SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)
【会社名】	株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】	SHIFT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　丹下　大
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　兼　経営管理本部長　益子　和也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　兼　経営管理本部長　益子　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3096936970株式会社ＳＨＩＦＴSHIFT INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-311falsefalsefalseE30969-0002016-04-14E30969-0002014-09-012015-02-28E30969-0002014-09-012015-08-31E30969-0002015-09-012016-02-29E30969-0002015-02-28E30969-0002015-08-31E30969-0002016-02-29E30969-0002014-12-012015-02-28E30969-0002015-12-012016-02-29E30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30969-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30969-0002014-08-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年９月１日

至  平成27年２月28日 | 自  平成27年９月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成26年９月１日

至  平成27年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,418,506 | 2,512,950 | 3,288,705 |
| 経常利益 | (千円) | 163,065 | 206,952 | 315,405 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,564 | 130,384 | 195,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,766 | 132,846 | 194,392 |
| 純資産額 | (千円) | 1,392,084 | 1,617,556 | 1,516,231 |
| 総資産額 | (千円) | 1,900,542 | 3,098,300 | 2,224,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.73 | 9.06 | 13.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.88 | 8.37 | 12.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 50.3 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,752 | △247,895 | 292,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,176 | △209,450 | △166,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 224,392 | 598,704 | 254,341 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,199,947 | 1,425,338 | 1,286,900 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日	自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.80	6.49

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は平成26年11月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第10期及び第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算については、新規上場日からそれぞれ第10期末及び第10期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は平成27年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第11期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式の期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。

６.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成28年１月５日付で、ソフトウェアテスト事業とその他の事業（ソフトウェア開発事業等）を営む株式会社リベロ・プロジェクトの株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年２月29日現在、当社グループは、当社、子会社４社により構成されており、ソフトウェアテスト事業とその他の事業の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済・金融政策により、緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢や企業収益は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの関連するソフトウェア関連市場では、近年抑制されていた企業のIT投資に回復傾向が見られ、受託開発ソフトウェア、パッケージソフトウェアなどのエンタープライズ向けソフトウェア市場が堅調に推移したほか、スマートフォンやタブレットの普及を背景に、ソーシャルゲームやネイティブアプリを中心としたモバイルゲーム市場が活況に推移する一方で、優秀な開発エンジニアの採用が難しくなってきており、開発会社は自社のエンジニアを開発に専念させ、検証業務をアウトソースする傾向にあり、この傾向は引き続き拡大していくものと見込んでおります。

こうした経営環境の中、当社グループでは、ソフトウェアテスト事業を中心に、新規顧客の開拓、また既存顧客との継続的なリレーション強化により収益基盤の拡大を進めた一方で、M&A、新領域でのサービス確立といった、今後の更なる成長へ向けた積極的な投資活動も行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,512,950千円（前年同期比77.2％増）となりました。人材の採用・育成体制の強化、インセンティブ設計・人事給与・福利厚生制度など働く環境整備に対する投資、M&A推進や海外展開に向けた活動への投資など、これまで以上に投資活動を加速させたことにより、営業利益は202,030千円（前年同期比20.6％増）となり、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,384千円（前年同期比24.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテスト事業

当社グループでは、ソフトウェアテスト事業を営んでおり、ソフトウェア開発の各工程において顧客企業のソフトウェア品質の向上に資するソリューションを提供しております。

サービス別の業績は、次のとおりであります。

（ⅰ）コンサルティングサービス

主としてソフトウェア開発の上流工程において、ソフトウェアテスト体制導入支援、テスト戦略・計画立案支援、テスト推進支援、テスト設計支援などのコンサルティングサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にひきつづき、コンサルティングサービスの提供が可能な優秀人材の獲得が進み、顧客開発工程における上流から参画するプロジェクトの増加により、収益基盤がさらに強固なものになってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト事業のコンサルティングサービスの売上高は760,371千円（前年同期比74.0％増）となりました。

（ⅱ）ソリューションサービス

ソフトウェアテストでは、テスト計画やテスト設計を通じて膨大なテストケースが作成され、これを実行するデバッグ工程に移行しますが、当社グループではこれをソリューションサービスとして受託して提供しております。当社グループでは独自に開発したCATシステムにより生産性を追求したソリューションサービスを提供しており、低価格高品質を実現しております。

当第２四半期連結累計期間においては、コンサルティングサービスの拡大に連動したソリューションサービス受託の拡大が継続的に進んでまいりました。また、ソーシャルゲームを中心としたエンターテイメント領域において既存顧客の受注拡大の牽引もあり大幅な増収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト事業のソリューションサービスの売上高は1,645,440千円（前年同期比75.1％増）となりました。

（ⅲ）ヒンシツプラットフォームサービス

当社グループではコンサルティングサービスやソリューションサービスを通じ、幅広い業種業態におけるソフトウェアやその品質に関するナレッジが蓄積いたします。当社グループはそうした蓄積されたナレッジやデータを分析し顧客に有用な情報として提供したり、不具合の発生を予見したり、ソフトウェアテストに関するノウハウを教育サービスとして提供したりしております。

当第２四半期連結累計期間においては、テスト自動化の支援業務やセキュリティテスト、負荷テストなどの非機能テストと呼ばれるテストソリューションサービスが好調に推移したほか、教育サービスも堅調に推移いたしました。また、CATシステムのSaaS提供も開始しており、更なる成長に向けた取り組みを継続しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト事業のヒンシツプラットフォームサービスの売上高は51,573千円（前年同期比23.4％増）となりました。

②その他事業

当社グループでは、当第２四半期連結累計期間に新たに取得した連結子会社においてソフトウェア開発等を営んでおり、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は55,564千円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ873,792千円増加し、3,098,300千円となりました。これは主に、現金及び預金が138,437千円、売掛金が455,485千円増加したこと及び株式会社リベロ・プロジェクトの連結子会社化によりのれんを213,216千円計上したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ772,467千円増加し、1,480,744千円となりました。これは主に、資金の借入れにより１年内返済予定の長期借入金が171,974千円、長期借入金が582,360千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ101,324千円増加し、1,617,556千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が130,384千円、非支配株主持分が32,766千円増加しましたが、株式付与ESOP信託の導入による当社株式を取得したことにより自己株式が59,986千円計上されたこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より138,437千円増加し、1,425,338千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は247,895千円（前年同期は100,752千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上210,827千円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加348,009千円、法人税等の支払額77,979千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は209,450千円（前年同期は34,176千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,250千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出175,608千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は598,704千円（前年同期は224,392千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円等の資金の増加要因があったものの、株式付与ESOP信託の導入したため自己株式の取得による支出59,986千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,435,500	14,435,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	14,435,500	14,435,500	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 （注）	25,000	14,435,500	625	571,469	625	556,469

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
丹下　大	東京都渋谷区	6,839,500	47.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	704,400	4.88
Draper Nexus Technology Partners, LP	55 East Third Avenue, San Mateo, CA	654,000	4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	543,600	3.76
株式会社ワークスアプリケーションズ	東京都港区赤坂一丁目12番32号	167,000	1.16
シンプレクス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号	167,000	1.16
ビットアイル・エクイニクス株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番28号	167,000	1.16
Mistletoe株式会社	東京都千代田区神田淡路町一丁目１番地	167,000	1.16
Draper Nexus  Partners, LLC	55 East Third Avenue, San Mateo, CA	125,500	0.87
山梨　剛史	東京都台東区	122,500	0.84
計	―	9,657,500	66.90

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年２月29日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,433,800	144,338	―
単元未満株式	普通株式 1,700	―	―
発行済株式総数	14,435,500	―	―
総株主の議決権	―	144,338	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式78,600株（議決権786個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,286,900	1,425,338
		売掛金								418,040	873,526
		たな卸資産								※1 13,259	※1 35,684
		その他								87,194	84,926
		貸倒引当金								△2,752	△5,679
		流動資産合計								1,802,643	2,413,795
	固定資産
		有形固定資産								151,357	172,585
		無形固定資産
			のれん							－	213,216
			その他							99,506	96,628
			無形固定資産合計							99,506	309,844
		投資その他の資産								171,000	202,073
		固定資産合計								421,864	684,504
	資産合計									2,224,507	3,098,300
負債の部
	流動負債
		買掛金								127,854	180,356
		1年内返済予定の長期借入金								10,080	182,054
		未払費用								189,209	234,614
		未払法人税等								84,898	88,663
		賞与引当金								69,975	13,151
		その他								210,238	163,997
		流動負債合計								692,256	862,838
	固定負債
		長期借入金								2,960	585,320
		その他								13,060	32,585
		固定負債合計								16,020	617,905
	負債合計									708,276	1,480,744
純資産の部
	株主資本
		資本金								570,844	571,469
		資本剰余金								555,844	556,469
		利益剰余金								359,220	489,605
		自己株式								－	△59,986
		株主資本合計								1,485,908	1,557,556
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△194	△1,227
		為替換算調整勘定								3,317	1,260
		その他の包括利益累計額合計								3,123	33
	新株予約権									2,520	2,520
	非支配株主持分									24,679	57,445
	純資産合計									1,516,231	1,617,556
負債純資産合計										2,224,507	3,098,300

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成28年２月29日)
売上高										1,418,506	2,512,950
売上原価										919,963	1,751,643
売上総利益										498,543	761,306
販売費及び一般管理費										※1 331,028	※1 559,276
営業利益										167,515	202,030
営業外収益
	受取利息									73	58
	為替差益									2,928	－
	助成金収入									－	6,152
	その他									402	36
	営業外収益合計									3,404	6,247
営業外費用
	支払利息									82	1,045
	株式交付費									5,532	－
	上場関連費用									2,239	－
	その他									－	278
	営業外費用合計									7,854	1,324
経常利益										163,065	206,952
特別利益
	投資有価証券売却益									－	3,874
	子会社株式売却益									318	－
	特別利益合計									318	3,874
税金等調整前四半期純利益										163,383	210,827
法人税等										58,819	74,891
四半期純利益										104,564	135,935
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	5,551
親会社株主に帰属する四半期純利益										104,564	130,384

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成28年２月29日)
四半期純利益										104,564	135,935
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	△1,033
	為替換算調整勘定									3,201	△2,056
	その他の包括利益合計									3,201	△3,089
四半期包括利益										107,766	132,846
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									107,766	127,294
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	5,551

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									163,383	210,827
	減価償却費									21,513	34,881
	のれん償却額									－	3,613
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									292	2,207
	賞与引当金の増減額（△は減少）									13,409	△56,823
	受取利息及び受取配当金									△73	△58
	支払利息									82	1,045
	為替差損益（△は益）									△2,937	1,013
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△3,874
	子会社株式売却損益（△は益）									△318	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△48,672	△348,009
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△6,644	△18,730
	前払費用の増減額（△は増加）									△6,007	5,557
	仕入債務の増減額（△は減少）									37,762	34,040
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									29,633	△6,367
	その他									△3,906	△28,251
	小計									197,518	△168,929
	利息及び配当金の受取額									73	58
	利息の支払額									△82	△1,045
	法人税等の支払額									△96,757	△77,979
	営業活動によるキャッシュ・フロー									100,752	△247,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△9,791	△52,250
	無形固定資産の取得による支出									△19,234	△10,779
	投資有価証券の取得による支出									－	△8,870
	投資有価証券の売却による収入									－	3,874
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△175,608
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△280	－
	敷金の回収による収入									2,141	6,727
	敷金の差入による支出									△7,011	△7,493
	その他									－	34,949
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△34,176	△209,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	700,000
	長期借入金の返済による支出									△3,895	△19,563
	株式の発行による収入									228,288	1,250
	自己株式の取得による支出									－	△59,986
	その他									－	△22,996
	財務活動によるキャッシュ・フロー									224,392	598,704
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,849	△2,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										296,817	138,437
現金及び現金同等物の期首残高										903,130	1,286,900
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,199,947	※1 1,425,338

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)
(連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間において、株式会社リベロ・プロジェクトの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。なお、平成27年12月31日をみなし取得日としているため、同社の平成28年１月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日) |
| (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,601千円減少しております。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)
（株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成28年１月15日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。  (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間59,986千円、78,600株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
仕掛品	10,963	千円	35,611	千円
貯蔵品	2,296	〃	72	〃
計	13,259	千円	35,684	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日)
給料及び手当	112,001	千円	182,976	千円
賞与引当金繰入額	7,710	〃	2,935	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金	1,199,947	千円	1,425,338	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,199,947	千円	1,425,338	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年９月１日  至  平成27年２月28日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３ 株主資本の著しい変動

当社は平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。また、平成26年12月12日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ46,644千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,700千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ114,144千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が567,094千円、資本剰余金が552,094千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年９月１日  至  平成27年２月28日)

前連結会計年度におけるScentee事業の譲渡、及び第１四半期連結会計期間における株式会社アドバゲーミングの全株式譲渡に伴い、当社はソフトウェアテスト事業のみの単一セグメントとなりました。これによりセグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

当社グループは、ソフトウェアテスト事業とその他の事業を展開しておりますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社リベロ・プロジェクト（以下、リベロ社）

事業の内容          ソフトウェアテスト事業・その他の事業（ソフトウェア開発等）

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、ソフトウェア業界における知識、経験を重ねた優良人材の確保と、製品リリース後の保守運用等の業務を新たにサービス・ポートフォリオに加えることができ、他方、リベロ社は当社の有する品質保証の知見を取り入れることができることから、当社グループの更なる企業成長と価値向上を加速させると判断し、リベロ社を子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

平成28年１月５日（みなし取得日 平成27年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

67.1％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	272,084千円
取得原価		272,084千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

216,830千円

(2) 発生原因

主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	７円73銭	９円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	104,564	130,384
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	104,564	130,384
普通株式の期中平均株式数(株)	13,531,840	14,397,745
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円88銭	８円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	1,660,438	1,176,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社株式は平成26年11月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成27年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間17,151株） 　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_9568547002803.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。