SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】	SHIFT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　丹下　大
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　兼　経営管理本部長　益子　和也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　兼　経営管理本部長　益子　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E30969-000 2017-01-13 E30969-000 2015-09-01 2015-11-30 E30969-000 2015-09-01 2016-08-31 E30969-000 2016-09-01 2016-11-30 E30969-000 2015-11-30 E30969-000 2016-08-31 E30969-000 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年９月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年９月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年９月１日

至  平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,140,023 | 1,363,940 | 5,511,866 |
| 経常利益 | (千円) | 55,318 | 37,449 | 569,560 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,012 | 9,061 | 307,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,766 | 16,589 | 333,834 |
| 純資産額 | (千円) | 1,553,997 | 1,864,023 | 1,828,078 |
| 総資産額 | (千円) | 2,168,952 | 4,922,732 | 3,363,201 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.57 | 0.63 | 21.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.37 | 0.58 | 19.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 35.6 | 51.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成28年９月30日付で、株式会社メソドロジックの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、平成28年11月30日付で、バリストライドグループ株式会社の株式を取得したことにより、同社並びに同社の子会社であるプラサイズ株式会社、ICCOM株式会社、株式会社アビリティ・ネット、株式会社ジャック総研及びトゥリーアンドノーフ株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、平成28年11月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表のみを連結しております。

この結果、平成28年11月30日現在、当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、ソフトウェアテスト事業とその他事業の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営んでおります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速懸念、米国の政治・経済動向や欧州の政治不安など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった新たな技術・コンテンツの出現や、技術や製品の高度化・複雑化が進んでいる一方で、個人情報の漏えいに代表されるセキュリティ問題などの新たな課題も顕在化しております。

こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、１つ目の通過点である成長戦略「SHIFT'100 -シフトワンハンドレッド-」の二年目として位置づけ、大型案件体制の構築、M&Aによる領域拡大、人材の強化・育成を重点課題として取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、M&Aにより、株式会社メソドロジックとバリストライドグループ株式会社を当社グループに迎え入れ、優秀な人材をグループ内に確保できる体制を整えました。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高について1,363,940千円（前年同期比19.6％増）と前年同期比増収を確保できましたが、M&Aや人材への先行投資が重なり、営業利益は23,216千円（前年同期比58.1％減）となり、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,061千円（前年同期比75.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ソフトウェアテスト事業

当社グループが営むソフトウェアテスト事業は、ソフトウェア開発の各工程において顧客企業のソフトウェア品質の向上に資するサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き既存顧客とのリレーション強化に努め、収益基盤を確固たるものとしつつ、大規模かつ高難易度の案件を有する各業界トップ企業様への営業活動を進めてまいりました。

サービス別の業績は、次のとおりであります。

(ｉ) コンサルティングサービス

コンサルティングサービスでは、主としてソフトウェア開発の上流工程において、ソフトウェアテスト体制構築支援、テスト戦略・計画立案支援、テスト推進支援、テスト設計支援などのサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、品質向上に向けたプロジェクト推進のためのテストCoE（センターオブエクセレンス）サービスのニーズの高まりに対応して組織変更を行い、SIerに向けた専門チームを組織しました。また、この専門チームに、高度なスキルを有する人材を登用し、当社グループのコンサルティングサービスを積極的に展開する準備を整えましたが、当第１四半期連結累計期間は主に提案フェーズとして活動を行ったため、売上高は359,239千円（前年同期比0.5％減）となりました。

（ⅱ）ソリューションサービス

ソフトウェアテストでは、テスト計画やテスト設計を通じて膨大なテストケースが作成され、テスト実行工程に移行しますが、当社グループではこれをソリューションサービスとして受託して提供しております。当社グループでは独自に開発したソフトウェアテスト業務管理ツール「CAT」により生産性を追求し、低価格高品質を実現しております。

当第１四半期連結累計期間においては、既存顧客からのコンサルティングサービスの拡大に連動したソリューションサービス受託の拡大を継続する一方で、特にエンタープライズ領域において大型案件を獲得しテストボリュームが増大したことが奏功し、当第１四半期連結累計期間のソリューションサービスの売上高は843,276千円（前年同期比12.4％増）となりました。

（ⅲ）ヒンシツプラットフォームサービス

当社グループではコンサルティングサービスやソリューションサービスを通じ、幅広い業種業態におけるソフトウェアやその品質に関するナレッジが蓄積いたします。そうして蓄積されたナレッジやデータを分析し顧客に有用な情報として提供したり、不具合の発生を予見したり、ソフトウェアテストに関するノウハウを教育サービスとして当社グループでは提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発におけるテスト工程の重要性が高まり、ソフトウェアテストツールに対する注目が高まり始めました。これまでは「CAT」の販売は比較的小規模でありましたが、ソフトウェアテストツールとしての「CAT」へのニーズが徐々に顕在化し、一括して大量に「CAT」が導入される事例が増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間のヒンシツプラットフォームサービスの売上高は33,260千円（前年同期比17.0％増）となりました。

②その他事業

当社グループでは、連結子会社においてソフトウェア開発等を営んでおり、その他の事業の売上高は128,163千円（前年同期比－％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,559,530千円増加し、4,922,732千円となりました。これは主に、バリストライドグループ株式会社の連結開始により、現金及び預金が274,305千円、売掛金が114,803千円、のれんが590,480千円増加したこと及び投資有価証券の取得等により投資その他の資産が409,692千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,523,586千円増加し、3,058,709千円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,285,312千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ35,944千円増加し、1,864,023千円となりました。これは主に、非支配株主持分が21,823千円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,480,000	14,481,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	14,480,000	14,481,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 （注）	13,500	14,480,000	2,025	576,894	2,025	561,894

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,465,100	144,651	―
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	14,466,500	―	―
総株主の議決権	―	144,651	―

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式78,600株（議決権786個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）１．当社は、単元未満の自己株式46株を保有しております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式78,600株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,635,655	1,909,961
		売掛金								886,330	1,001,133
		たな卸資産								※1 42,360	※1 69,709
		その他								122,745	256,412
		貸倒引当金								△5,691	△6,141
		流動資産合計								2,681,401	3,231,076
	固定資産
		有形固定資産								186,507	196,020
		無形固定資産
			のれん							202,374	792,855
			その他							117,704	117,875
			無形固定資産合計							320,079	910,730
		投資その他の資産								175,212	584,905
		固定資産合計								681,799	1,691,655
	資産合計									3,363,201	4,922,732
負債の部
	流動負債
		買掛金								119,160	195,162
		1年内返済予定の長期借入金								167,746	203,604
		未払費用								299,035	362,818
		未払法人税等								157,217	67,124
		賞与引当金								17,616	68,154
		その他								238,751	374,691
		流動負債合計								999,528	1,271,555
	固定負債
		長期借入金								501,568	1,751,021
		その他								34,026	36,132
		固定負債合計								535,594	1,787,153
	負債合計									1,535,122	3,058,709
純資産の部
	株主資本
		資本金								574,869	576,894
		資本剰余金								559,869	561,894
		利益剰余金								667,027	676,089
		自己株式								△60,032	△60,032
		株主資本合計								1,741,733	1,754,845
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△2,191	△1,182
		その他の包括利益累計額合計								△2,191	△1,182
	新株予約権									1,800	1,800
	非支配株主持分									86,736	108,560
	純資産合計									1,828,078	1,864,023
負債純資産合計										3,363,201	4,922,732

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										1,140,023	1,363,940
売上原価										798,747	964,381
売上総利益										341,275	399,559
販売費及び一般管理費										285,885	376,342
営業利益										55,389	23,216
営業外収益
	受取利息									5	10
	為替差益									115	9,156
	その他									9	5,995
	営業外収益合計									129	15,162
営業外費用
	支払利息									201	928
	営業外費用合計									201	928
経常利益										55,318	37,449
税金等調整前四半期純利益										55,318	37,449
法人税等										17,934	21,868
四半期純利益										37,384	15,581
非支配株主に帰属する四半期純利益										371	6,519
親会社株主に帰属する四半期純利益										37,012	9,061

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)
四半期純利益										37,384	15,581
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									224	-
	為替換算調整勘定									157	1,008
	その他の包括利益合計									381	1,008
四半期包括利益										37,766	16,589
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									37,394	10,070
	非支配株主に係る四半期包括利益									371	6,519

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間において、株式会社メソドロジックの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。なお、平成28年９月30日をみなし取得日としているため、同社の平成28年10月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 また、当第１四半期連結会計期間において、バリストライドグループ株式会社の株式を新たに取得したため、同社並びに同社の子会社であるプラサイズ株式会社、ICCOM株式会社、株式会社アビリティ・ネット、株式会社ジャック総研及びトゥリーアンドノーフ株式会社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年11月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表のみを連結しております。 当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 （株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。  (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間59,986千円、78,600株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
商品及び製品	―	千円	1,170	千円
仕掛品	42,313	〃	68,491	〃
貯蔵品	47	〃	47	〃
計	42,360	千円	69,709	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費	17,150	千円	21,541	千円
のれんの償却額	－	〃	5,687	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日　至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日　至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)

当社グループの事業セグメントは、ソフトウェアテスト事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)

当社グループは、ソフトウェアテスト事業とその他の事業を展開しておりますが、その他の事業セグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

####  取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    バリストライドグループ株式会社（以下、バリストライドグループ社）

事業の内容          ソフトウェアテスト事業・その他の事業（ソフトウェア開発等）

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、バリストライドグループ社を子会社化することにより、先進的で能動的な思考をもった優秀なソフトウェア開発者を確保でき、これまで機会損失となっていた大規模かつ高難易度プロジェクトへの対応能力を向上させることで需要に応え、また、当社が持つIT業界未経験者が活躍できる仕組み・品質保証のノウハウと、バリストライドグループ社の持つITサービス・ソフトウエア開発に関する知見とを融合させることでこれからのIT業界にマッチした人材を創出し、育成することにより、当社グループの更なる企業成長と価値向上を加速させると判断し、バリストライドグループ社を子会社化することといたしました。

(3)　企業結合日

平成28年11月30日

(4)　企業結合の法的形式

株式の取得

(5)　結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合日が当第１四半期連結会計期間末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	804,440千円
取得原価		804,440千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

567,513千円

(2)　発生原因

主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	２円57銭	０円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,012	9,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	37,012	9,061
普通株式の期中平均株式数（株）	14,410,500	14,396,211
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	２円37銭	０円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	1,185,096	1,161,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 － 株、当第１四半期連結累計期間 78,600株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9568546502812.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9568546502812.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。