SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】	SHIFT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　丹下　大
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　兼　経営管理本部長　益子　和也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　兼　経営管理本部長　益子　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E30969-000 2017-07-13 E30969-000 2015-09-01 2016-05-31 E30969-000 2015-09-01 2016-08-31 E30969-000 2016-09-01 2017-05-31 E30969-000 2016-05-31 E30969-000 2016-08-31 E30969-000 2017-05-31 E30969-000 2016-03-01 2016-05-31 E30969-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年９月１日

至　平成28年５月31日 | 自　平成28年９月１日

至　平成29年５月31日 | 自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,019,066 | 5,664,402 | 5,511,866 |
| 経常利益 | (千円) | 384,642 | 168,243 | 569,560 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,655 | 55,637 | 307,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 222,484 | 93,911 | 333,834 |
| 純資産額 | (千円) | 1,711,788 | 1,952,135 | 1,828,078 |
| 総資産額 | (千円) | 3,223,303 | 5,080,873 | 3,363,201 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.41 | 3.86 | 21.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.25 | 3.58 | 19.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 34.8 | 51.7 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.35	1.98

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成28年９月30日付で、株式会社メソドロジックの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、平成28年11月30日付で、バリストライドグループ株式会社の株式を取得したことにより、同社並びに同社の子会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、平成28年11月30日をみなし取得日としているため、同社並びに同社の子会社については平成28年12月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

この結果、平成29年５月31日現在、当社グループは、当社及び子会社12社より構成されており、ソフトウェアテスト事業とその他事業の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営んでおります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き、米国の政治・経済動向や欧州の政治不安など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった新たな技術・コンテンツの出現や、技術や製品の高度化・複雑化が進んでいる一方で、個人情報の漏えいに代表されるセキュリティ問題などの新たな課題も顕在化しております。

こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、１つ目の通過点である成長戦略「SHIFT'100 -シフトワンハンドレッド-」の２年目として位置づけ、大型案件体制の構築、M&Aによる領域拡大、人材の強化・育成を重点課題として取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、既存顧客においては堅調な受注環境を維持しながら、大規模かつ高難易度の案件を有する各業界トップ企業への戦略的な新規顧客開拓活動を期初より重点的に行ってまいりました。特にIT投資規模の大きな金融・流通各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高も徐々に増加してまいりました。また、株式会社メソドロジックとバリストライドグループ株式会社をグループ会社に迎えいれるなどの結果、売上高は5,664,402千円（前年同期比40.9％増）と順調に推移いたしました。しかしながら、この戦略的新規顧客開拓を支えるハイスキル人材の積極的な採用を行うなど人材への投資に努めた結果、営業利益は126,796千円（前年同期比66.8％減）となり、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,637千円（前年同期比74.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテスト事業

当社グループが営むソフトウェアテスト事業は、ソフトウェア開発の各工程や周辺事業領域において顧客企業のソフトウェア品質の向上に資するサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客とのリレーション強化に努め、収益基盤を確固たるものとしつつ、期初から引き続き、大規模かつ高難易度の案件を有する各業界トップ企業への営業活動を進めてまいりました。

サービス別の業績は、次のとおりであります。

(ⅰ)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスでは、主としてソフトウェア開発の上流工程において、ソフトウェアテスト体制構築支援、テスト戦略・計画立案支援、テスト推進支援、テスト設計支援などのサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、品質向上に向けたプロジェクト推進のためのテストCoE（センターオブエクセレンス）サービスのニーズの高まりに対応して、事業会社のIT部門やシステム子会社ならびにSIerに向けた専門チームを組織し、この専門チームに高度なスキルを有する人材を継続的に採用・登用し、当社グループのコンサルティングサービスを強化いたしました。当社グループは、コンサルティングサービスを中核として戦略的新規顧客開拓に取り組み更なる成長を目指しており、徐々にこの成果が現れはじめ、売上高は1,277,781千円（前年同期比13.8％増）となりました。

(ⅱ)ソリューションサービス

ソフトウェアテストでは、テスト計画やテスト設計を通じて膨大なテストケースが作成され、テスト実行工程に移行しますが、当社グループではこれをソリューションサービスとして提供しております。当社グループでは独自に開発したソフトウェアテスト業務管理ツール「CAT」により生産性を追求し、低価格高品質を実現しております。また、グループ会社を増やすことにより、セキュリティやカスタマーサポートサービスといった周辺事業のサービスも提供しております。

また、当第３四半期連結累計期間においては、特にM&Aの効果が現れ、ソリューションサービスの売上高は3,872,524千円（前年同期比44.9％増）となりました。

(ⅲ)ヒンシツプラットフォームサービス

当社グループではコンサルティングサービスやソリューションサービスを通じ、幅広い業種業態におけるソフトウェアやその品質に関するナレッジが蓄積いたします。そうして蓄積されたナレッジやデータを分析し顧客に有用な情報として提供したり、不具合の発生を予見したり、ソフトウェアテストに関するノウハウを教育サービスとして当社グループでは提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェアテストの実行を支援する独自に開発したツール「CAT」の本格的な営業活動を推進したことにより、ソフトウェアテストツールとしての「CAT」へのニーズが徐々に顕在化しております。大手顧客による大型受注や、「CAT」ダウンロード版の販売を開始したことも追い風となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のヒンシツプラットフォームサービスの売上高は93,003千円（前年同期比9.3％増）となりました。

②その他事業

当社グループでは、連結子会社においてソフトウェア開発等を営んでおり、その他事業の売上高は421,093千円（前年同期比205.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,717,671千円増加し、5,080,873千円となりました。これは主に、バリストライドグループ株式会社の連結開始により、売掛金が264,507千円、のれんが548,698千円増加したこと及び投資有価証券の取得や長期預金の預入等により投資その他の資産が663,891千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,593,614千円増加し、3,128,737千円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,376,221千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ124,056千円増加し、1,952,135千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が55,637千円、非支配株主持分が91,899千円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,489,500	14,489,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	14,489,500	14,489,500	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	4,500	14,489,500	675	578,194	675	563,194

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,483,500	144,835	―
単元未満株式	普通株式 1,500	―	―
発行済株式総数	14,485,000	―	―
総株主の議決権	―	144,835	―

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式78,600株（議決権786個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）１．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式65株を取得しております。その結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は160株となっております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式78,600株は、上記には含めておりません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数(株)	就任年月日
取締役 副社長	―	松尾　茂	昭和38年 ８月18日生	平成62年４月	富士通株式会社　入社	(注)	－	平成29年 ３月１日
平成11年４月	Fujitsu Thailand Co., Ltd. 出向（財務責任者）
平成16年９月	富士通株式会社　経理部　担当部長
平成16年10月	同社　電子デバイス事業本部　第二経理部長
平成20年３月	富士通マイクロエレクトロニクス株式会社　出向
平成23年１月	富士通株式会社　財務経理本部　ディレクター
平成24年10月	同社　財務経理本部　シニアディレクター
平成26年７月	日本電産株式会社　入社　CFO戦略室部長
平成26年10月	同社　CFO戦略室長
平成27年５月	同社　汎用モーター事業本部CFO
平成28年７月	同社　GMS事業部CFO　兼　管理統括部長
平成29年３月	当社取締役（現任）

(注) 就任の時から平成29年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名 （役員のうち女性の比率　－％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,635,655	1,765,970
		売掛金								886,330	1,150,837
		たな卸資産								※1 42,360	※1 28,430
		その他								122,745	172,385
		貸倒引当金								△5,691	△6,941
		流動資産合計								2,681,401	3,110,682
	固定資産
		有形固定資産								186,507	252,561
		無形固定資産
			のれん							202,374	751,073
			その他							117,704	127,452
			無形固定資産合計							320,079	878,525
		投資その他の資産								175,212	839,104
		固定資産合計								681,799	1,970,190
	資産合計									3,363,201	5,080,873
負債の部
	流動負債
		買掛金								119,160	207,079
		1年内返済予定の長期借入金								167,746	318,324
		未払費用								299,035	414,649
		未払法人税等								157,217	69,475
		賞与引当金								17,616	73,048
		その他								238,751	263,065
		流動負債合計								999,528	1,345,642
	固定負債
		長期借入金								501,568	1,727,210
		その他								34,026	55,884
		固定負債合計								535,594	1,783,095
	負債合計									1,535,122	3,128,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								574,869	578,194
		資本剰余金								559,869	531,734
		利益剰余金								667,027	722,664
		自己株式								△60,032	△60,175
		株主資本合計								1,741,733	1,772,417
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△2,191	△1,982
		その他の包括利益累計額合計								△2,191	△1,982
	新株予約権									1,800	3,065
	非支配株主持分									86,736	178,635
	純資産合計									1,828,078	1,952,135
負債純資産合計										3,363,201	5,080,873

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										4,019,066	5,664,402
売上原価										2,767,004	4,124,240
売上総利益										1,252,062	1,540,161
販売費及び一般管理費										870,425	1,413,365
営業利益										381,636	126,796
営業外収益
	受取利息									70	283
	為替差益									-	5,778
	助成金収入									6,152	30,623
	その他									170	11,323
	営業外収益合計									6,392	48,008
営業外費用
	支払利息									1,970	4,402
	為替差損									1,287	-
	その他									127	2,158
	営業外費用合計									3,386	6,560
経常利益										384,642	168,243
特別利益
	投資有価証券売却益									3,874	-
	新株予約権戻入益									360	-
	特別利益合計									4,234	-
特別損失
	投資有価証券評価損									24,746	-
	特別損失合計									24,746	-
税金等調整前四半期純利益										364,130	168,243
法人税等										138,165	74,541
四半期純利益										225,964	93,701
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,309	38,064
親会社株主に帰属する四半期純利益										221,655	55,637

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日　 　至 平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日　 　至 平成29年５月31日)
四半期純利益										225,964	93,701
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									194	-
	為替換算調整勘定									△3,674	209
	その他の包括利益合計									△3,480	209
四半期包括利益										222,484	93,911
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									218,174	55,846
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,309	38,064

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、株式会社メソドロジックの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。なお、平成28年９月30日をみなし取得日としているため、同社の平成28年10月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 また、第１四半期連結会計期間において、バリストライドグループ株式会社の株式を新たに取得したため、同社並びに同社の子会社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年11月30日をみなし取得日としているため、同社並びに同社の子会社の平成28年12月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間59,986千円、78,600株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年８月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
商品及び製品	－	千円	1,123	千円
仕掛品	42,313	〃	27,258	〃
貯蔵品	47	〃	47	〃
	42,360	千円	28,430	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	53,742	千円	75,347	千円
のれんの償却額	9,034	〃	47,469	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日　至  平成28年５月31日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日　至  平成29年５月31日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、ソフトウェアテスト事業とその他の事業を展開しておりますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、ソフトウェアテスト事業とその他の事業を展開しておりますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	15円41銭	３円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	221,655	55,637
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	221,655	55,637
普通株式の期中平均株式数(株)	14,386,765	14,402,811
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円25銭	３円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,164,804	1,151,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間37,784株、当第３四半期連結累計期間78,600株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。