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SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2026
May 15, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年5月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 【会社名】 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SHARINGTECHNOLOGY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 片山 善隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F |
| 【電話番号】 | 052（414）5919 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 矢野 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F |
| 【電話番号】 | 052（414）5919 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 矢野 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E33242-000 2026-05-15 E33242-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E33242-000:InHouseConstructionBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E33242-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2025-10-01 2026-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2026-03-31 E33242-000 2026-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2026-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33242-000 2026-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33242-000 2026-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2026-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33242-000 2026-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2026-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E33242-000:InHouseConstructionBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E33242-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2025-03-31 E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-09-30 E33242-000 2025-09-30 E33242-000 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2025-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2025-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2024-09-30 E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2024年10月1日
至 2025年3月31日 | 自 2025年10月1日
至 2026年3月31日 | 自 2024年10月1日
至 2025年9月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 3,760,769 | 4,328,454 | 8,579,864 |
| 税引前中間（当期）利益 | (千円) | 887,251 | 972,308 | 2,072,134 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益 | (千円) | 592,678 | 669,239 | 1,413,204 |
| 中間(当期)包括利益合計 | (千円) | 606,929 | 662,098 | 1,433,589 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 3,834,794 | 4,910,653 | 5,156,614 |
| 総資産額 | (千円) | 5,864,866 | 7,051,305 | 7,437,596 |
| 基本的1株当たり
中間（当期）利益 | (円) | 25.55 | 27.97 | 60.30 |
| 希薄化後1株当たり
中間（当期）利益 | (円) | 24.97 | 27.63 | 59.16 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 65.39 | 69.64 | 69.33 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 438,666 | 625,102 | 1,981,550 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △15,217 | △45,055 | △366,239 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △723,885 | △1,025,685 | △293,905 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,809,166 | 4,985,370 | 5,431,008 |
（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国の経済は、各種政策の実行や雇用及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、中東における地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は4,328,454千円(前年同期比15.1％増)、営業利益は973,338千円(前年同期比9.6％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は669,239千円(前年同期比12.9％増)となりました。
セグメントごとの売上収益については、プラットフォーム事業が3,059,701千円（前年同期比2.1％増）、自社施工事業が1,268,752千円（前年同期比65.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて276,990千円減少し、6,120,118千円となりました。これは、現金及び現金同等物が445,638千円減少した一方で、売却目的で保有する資産が201,681千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて109,300千円減少し、931,187千円となりました。これは、有形固定資産が94,781千円、使用権資産が9,017千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて386,291千円減少し、7,051,305千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて123,422千円減少し、1,901,466千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が81,658千円、その他の流動負債が75,062千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,766千円減少し、202,612千円となりました。これは、リース負債が9,745千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて133,188千円減少し、2,104,078千円となりました。
③資本
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて253,102千円減少し、4,947,226千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益を669,239千円計上した一方で、配当金を957,250千円支払ったこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて445,638千円減少し、4,985,370千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は625,102千円(前年同中間期は438,666千円の増加)となりました。これは、税引前中間利益を972,308千円計上したこと、減価償却費及び償却費が92,974千円あった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が149,691千円、法人所得税の支払額が309,859千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は45,055千円(前年同中間期は15,217千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が51,793千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は1,025,685千円(前年同中間期は723,885千円の減少)となりました。これは、配当金の支払いに係る支出が957,250千円、リース負債の返済による支出が68,435千円あったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記事項」の「15．重要な後発事象」をご参照ください。
（事業譲渡契約）
当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、当社の運営する「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2026年5月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,429,800 | 24,429,800 | 東京証券取引所 (グロース) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 24,429,800 | 24,429,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年10月1日～ 2026年3月31日 |
― | 24,429,800 | ― | 716,412 | ― | 1,981,624 |
| 2026年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
6,118,600 | 25.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 1,516,400 | 6.33 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 1,205,705 | 5.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,089,900 | 4.55 |
| SG/UCITS V/INV (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
886,800 | 3.70 |
| 和田 修治 | 愛媛県松山市 | 715,000 | 2.98 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 | 509,500 | 2.12 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
491,500 | 2.05 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 338,600 | 1.41 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) |
295,900 | 1.23 |
| 計 | － | 13,167,905 | 55.02 |
（注）1. 当社は、自己株式498,531株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ポートフォリ
アが2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (数) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社ポートフォリア | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号 | 1,204,800 | 4.93 |
3. 2025年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SBIアセットマネジメント株式会社お
よびその共同保有者である株式会社SBI証券が2025年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (数) |
株券等保有割合 (％) |
| SBIアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 1,000,000 | 4.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 191,040 | 0.82 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 498,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
239,178
1単元の株式数は100株であります。
23,917,800
単元未満株式
普通株式
―
―
13,500
発行済株式総数
普通株式
―
―
24,429,800
総株主の議決権
―
239,178
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シェアリングテクノロジー株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 | 498,500 | ― | 498,500 | 2.04 |
| 計 | ― | 498,500 | ― | 498,500 | 2.04 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0396447253804.htm
第4 【経理の状況】
1．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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1 【要約中間連結財務諸表】
（1）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | |||
| 区分 | 注記 番号 |
前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年3月31日) |
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 5,431,008 | 4,985,370 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 854,320 | 782,309 | |
| 棚卸資産 | 40,549 | 75,717 | |
| その他の金融資産 | 12 | 13,378 | 22,240 |
| その他の流動資産 | 57,851 | 52,800 | |
| 小計 | 6,397,108 | 5,918,437 | |
| 売却目的で保有する資産 | 8 | ― | 201,681 |
| 流動資産合計 | 6,397,108 | 6,120,118 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 348,435 | 253,653 | |
| 使用権資産 | 320,059 | 311,041 | |
| のれん | 134,195 | 134,195 | |
| 無形資産 | 22,548 | 16,784 | |
| その他の金融資産 | 12 | 147,227 | 147,276 |
| 繰延税金資産 | 67,428 | 67,428 | |
| その他の非流動資産 | 592 | 805 | |
| 非流動資産合計 | 1,040,487 | 931,187 | |
| 資産合計 | 7,437,596 | 7,051,305 | |
| （単位：千円） | |||
| 区分 | 注記 番号 |
前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年3月31日) |
| (負債及び資本の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,024,985 | 943,326 | |
| リース負債 | 134,438 | 135,329 | |
| 未払法人所得税等 | 309,387 | 309,589 | |
| 引当金 | ― | 19 | |
| その他の流動負債 | 556,077 | 481,014 | |
| 小計 | 2,024,888 | 1,869,281 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ― | 32,185 | |
| 流動負債合計 | 2,024,888 | 1,901,466 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 177,313 | 167,567 | |
| 引当金 | 35,065 | 35,044 | |
| 非流動負債合計 | 212,378 | 202,612 | |
| 負債合計 | 2,237,267 | 2,104,078 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 716,412 | 716,412 | |
| 資本剰余金 | 1,671,711 | 1,713,761 | |
| 自己株式 | △500,190 | △500,190 | |
| 利益剰余金 | 3,468,681 | 3,180,670 | |
| その他の資本の構成要素 | △200,001 | △200,001 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,156,614 | 4,910,653 | |
| 非支配持分 | 43,713 | 36,572 | |
| 資本合計 | 5,200,328 | 4,947,226 | |
| 負債及び資本合計 | 7,437,596 | 7,051,305 |
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（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 区分 | 注記 番号 |
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 7 | 3,760,769 | 4,328,454 |
| 売上原価 | 308,815 | 378,307 | |
| 売上総利益 | 3,451,954 | 3,950,146 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,620,803 | 3,055,233 | |
| その他の収益 | 58,556 | 84,051 | |
| その他の費用 | 1,357 | 5,625 | |
| 営業利益 | 888,349 | 973,338 | |
| 金融収益 | 356 | 970 | |
| 金融費用 | 1,454 | 1,999 | |
| 税引前中間利益 | 887,251 | 972,308 | |
| 法人所得税費用 | 280,322 | 310,210 | |
| 中間利益 | 606,929 | 662,098 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 592,678 | 669,239 | |
| 非支配持分 | 14,250 | △7,141 | |
| 合計 | 606,929 | 662,098 | |
| 1株当たり中間利益 | 5 | ||
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 25.55 | 27.97 | |
| 希薄化後1株当たり中間利益(円) | 24.97 | 27.63 |
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【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 区分 | 注記 番号 |
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 中間利益 | 606,929 | 662,098 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | ― | |
| 税引後その他の包括利益 | ― | ― | |
| 中間包括利益合計 | 606,929 | 662,098 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 592,678 | 669,239 | |
| 非支配持分 | 14,250 | △7,141 | |
| 合計 | 606,929 | 662,098 |
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（3）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 区分 | 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||
| 2024年10月1日時点 の残高 |
190,980 | 1,490,078 | △207 | 2,404,131 | △195,145 | 3,889,837 | |
| 中間利益 | ― | ― | ― | 592,678 | ― | 592,678 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 中間包括利益合計 | ― | ― | ― | 592,678 | ― | 592,678 | |
| 配当金 | 9 | ― | ― | ― | △348,655 | ― | △348,655 |
| 株式報酬取引 | ― | 8,376 | ― | ― | ― | 8,376 | |
| 自己株式の取得 | 13 | ― | △33 | △307,409 | ― | ― | △307,443 |
| 所有者との取引額 合計 |
― | 8,342 | △307,409 | △348,655 | ― | △647,722 | |
| 2025年3月31日時点の残高 | 190,980 | 1,498,421 | △307,617 | 2,648,155 | △195,145 | 3,834,794 |
| (単位：千円) | |||
| 区分 | 注記 番号 |
非支配持分 | 資本合計 |
| 2024年10月1日時点 の残高 |
18,473 | 3,908,311 | |
| 中間利益 | 14,250 | 606,929 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | |
| 中間包括利益合計 | 14,250 | 606,929 | |
| 配当金 | 9 | ― | △348,655 |
| 株式報酬取引 | ― | 8,376 | |
| 自己株式の取得 | 13 | ― | △307,443 |
| 所有者との取引額 合計 |
― | △647,722 | |
| 2025年3月31日時点の残高 | 32,723 | 3,867,517 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 区分 | 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||
| 2025年10月1日時点 の残高 |
716,412 | 1,671,711 | △500,190 | 3,468,681 | △200,001 | 5,156,614 | |
| 中間利益 | ― | ― | ― | 669,239 | ― | 669,239 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 中間包括利益合計 | ― | ― | ― | 669,239 | ― | 669,239 | |
| 配当金 | 9 | ― | ― | ― | △957,250 | ― | △957,250 |
| 株式報酬取引 | ― | 42,050 | ― | ― | ― | 42,050 | |
| 所有者との取引額 合計 |
― | 42,050 | ― | △957,250 | ― | △915,200 | |
| 2026年3月31日時点の残高 | 716,412 | 1,713,761 | △500,190 | 3,180,670 | △200,001 | 4,910,653 |
| (単位：千円) | |||
| 区分 | 注記 番号 |
非支配持分 | 資本合計 |
| 2025年10月1日時点 の残高 |
43,713 | 5,200,328 | |
| 中間利益 | △7,141 | 662,098 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | |
| 中間包括利益合計 | △7,141 | 662,098 | |
| 配当金 | 9 | ― | △957,250 |
| 株式報酬取引 | ― | 42,050 | |
| 所有者との取引額 合計 |
― | △915,200 | |
| 2026年3月31日時点の残高 | 36,572 | 4,947,226 |
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（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 区分 | 注記 番号 |
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 887,251 | 972,308 | |
| 減価償却費及び償却費 | 100,661 | 92,974 | |
| 株式報酬費用 | 8,376 | 42,050 | |
| 固定資産除却損 | 0 | 1,008 | |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | 183 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △356 | △970 | |
| 支払利息及び社債利息 | 1,454 | 1,999 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 250,130 | 72,011 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,540 | △35,167 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △181,152 | 5,050 | |
| その他の金融資産の増減額（△は増加） | △6,488 | △8,861 | |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △40,907 | △48,964 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △274,056 | △149,691 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △121 | △39 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △13,050 | △6,512 | |
| その他 | 10,140 | △1,278 | |
| 小計 | 736,339 | 936,101 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 302 | 821 | |
| 利息の支払額 | △1,415 | △1,961 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △296,559 | △309,859 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,666 | 625,102 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 12,778 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,020 | △51,793 | |
| 無形資産の取得による支出 | △5,300 | △5,776 | |
| 長期前払費用の増加を伴う支出 | ― | △232 | |
| その他 | 102 | △31 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,217 | △45,055 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 配当金の支払いに係る支出 | △348,655 | △957,250 | |
| 自己株式の取得による支出 | 13 | △307,443 | ― |
| リース負債の返済による支出 | 10 | △67,786 | △68,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △723,885 | △1,025,685 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △300,435 | △445,638 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,109,602 | 5,431,008 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,809,166 | 4,985,370 |
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【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。 2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。 3．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5．1株当たり情報
(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(千円) | 592,678 | 669,239 |
| 期中平均普通株式数(株) | 23,201,123 | 23,931,269 |
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 25.55 | 27.97 |
(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(千円) | 592,678 | 669,239 |
| 期中平均普通株式数(株) | 23,201,123 | 23,931,269 |
| 新株予約権による普通株式増加数(株) | 531,758 | 291,514 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 23,732,881 | 24,222,783 |
| 希薄化後1株当たり中間利益(円) | 24.97 | 27.63 |
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業を展開しており、業績管理区分に従い「プラットフォーム事業」及び「自社施工事業」の2区分を報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「プラットフォーム事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービスのマッチングなど、人々の生活に付随するサービスを当社独自のWEBプラットフォームを通じて展開しております。
「自社施工事業」・・・当社が集客したユーザーに対し、当社グループが元請となり、施工までのサービスを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「プラットフォーム事業」「自社施工事業」の2区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントの収益及び実績
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
要約中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| プラット フォーム事業 |
自社施工 事業 |
計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,995,210 | 765,559 | 3,760,769 | ― | 3,760,769 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
217,590 | ― | 217,590 | △217,590 | ― |
| 計 | 3,212,800 | 765,559 | 3,978,359 | △217,590 | 3,760,769 |
| セグメント利益(注)1 | 1,207,058 | 101,376 | 1,308,435 | △420,085 | 888,349 |
| 金融収益 | 356 | ||||
| 金融費用 | 1,454 | ||||
| 税引前中間利益 | 887,251 |
（注）1．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の費用であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
要約中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| プラット フォーム事業 |
自社施工 事業 |
計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 3,059,701 | 1,268,752 | 4,328,454 | ― | 4,328,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
586,148 | ― | 586,148 | △586,148 | ― |
| 計 | 3,645,850 | 1,268,752 | 4,914,602 | △586,148 | 4,328,454 |
| セグメント利益(注)1 | 1,418,093 | 64,800 | 1,482,893 | △509,555 | 973,338 |
| 金融収益 | 970 | ||||
| 金融費用 | 1,999 | ||||
| 税引前中間利益 | 972,308 |
（注）1．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の費用であります。 7．売上収益
当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
当中間連結会計期間より、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを、「プラットフォーム事業」「自社施工事業」の2区分に変更しております。
収益を分解した情報は「注記事項 6. セグメント情報」に記載のとおりであります。 8．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1)売却目的で保有する資産
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年3月31日) |
|
| 有形固定資産(注)1 | ― | 196,295 |
| 無形資産(注)2 | ― | 5,385 |
| 合計 | ― | 201,681 |
(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年3月31日) |
|
| その他の流動負債(注)2 | ― | 32,185 |
| 合計 | ― | 32,185 |
（注）1．当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、有形固定資産は土地であります。当社は、当中間連結会計期間において、当該資産の一部を売却するという意思決定を行い、売却先との合意に至ったことから、売却目的で保有する資産に分類しております。なお、売却は2026年6月を予定しております。
2. 当社は、2026年3月19日に開催の取締役会において、「フランチャイズの窓口」事業を、株式会社オズビジョンへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。この契約締結に基づき、当該事業に帰属する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
9．配当金
（1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 348,655 | 15 | 2024年9月30日 | 2024年12月9日 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 957,250 | 40 | 2025年9月30日 | 2025年12月8日 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2026年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 658,109 | 27.5 | 2026年3月31日 | 2026年6月15日 |
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
| (単位：千円) | |
| リース負債(注) | |
| 2024年10月1日 | 448,056 |
| キャッシュ・フロー | △67,786 |
| 非資金移動 | △1,181 |
| 新規リース | ― |
| その他 | △1,181 |
| 2025年3月31日 | 379,088 |
（注）1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
| (単位：千円) | |
| リース負債(注) | |
| 2025年10月1日 | 311,752 |
| キャッシュ・フロー | △68,435 |
| 非資金移動 | 59,580 |
| 新規リース | 60,173 |
| その他 | △593 |
| 2026年3月31日 | 302,897 |
（注）1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。 11．要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2026年5月15日開催の取締役会において承認されております。 12．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
（1）公正価値の算定方法
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
（2）償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末（2025年9月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 150,922 | ― | 146,652 | ― | 146,652 |
| 合計 | 150,922 | ― | 146,652 | ― | 146,652 |
当中間連結会計期間（2026年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 150,524 | ― | 144,810 | ― | 144,810 |
| 合計 | 150,524 | ― | 144,810 | ― | 144,810 |
（3）公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2025年9月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| 株式 | 0 | ― | ― | 0 | 0 |
| その他の金融資産 | 11 | ― | ― | 11 | 11 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| 株式 | 4,641 | ― | ― | 4,641 | 4,641 |
| 合計 | 4,652 | ― | ― | 4,652 | 4,652 |
当中間連結会計期間（2026年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| 株式 | 0 | ― | ― | 0 | 0 |
| その他の金融資産 | 11 | ― | ― | 11 | 11 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| 株式 | 4,641 | ― | ― | 4,641 | 4,641 |
| 合計 | 4,652 | ― | ― | 4,652 | 4,652 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位：千円) | ||
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 9,903 | 4,652 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益 | ― | ― |
| 売却・決済 | ― | ― |
| 中間連結会計期間末残高 | 9,903 | 4,652 |
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。 13．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数及び自己株式数の増減は、次のとおりであります。
| (単位：株) | |||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 23,243,800 | 24,429,800 | |
| 期中増加 | ― | ― | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 期末残高 | 23,243,800 | 24,429,800 | |
| 自己株式数 | |||
| 期首残高 | 131 | 498,531 | |
| 期中増加(注) | 301,700 | ― | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 期末残高 | 301,831 | 498,531 |
（注）2024年11月14日の取締役会において決議された、会社法第459条第1項第1号の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。 14．関連当事者取引
関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。 ###### 15．重要な後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2026年3月11日開催の取締役会において、株式会社ライフラインの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライフライン
事業の内容 建築設計施工及び住宅リフォーム等
② 企業結合を行った主な理由
サービスの高品質化に向けた自社施工体制の拡大を進めるなか、同社をグループに迎えることで、当社のお客様の多様なニーズにより幅広く応えることが可能となり、その結果事業拡大と企業価値の向上が見込めると判断し、協議の結果、株式を取得して子会社化をいたしました。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として、株式会社ライフラインの株式を取得したことによるものであります。
（事業の譲渡）
当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、当社の運営する「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で当該事業を譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社オズビジョン
② 譲渡した事業の内容
「フランチャイズの窓口」の運営に関わる事業
③ 事業譲渡の理由
当社は、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため、『暮らしのお困りごと』事業に積極的に投資を行うとともに、事業運営のさらなる成長を進めてまいります。その一環として、経営資源を有効に活用するため、本件事業を譲渡するものです。
今回譲渡の対象となる「フランチャイズの窓口」は、独立・開業・事業投資を検討するユーザーと、加盟店を募集する本部を結ぶ日本最大級のフランチャイズ加盟募集メディアとして、これまで当社の収益に貢献し、順調に事業を成長させてまいりました。しかしながら、当社が今後さらなる飛躍と企業価値の最大化を図るために、経営資源の選択と集中を一段と加速させることが最適であると判断し、慎重に検討を重ねた結果、国内最大級のポイントプラットフォーム「ハピタス」等の自社メディア運営で培われた強力な WEB マーケティングノウハウと大規模なユーザー基盤を有するオズビジョン社のもとで運営されることが、同事業のさらなる飛躍に繋がると判断いたしました。
④ 事業譲渡日
2026年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施する会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 1,449百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
無形資産 5百万円
流動負債 32百万円
（3）譲渡した事業が含まれている報告セグメントの名称
プラットフォーム事業
（4）中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上収益 335百万円
※当該事業の営業利益は算出しておりませんので、記載しておりません。
0104120_honbun_0396447253804.htm
2 【その他】
2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 957,250千円
(2)1株当たりの配当金 40円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月8日
2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 658,109千円
(2)1株当たりの配当金 27円50銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年6月15日
0201010_honbun_0396447253804.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。