結会計期間59,986千円、78,600株であります。  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
仕掛品	36,756	千円	72,125	千円
貯蔵品	640	〃	640	〃
計	37,397	千円	72,765	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2017年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)
減価償却費	26,576	千円	45,768	千円
のれんの償却額	20,890	〃	20,958	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年９月１日　至  2017年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　#### 当第１四半期連結累計期間(自  2018年９月１日　至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2017年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
エンタープライズ市場	エンターテインメント市場	計
売上高
外部顧客への売上高	2,314,006	343,636	2,657,642	－	2,657,642
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,314,006	343,636	2,657,642	－	2,657,642
セグメント利益	510,791	98,788	609,580	△376,683	232,897

（注）１．セグメント利益の調整額△376,683千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
エンタープライズ市場	エンターテインメント市場	計
売上高
外部顧客への売上高	3,510,347	444,200	3,954,547	－	3,954,547
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,510,347	444,200	3,954,547	－	3,954,547
セグメント利益	873,803	96,994	970,797	△651,890	318,907

（注）１．セグメント利益の調整額 △651,890千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	11円34銭	13円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,417	193,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	163,417	193,550
普通株式の期中平均株式数（株）	14,412,092	14,478,361
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円39銭	12円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	1,314,230	1,275,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 78,600株、当第１四半期連結累計期間 78,600株）。  ###### (重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2019年１月８日付で株式会社アッションの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

当社グループは、従来の事業の主軸としてきたソフトウェア製品の機能テストや負荷テスト、脆弱性検証などの非機能テストに加え、「わかりやすさ」「使いやすさ」などの製品の性能や機能では計ることのできないユーザーの「使いごこち」を追求する「魅力的品質」の向上を目指したサービスラインナップを拡充することを目的に、UI/UX領域で事業を展開し知見を有する株式会社アッションを子会社化いたしました。

２．買収する会社の概要

名称	株式会社アッション
事業内容	Webマーケティング事業、インターネットメディア事業、海外マーケティング事業
事業規模	資本金　  9,800千円
（2017年12月期）	純資産　 26,464千円
	総資産　124,403千円
	売上高  310,764千円

３．株式取得の時期

2019年１月８日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数	普通株式1,564株
取得価額	350,000千円
取得後の持分比率	100％

５．支払資金の調達方法

自己資金

 0104120_honbun_9568546503012.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9568546503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。