SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年8月14日
【四半期会計期間】	第17期第3四半期(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)
【会社名】	シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】	SHARINGTECHNOLOGY INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	管理部長 矢野　悟
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	管理部長 矢野　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E33242-000 2023-08-14 E33242-000 2021-10-01 2022-06-30 E33242-000 2022-10-01 2023-06-30 E33242-000 2021-10-01 2022-09-30 E33242-000 2022-04-01 2022-06-30 E33242-000 2023-04-01 2023-06-30 E33242-000 2022-06-30 E33242-000 2023-06-30 E33242-000 2022-09-30 E33242-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33242-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33242-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33242-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33242-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33242-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2021-09-30 E33242-000 2022-10-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2022-10-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2022-10-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2022-10-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2022-10-01 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2022-10-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2022-10-01 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第17期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月1日

至　2022年6月30日 | 自　2022年10月1日

至　2023年6月30日 | 自　2021年10月1日

至　2022年9月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 3,119,061 | 4,294,261 | 4,429,056 |
| (第3四半期連結会計期間) | (1,174,076) | (1,724,692) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 225,521 | 818,035 | 390,839 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 220,651 | 1,087,353 | 472,680 |
| (第3四半期連結会計期間) | (101,802) | (444,968) |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 220,651 | 1,099,636 | 472,680 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 220,651 | 1,087,353 | 472,680 |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (千円) | 220,651 | 1,099,636 | 472,680 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 412,136 | 1,918,198 | 669,868 |
| 総資産額 | (千円) | 2,151,545 | 3,675,990 | 2,328,773 |
| 基本的1株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 10.22 | 50.05 | 21.88 |
| (第3四半期連結会計期間) | (4.71) | (20.28) |
| 希薄化後1株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | 48.34 | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 19.16 | 52.18 | 28.76 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 333,270 | 690,335 | 725,245 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 15,375 | 40,623 | 5,479 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,272,570 | △568,635 | △1,515,464 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 818,462 | 1,119,969 | 957,646 |

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3．第16期第3四半期連結累計期間及び第16期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、当第3四半期連結会計期間において、藤澤不動産株式会社の株式を70%取得したことにより、連結子会社にしております。この結果、2023年8月14日時点では、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、インフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し先行き不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ移行することとなり、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は4,294,261千円(前年同期比37.7％増)、営業利益は821,933千円(前年同期比250.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,087,353千円(前年同期比392.8％増)となりました。

なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて465,443千円増加し、2,171,941千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が355,385千円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて881,773千円増加し、1,504,049千円となりました。これは、使用権資産が532,614千円増加したこと及び繰延税金資産が288,068千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,347,217千円増加し、3,675,990千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて343,507千円減少し、1,222,209千円となりました。これは、借入金及び社債が526,827千円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が122,452千円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて439,780千円増加し、532,968千円となりました。これは、リース負債が471,336千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて96,272千円増加し、1,755,177千円となりました。

③資本

当第3四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて1,250,944千円増加し、1,920,812千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,087,353千円発生したこと等によるものであります。なお減資及び欠損補填を行った結果、資本金が1,300,211千円減少し、利益剰余金が1,300,211千円増加しておりますが、資本の額に変動はありません。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて162,322千円増加し、1,119,969千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加額は690,335千円(前年同四半期は333,270千円の増加)となりました。これは、税引前四半期利益818,035千円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加により資金が349,322千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加額は40,623千円(前年同四半期は15,375千円の増加)となりました。これは、その他の金融資産の回収による収入91,255千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,663千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少額は568,635千円(前年同四半期は1,272,570千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出601,584千円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年8月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,228,800	22,228,800	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。
計	22,228,800	22,228,800	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年4月1日～ 2023年6月30日(注)	391,200	22,228,800	50,750	60,750	50,750	1,325,962

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### （5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	215,500

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

216,175

1単元の株式数は100株であります。

21,617,500

単元未満株式

普通株式

―

―

4,600

発行済株式総数

普通株式

―

―

21,837,600

総株主の議決権

―

216,175

―  ##### ②【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） シェアリングテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号	215,500	―	215,500	0.99
計	―	215,500	―	215,500	0.99

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		957,646	1,119,969
営業債権及びその他の債権		543,080	898,465
棚卸資産		3,356	13,747
その他の金融資産	12	130,733	24,606
その他の流動資産		71,680	115,152
流動資産合計		1,706,497	2,171,941
非流動資産
有形固定資産		35,512	31,346
使用権資産		85,005	617,620
のれん	7	―	112,561
無形資産		176,928	130,688
その他の金融資産	12	180,140	181,650
繰延税金資産		131,196	419,264
その他の非流動資産		13,492	10,916
非流動資産合計		622,276	1,504,049
資産合計		2,328,773	3,675,990

（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務		496,063	618,515
借入金及び社債	9.12	616,585	89,757
リース負債		86,286	136,171
未払法人所得税等		42,817	―
引当金		26,000	―
その他の流動負債		297,963	377,764
流動負債合計		1,565,716	1,222,209
非流動負債
借入金及び社債	9.12	60,688	26,507
リース負債		―	471,336
引当金		32,500	35,125
非流動負債合計		93,188	532,968
負債合計		1,658,905	1,755,177
資本
資本金		1,309,168	60,750
資本剰余金		1,302,311	1,354,275
自己株式		△290,364	△185
利益剰余金		△1,441,246	713,358
その他の資本の構成要素		△210,001	△210,001
親会社の所有者に帰属する持分合計		669,868	1,918,198
非支配持分		―	2,613
資本合計		669,868	1,920,812
負債及び資本合計		2,328,773	3,675,990

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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年10月1日 　至　2022年6月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年10月1日 　至　2023年6月30日)
売上収益	8	3,119,061	4,294,261
売上原価		110,513	252,181
売上総利益		3,008,548	4,042,080
販売費及び一般管理費		2,785,497	3,218,424
その他の収益		13,959	19,192
その他の費用		2,552	20,914
営業利益		234,458	821,933
金融収益		6	2
金融費用		8,943	3,900
税引前四半期利益		225,521	818,035
法人所得税費用		4,869	△281,601
四半期利益		220,651	1,099,636
四半期利益の帰属
親会社の所有者		220,651	1,087,353
非支配持分		―	12,282
合計		220,651	1,099,636
1株当たり四半期利益	5
基本的1株当たり四半期利益(円)		10.22	50.05
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		―	48.34

 0104035_honbun_0396447503507.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年10月1日 　至　2022年6月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年10月1日 　至　2023年6月30日)
四半期利益		220,651	1,099,636
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		―	―
税引後その他の包括利益		―	―
四半期包括利益合計		220,651	1,099,636
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		220,651	1,087,353
非支配持分		―	12,282
合計		220,651	1,099,636

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年6月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年6月30日)
売上収益	8	1,174,076	1,724,692
売上原価		44,798	112,698
売上総利益		1,129,278	1,611,994
販売費及び一般管理費		1,020,283	1,201,426
その他の収益		2,042	4,806
その他の費用		1,720	18,009
営業利益		109,317	397,364
金融収益		1	1
金融費用		2,293	1,605
税引前四半期利益		107,024	395,760
法人所得税費用		5,222	△61,490
四半期利益		101,802	457,251
四半期利益の帰属
親会社の所有者		101,802	444,968
非支配持分		―	12,282
合計		101,802	457,251
1株当たり四半期利益	5
基本的1株当たり四半期利益(円)		4.71	20.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		―	19.23

 0104037_honbun_0396447503507.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年6月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年6月30日)
四半期利益		101,802	457,251
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		―	―
税引後その他の包括利益		―	―
四半期包括利益合計		101,802	457,251
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		101,802	444,968
非支配持分		―	12,282
合計		101,802	457,251

 0104045_honbun_0396447503507.htm

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年6月30日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2021年10月1日時点 の残高		1,308,067	1,297,142	△290,364	△1,913,926	△210,001	190,917	―	190,917
四半期利益		―	―	―	220,651	―	220,651	―	220,651
その他の包括利益		―	―	―	―	―	―	―	―
四半期包括利益合計		―	―	―	220,651	―	220,651	―	220,651
新株の発行（新株予約権の行使）	13	―	―	―	―	―	―	―	―
株式報酬取引		―	567	―	―	―	567	―	567
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	567	―	―	―	567	―	567
2022年6月30日時点 の残高		1,308,067	1,297,709	△290,364	△1,693,274	△210,001	412,136	―	412,136

当第3四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年6月30日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2022年10月1日時点 の残高		1,309,168	1,302,311	△290,364	△1,441,246	△210,001	669,868
四半期利益		―	―	―	1,087,353	―	1,087,353
その他の包括利益		―	―	―	―	―	―
四半期包括利益合計		―	―	―	1,087,353	―	1,087,353
連結子会社株式の取得による持分の増減		―	―	―	―	―	―
新株の発行（新株予約権の行使）	13	51,793	49,964	―	―	―	101,758
自己株式の処分	13	―	△1,027	290,179	△232,959	―	56,192
株式報酬取引		―	3,026	―	―	―	3,026
減資		△1,300,211	1,300,211	―	―	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	△1,300,211	―	1,300,211	―	―
所有者との取引額合計		△1,248,417	51,963	290,179	1,067,251	―	160,976
2023年6月30日時点 の残高		60,750	1,354,275	△185	713,358	△210,001	1,918,198

区分	注記 番号	非支配 持分	資本 合計
2022年10月1日時点 の残高		―	669,868
四半期利益		12,282	1,099,636
その他の包括利益		―	―
四半期包括利益合計		12,282	1,099,636
連結子会社株式の取得による持分の増減		△9,669	△9,669
新株の発行（新株予約権の行使）	13	―	101,758
自己株式の処分	13	―	56,192

株式報酬取引		―	3,026
減資		―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―
所有者との取引額合計		△9,669	151,307
2023年6月30日時点 の残高		2,613	1,920,812

 0104050_honbun_0396447503507.htm

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年10月1日 　至　2022年6月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年10月1日 　至　2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		225,521	818,035
減価償却費及び償却費		224,669	189,693
受取利息及び受取配当金		△6	△2
支払利息及び社債利息		4,998	2,327
固定資産売却益		△4,700	△2,286
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△181,863	△349,322
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,868	△7,080
その他の流動資産の増減額		38,498	△2,606
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△44,800	―
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		97,023	81,411
未払又は未収消費税等の増減額		16,272	2,696
その他の流動負債の増減額		36,800	64,757
引当金の増減額（△は減少）		△11,500	△26,000
その他		△36,949	4,630
小計		361,096	776,254
利息及び配当金の受取額		6	2
利息の支払額		△5,355	△2,527
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△22,477	△83,394
営業活動によるキャッシュ・フロー		333,270	690,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,403	△5,670
有形固定資産の売却による収入		1,000	2,702
無形資産の取得による支出		△3,701	―
無形資産の売却による収入		4,500	―
その他の金融資産の売却または回収による収入		34,950	91,255
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△14,570	△47,663
その他		△400	―
投資活動によるキャッシュ・フロー		15,375	40,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	10	△1,115,273	△601,584
新株予約権の行使による株式の発行による収入		―	101,758
自己株式の処分による収入		―	56,192
リース負債の返済による支出	10	△157,297	△125,002
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,272,570	△568,635
現金及び現金同等物の増減額		△923,924	162,322
現金及び現金同等物の期首残高		1,742,387	957,646
現金及び現金同等物の四半期末残高		818,462	1,119,969

 0104110_honbun_0396447503507.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「暮らしのお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社3社にて構成されております。 2．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。        3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。 4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、2022年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

第1四半期連結会計期間において資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更しております。

また、当第3四半期連結会計期間末において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見積りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が275,259千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。 

5．1株当たり情報

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

項目	前第3四半期 連結累計期間 (自　2021年10月1日 至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結累計期間 (自　2022年10月1日 至　2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	220,651	1,087,353
期中平均普通株式数(株)	21,599,208	21,725,326
基本的1株当たり四半期利益(円)	10.22	50.05

項目	前第3四半期 連結会計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結会計期間 (自　2023年4月1日 至　2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	101,802	444,968
期中平均普通株式数(株)	21,599,208	21,940,359
基本的1株当たり四半期利益(円)	4.71	20.28

（注）1.基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において219,592株、当第3四半期連結累計期間において175,364株であります。

2.基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において219,592株、当第3四半期連結会計期間において90,731株であります。

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

項目	前第3四半期 連結累計期間 (自　2021年10月1日 至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結累計期間 (自　2022年10月1日 至　2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	220,651	1,087,353
期中平均普通株式数(株)	21,599,208	21,725,326
新株予約権による普通株式増加数(株)	―	769,154
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	―	22,494,480
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	―	48.34

項目	前第3四半期 連結会計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結会計期間 (自　2023年4月1日 至　2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	101,802	444,968
期中平均普通株式数(株)	21,599,208	21,940,359
新株予約権による普通株式増加数(株)	―	1,200,117
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	―	23,140,476
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	―	19.23

（注）1.希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において219,592株、当第3四半期連結累計期間において175,364株であります。

2.希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において219,592株、当第3四半期連結会計期間において90,731株であります。

3.前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

6．セグメント情報

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 7．企業結合

前第3四半期連結累計期間(自　2021年10月1日　至　2022年6月30日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年10月1日　至　2023年6月30日)

(藤澤不動産株式会社の株式取得)

当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、藤澤不動産株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年4月1日付で同社を子会社といたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　藤澤不動産株式会社

事業の内容　　　　　害獣・害虫駆除及びハウスクリーニング等

②企業結合を行った主な理由

サービスの高品質化を目指し、自社グループによる施工の拡大を進めていく中で、同社を当社グループに迎えることにより、事業拡大と更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、事業の各種リスクを確認し、先方と協議を行った結果、株式を取得いたしました。

③企業結合日

2023年4月1日

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤取得する議決権比率

70.00％

（2）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用として、1,500千円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（3）発生したのれんの金額等

のれんの金額（千円）	112,561
のれんを構成する要因	のれんの構成要因は主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当第3四半期連結会計期間末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。 のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）取得資産及び引受負債の公正価値並びに非支配持分

取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（単位：千円）

流動資産(注)1	32,533
非流動資産	27,098
有形固定資産	1,649
その他(非流動資産)	25,449
資産合計	59,632

流動負債	42,601
非流動負債	49,260
負債合計	91,862
非支配持分(注)2	△9,669

(注)1．現金及び現金同等物22,336千円が含まれております。

2．非支配持分は、支配獲得日における認識可能な被取得企業の純資産の公正価値に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

（5）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

子会社の取得対価	90,000
未払金(注)	△20,000
取得により支出した現金及び現金同等物	70,000
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	△22,336
子会社の取得による支出	47,663

(注)当第3四半期連結会計期間末現在の取得対価に対する未払であります。

（6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得以降に生じた売上収益89,237千円及び四半期利益40,943千円が含まれております。また、企業結合が当第3四半期連結累計期間の期首である2022年10月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期損失は、それぞれ116,508千円、△30,377千円であります。なお、当該損益は監査証明を受けておりません。  8．売上収益

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。

(単位：千円)

売上収益の主な内容	前第3四半期 連結累計期間 (自　2021年10月1日 至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結累計期間 (自　2022年10月1日 至　2023年6月30日)
代理人取引売上	3,017,467	3,946,791
本人取引売上	101,593	347,469
合計	3,119,061	4,294,261

(単位：千円)

売上収益の主な内容	前第3四半期 連結会計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結会計期間 (自　2023年4月1日 至　2023年6月30日)
代理人取引売上	1,133,377	1,503,899
本人取引売上	40,699	220,792
合計	1,174,076	1,724,692

借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。

				(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第3四半期 連結会計期間 (2023年6月30日)	平均利率 (％)(注)	返済期限
償却原価で測定される金融負債
1年内返済予定の長期借入金	161,585	9,996	1.975％	―
1年内償還予定の社債	455,000	79,761	0.34％	―
長期借入金	―	26,507	1.975％	2024年7月 ～2027年9月
社債	60,688	―	―	―
合計	677,273	116,264	―	―
流動負債	616,585	89,757	―	―
非流動負債	60,688	26,507	―	―
合計	677,273	116,264	―	―

（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。   10．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年6月30日）

			(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)	リース負債(注)
2021年10月1日	915,295	1,065,825	295,244
キャッシュ・フロー	△577,773	△537,500	△157,297
非資金移動	―	3,944	―
2022年6月30日	337,522	532,269	137,946

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年6月30日）

			(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)	リース負債(注)
2022年10月1日	161,585	515,688	86,286
キャッシュ・フロー	△164,084	△437,500	△125,002
非資金移動	39,002	1,572	646,222
新規リース	―	―	644,487
企業結合による変動	39,002	―	19,011
その他	―	1,572	△17,276
2023年6月30日	36,503	79,761	607,507

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。 11．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日の取締役会において承認されております。  12．金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して

算出された公正価値

レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

（1）公正価値で測定する金融商品

各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2022年9月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	0	―	―	0	0
その他の金融資産	30	―	―	30	30
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	0	―	―	0	0
その他の金融資産	―	―	―	―	―
合計	30	―	―	30	30

当第3四半期連結会計期間（2023年6月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	0	―	―	0	0
その他の金融資産	30	―	―	30	30
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	0	―	―	0	0
その他の金融資産	―	―	―	―	―
合計	30	―	―	30	30

（2）償却原価で測定する金融商品

各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。

前連結会計年度末（2022年9月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
差入保証金	271,365	―	271,422	―	271,422
合計	271,365	―	271,422	―	271,422
金融負債
借入金及び社債	677,273	―	679,491	―	679,491
合計	677,273	―	679,491	―	679,491

（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第3四半期連結会計期間（2023年6月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
差入保証金	181,620	―	181,395	―	181,395
合計	181,620	―	181,395	―	181,395
金融負債
借入金及び社債	116,264	―	116,447	―	116,447
合計	116,264	―	116,447	―	116,447

（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

（3）評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位：千円)
項目	前第3四半期 連結累計期間 (自  2021年10月1日 至  2022年6月30日)	当第3四半期 連結累計期間 (自  2022年10月1日 至  2023年6月30日)
期首残高	30	30
利得又は損失合計
純損益	―	―
四半期連結会計期間末残高	30	30

授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

(単位：株)

	前第3四半期 連結累計期間 (自　2021年10月1日  至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結累計期間 (自　2022年10月1日  至　2023年6月30日)
授権株式数
普通株式	60,000,000	60,000,000
期末残高	60,000,000	60,000,000
発行済株式総数
期首残高	21,818,800	21,829,600
期中増加(注)	―	399,200
期中減少	―	―
期末残高	21,818,800	22,228,800
自己株式数
期首残高	219,592	219,592
期中増加	―	―
期中減少(注)	―	219,500
期末残高	219,592	92

(注)新株予約権の行使に伴うものであります。  14．関連当事者

（1）関連当事者との取引

前第3四半期連結累計期間における取引総額及び前第3四半期連結会計期間末残高

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間における取引総額及び当第3四半期連結会計期間末残高

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
役員	森吉　寛裕	当社代表取締役	新株予約権の行使（注）	49,228	―
役員	植田　栄作	当社取締役	新株予約権の行使（注）	26,368	―
役員	片山　善隆	当社取締役	新株予約権の行使（注）	20,480	―

(注)ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：千円）

	前第3四半期 連結累計期間 (自　2021年10月1日   至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結累計期間 (自　2022年10月1日   至　2023年6月30日)
株式に基づく費用	229	1,448
合計	229	1,448

（単位：千円）

	前第3四半期 連結会計期間 (自　2022年4月1日  　至　2022年6月30日)	当第3四半期 連結会計期間 (自　2023年4月1日  　至　2023年6月30日)
株式に基づく費用	229	183
合計	229	183

（第三者割当による第13回新株予約権の発行）

2023年7月28日付の取締役会において、第三者割当により、第13回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議致しました。

概要は以下のとおりであります。

割当日	2023年8月14日
新株予約権の総数	2,300個
新株予約権の発行価額	本新株予約権1個当たり金330円
当該発行による潜在株式数	普通株式数：230,000株
資金調達の額	138,069千円(差引手取概算額：133,069千円)(注)
行使価額	1株あたり597円
本新株予約権の行使により株式を発行する 場合における増加する資本金及び資本準備金	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
募集又は割当方法(割当予定先)	受託者 有見康佑に対して第三者割当の方法によって行います。
本新株予約権の行使期間	2024年11月1日から2027年12月31日
募集の目的及び理由	本新株予約権は、当社従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」といいます。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下「受益者」又は「本新株予約権者」といいます。)のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②本新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の連続する2事業年度で合計した金額が 2,500百万円以上となった場合(以下「業績達成要件」といいます。)に、当該決算短信の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、業績達成要件への合致を判断するものとする。 ③本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとする。但し、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が判断した場合にはこの限りではない。 ④本新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、背信行為があった場合、解任、又は、降格以上の懲戒処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。 ⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑦各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。 ⑧金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。

（第三者割当による第14回新株予約権の発行）

2023年7月28日付の取締役会において、第三者割当により、第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議致しました。

概要は以下のとおりであります。

割当日	2023年8月14日
新株予約権の総数	11,500個
新株予約権の発行価額	本新株予約権1個当たり金330円
当該発行による潜在株式数	普通株式数：1,150,000株
資金調達の額	690,345千円
行使価額	1株あたり597円
本新株予約権の行使により株式を発行する 場合における増加する資本金及び資本準備金	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
募集又は割当方法(割当予定先)	当社取締役(社外取締役を除く)3名
本新株予約権の行使期間	2024年11月1日から2027年12月31日
募集の目的及び理由	本新株予約権は、当社役員に対し中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、報酬ではなく個別の投資判断での引き受けを前提に発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の連続する2事業年度で合計した金額が2,500百万円以上となった場合(以下、「業績達成要件」という。)に、当該決算短信の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、業績達成要件への合致を判断するものとする。 ②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。 ③新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があった場合、解任、又は、降格以上の懲戒処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。 ④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。

(注)資金調達の額は、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動致します。また新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 

 0104120_honbun_0396447503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396447503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。