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SHARINGTECHNOLOGY INC. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052(414)6025
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 矢野 悟
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052(414)6025
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 矢野 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E33242-000 2021-02-15 E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 E33242-000 2019-10-01 2020-09-30 E33242-000 2020-10-01 2020-12-31 E33242-000 2019-12-31 E33242-000 2020-09-30 E33242-000 2020-12-31 E33242-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33242-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2020-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2019-09-30 E33242-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0396446503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第1四半期

連結累計期間 | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年10月1日

至 2020年9月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 990,902 | 854,971 | 3,987,105 |
| 税引前四半期(当期)利益(△は損失) | (千円) | 93,691 | 17,052 | 329,301 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(△は損失) | (千円) | △10,074 | △6,594 | 360,857 |
| 四半期(当期)利益(△は損失) | (千円) | △11,707 | △6,594 | △1,181,673 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △7,852 | △6,594 | △1,330,412 |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (千円) | △9,484 | △6,594 | △1,356,068 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,407,961 | 1,310,734 | 1,110,120 |
| 総資産額 | (千円) | 10,883,487 | 5,455,147 | 5,776,138 |
| 基本的1株当たり

四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | △0.55 | △0.31 | △61.76 |
| 希薄化後1株当たり

四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | △0.59 | △0.31 | △61.07 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 12.94 | 24.03 | 19.22 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 438,556 | 93,087 | 1,298,498 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △409,345 | △9,184 | △515,342 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △550,657 | △230,524 | △709,736 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,595,510 | 2,043,754 | 2,190,375 |

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4. 前連結会計年度において、投資事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の関連する各数値については、非継続事業を除いた継続企業の金額を表示しております。

5.当第1四半期連結累計期間において希薄化性潜在株式数が91,815株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(注)前連結会計年度より、子会社である株式会社名泗コンサルタント(以下、名泗コンサルタント)、電子プリント工業株式会社(以下、電子プリント)、株式会社リアブロード(以下、リアブロード)の全株式の売却、民泊型ホテル事業(以下、ホテル事業)及び、塩谷硝子株式会社(以下、塩谷硝子)の事業の廃止が完了したことから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益の前年実績は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えを行い表示しております。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化いたしました。先行きに関しましても、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として不透明な状況が見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は854,971千円(前年同期は990,902千円、前年同期比13.7%減)、営業利益は23,368千円(前年同期は104,771千円、前年同期比77.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は△6,594千円(前年同期は△10,074千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて196,483千円減少し、2,746,746千円となりました。これは、現金及び現金同等物が146,621千円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて103,716千円減少し、2,708,401千円となりました。これは、使用権資産が59,331千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて320,991千円減少し、5,455,147千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて22,563千円減少し、2,105,444千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が65,283千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて499,041千円減少し、2,038,968千円となりました。これは、借入金及び社債が455,266千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて521,605千円減少し、4,144,412千円となりました。

③資本

当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて200,613千円増加し、1,310,734千円となりました。これは、資本金が112,387千円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて146,621千円減少し、2,043,754千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の増加額は93,087千円(前年同四半期は438,556千円の増加)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少61,757千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の減少額は9,184千円(前年同四半期は409,345千円の減少)となりました。これは、無形資産の取得による支出31,816千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の減少額は230,524千円(前年同四半期は550,657千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出397,601千円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対応すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,818,800 21,818,800 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株となっております。
21,818,800 21,818,800

(注)提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日(注)
560,000 21,818,800 112,387 1,308,067 112,387 1,273,067

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 219,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

210,362

1単元の株式数は100株であります。

21,036,200

単元未満株式

普通株式

3,100

発行済株式総数

普通株式

21,258,800

総株主の議決権

210,362

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

シェアリングテクノロジー株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 219,500 219,500 1.0
219,500 219,500 1.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第15期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
区分 注記

番号
金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,190,375 2,043,754
営業債権及びその他の債権 387,604 325,847
棚卸資産 1,648 818
その他の流動資産 363,600 376,326
流動資産合計 2,943,229 2,746,746
売却目的で保有する資産 20,792
非流動資産
有形固定資産 598,941 584,085
使用権資産 595,741 536,410
のれん 519,223 519,223
無形資産 749,836 724,118
その他の金融資産 13 332,730 332,730
その他の非流動資産 15,642 11,832
非流動資産合計 2,812,117 2,708,401
資産合計 5,776,138 5,455,147
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
区分 注記

番号
金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 358,900 293,616
借入金及び社債 9.13 1,285,404 1,345,404
リース負債 10 238,093 238,480
未払法人所得税等 7,767 10,121
その他の流動負債 237,843 217,821
流動負債合計 2,128,008 2,105,444
非流動負債
借入金及び社債 9.13 1,998,020 1,542,753
リース負債 10 362,479 302,713
引当金 133,000 133,000
繰延税金負債 44,510 60,501
非流動負債合計 2,538,009 2,038,968
負債合計 4,666,018 4,144,412
資本
資本金 1,195,679 1,308,067
資本剰余金 1,208,504 1,303,324
自己株式 △290,364 △290,364
利益剰余金 △808,433 △801,291
その他の資本の構成要素 △195,265 △209,001
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,110,120 1,310,734
資本合計 1,110,120 1,310,734
負債及び資本合計 5,776,138 5,455,147

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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
区分 注記

番号
金額(千円) 金額(千円)
継続事業
売上収益 8 990,902 854,971
売上原価 15,931 11,598
売上総利益 974,970 843,372
販売費及び一般管理費 874,743 885,100
その他の収益 4,746 65,677
その他の費用 201 581
営業利益(△は損失) 104,771 23,368
金融費用 11,080 6,315
税引前四半期利益(△は損失) 93,691 17,052
法人所得税費用 6,221 23,647
継続事業からの四半期利益(△は損失) 87,470 △6,594
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△は損失) △99,177
四半期利益(△は損失) △11,707 △6,594
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △10,074 △6,594
非支配持分 △1,632
合計 △11,707 △6,594
1株当たり四半期利益(△は損失) 6
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 4.90 △0.31
非継続事業 △5.45
合計 △0.55 △0.31
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 4.87 △0.31
非継続事業 △5.45
合計 △0.59 △0.31

 0104035_honbun_0396446503301.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
区分 注記

番号
金額(千円) 金額(千円)
四半期利益(△は損失) △11,707 △6,594
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,222
税引後その他の包括利益 2,222
四半期包括利益合計 △9,484 △6,594
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △7,852 △6,594
非支配持分 △1,632
合計 △9,484 △6,594

 0104045_honbun_0396446503301.htm

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)
区分 注記

番号
親会社の所有者に帰属する持分 非支配

持分
資本

合計
資本金 資本

剰余金
自己株式 利益

剰余金
その他の資本の

構成要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分合計
2019年10月1日時点

の残高
674,685 677,705 △290,364 430,412 △20,870 1,471,568 △21,778 1,449,790
会計方針の変更による影響額 △57,172 △57,172 △57,172
会計方針の変更を反映した2019年10月1日時点の残高 674,685 677,705 △290,364 373,239 △20,870 1,414,396 △21,778 1,392,618
四半期利益(△は損失) △10,074 △10,074 △1,632 △11,707
その他の包括利益 2,222 2,222 2,222
四半期包括利益合計 △10,074 2,222 △7,852 △1,632 △9,484
株式報酬取引 1,417 1,417 1,417
所有者との取引額

合計
1,417 1,417 1,417
2019年12月31日時点の残高 674,685 679,123 △290,364 363,165 △18,647 1,407,961 △23,410 1,384,550

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)
区分 注記

番号
親会社の所有者に帰属する持分 非支配

持分
資本

合計
資本金 資本

剰余金
自己株式 利益

剰余金
その他の資本の

構成要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分合計
2020年10月1日時点

の残高
1,195,679 1,208,504 △290,364 △808,433 △195,265 1,110,120 1,110,120
四半期利益(△は損失) △6,594 △6,594 △6,594
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △6,594 △6,594 △6,594
新株の発行(新株予約権の行使) 112,387 111,732 224,120 224,120
株式報酬取引 △16,911 △16,911 △16,911
その他の資本構成要素から利益剰余金への振替 13,735 △13,735
所有者との取引額

合計
112,387 94,820 207,208 207,208
2020年12月31日時点の残高 1,308,067 1,303,324 △290,364 △801,291 △209,001 1,310,734 1,310,734

 0104050_honbun_0396446503301.htm

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
区分 注記

番号
金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 93,691 17,052
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △89,426
税引前四半期利益(△は損失) 4,264 17,052
減価償却費及び償却費 150,052 125,062
受取利息及び受取配当金 △894
支払利息及び社債利息 12,498 3,981
為替差損益(△は益) △2
固定資産売却益 △2,800
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 18,407 61,757
棚卸資産の増減額(△は増加) 86,181 830
その他の流動資産の増減額(△は増加) 9,074 △12,838
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 213,132 △57,663
未払又は未収消費税等の増減額 △33,888 5,027
その他の流動負債の増減額(△は減少) 26,110 △24,382
その他の資産・負債の増減額 769
その他 △425 △6,585
小計 485,278 109,441
利息及び配当金の受取額 894
利息の支払額 △13,389 △4,535
法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払) △34,227 △11,818
営業活動によるキャッシュ・フロー 438,556 93,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △361,631 △960
有形固定資産の売却による収入 1 2,800
無形資産の取得による支出 △38,233 △31,816
定期預金の純増減額(△は増加) △7,360
株式の売却による収入 20,792
その他 △2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー △409,345 △9,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 10 △50,000
長期借入及び社債発行による収入 10 100,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △500,298 △397,601
新株予約権の行使による株式の発行による収入 224,120
リース負債の返済による支出 10 △103,383 △59,378
その他 3,023 2,334
財務活動によるキャッシュ・フロー △550,657 △230,524
現金及び現金同等物の増減額 △521,446 △146,621
現金及び現金同等物の期首残高 2,116,954 2,190,375
現金及び現金同等物の為替変動による影響 2
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,595,510 2,043,754

 0104110_honbun_0396446503301.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社1社にて構成されております。 2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

(4)表示方法の変更

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動におけるキャッシュ・フロー、投資活動におけるキャッシュ・フロー及び財務活動におけるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。  3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(非継続事業)

当社グループでは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利益または損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益または損失として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

注記「11.非継続事業」において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四半期連結財務諸表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2020年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 5.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。  6.1株当たり情報

(1)基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎

項目 前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △10,074 △6,594
継続事業(千円) 89,102 △6,594
非継続事業(千円) △99,177
期中平均普通株式数(株) 18,187,808 21,586,382
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △0.55 △0.31
継続事業(円) 4.90 △0.31
非継続事業(円) △5.45

(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎

項目 前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △10,074 △6,594
継続事業(千円) 89,102 △6,594
非継続事業(千円) △99,177
期中平均普通株式数(株) 18,187,808 21,586,382
新株予約権による普通株式増加数(株) 125,050
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 18,312,858 21,586,382
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △0.59 △0.31
継続事業(円) 4.87 △0.31
非継続事業(円) △5.45

(注)1.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において219,592株、当第1四半期連結累計期間において219,592株であります。

2. 当第1四半期連結累計期間における普通株式91,815株は、継続事業に係る希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、継続事業に係る希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。   

7.セグメント情報

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

8.売上収益

当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであり、取り扱う財又はサービスの種類やサービスの移転時点が同一であるため、収益の分解はしておりません。

『暮らしのお困りごと』事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

なお、売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであります。 9.借入金及び社債

(1)借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期

連結会計期間

(2020年12月31日)
平均利率

(%)(注)
返済期限
償却原価で測定される金融資産
1年内返済予定の長期借入金 790,404 790,404 0.54
1年内償還予定の社債 495,000 555,000 0.22
長期借入金 940,145 742,544 0.53 2022年7月

~2023年5月
社債 1,057,875 800,209 0.22 2022年12月

~2024年3月
合計 3,283,424 2,888,157
流動負債 1,285,404 1,345,404
非流動負債 1,998,020 1,542,753
合計 3,283,414 2,888,157

(注)平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。  10.財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2019年10月1日 3,910,741 2,077,077
会計方針の変更を反映した2019年10月1日時点の残高 2,525,948
キャッシュ・フロー △240,298 △210,000 △103,383
非資金移動 3,023
2019年12月31日 3,670,443 1,870,101 2,422,565

(注)1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2020年10月1日 1,730,549 1,552,875 600,572
会計方針の変更を反映した2020年10月1日時点の残高
キャッシュ・フロー △197,601 △200,000 △59,378
非資金移動 2,334
2020年12月31日 1,532,948 1,355,209 541,193

(注)1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。  11.非継続事業

(1)非継続事業の概要

当社は、前連結会計年度において以下の事業の損益、子会社株式売却損、事業整理損を非継続事業に分類したため、修正再表示し、当該非継続事業区分として表示しております。なお、非継続事業の概要は以下のとおりです。

・当社が運営しておりますホテル事業において、2020年2月28日に廃止の手続きを開始しております。

・名泗コンサルタントの全株式を2020年3月10日に同社の代表取締役に売却しております。

・電子プリントの全株式を2020年6月9日に同社の代表取締役及び従業員に売却しております。

・塩谷硝子において、2020年5月19日に廃止の手続きを開始し、2020年9月24日に当社が吸収合併しております。

・リアブロードの全株式を2020年8月31日に同社の代表取締役に売却しております。

(2)非継続事業の業績

(単位:千円)
前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
収益 879,057
費用 968,484
非継続事業からの税引前利益(△は損失) △89,426
法人所得税費用 9,750
非継続事業からの利益(△は損失) △99,177

(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位:千円)
前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,826
投資活動によるキャッシュ・フロー △293,574
財務活動によるキャッシュ・フロー 196,694
合計 21,947

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月15日開催の取締役会において承認されております。  13.金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

(1)公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

前連結会計年度末(2020年9月30日)

(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 1,000 1,000 1,000
その他の金融資産 40 40 40
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 70,704 70,704 70,704
その他の金融資産
合計 71,744 71,744 71,744

当第1四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 1,000 1,000 1,000
その他の金融資産 40 40 40
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 70,704 70,704 70,704
その他の金融資産
合計 71,744 71,744 71,744

(2)償却原価で測定する金融商品

各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。

前連結会計年度末(2020年9月30日)

(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 260,986 261,597 261,597
合計 260,986 261,597 261,597
金融負債
借入金及び社債 3,283,424 3,299,358 3,299,358
合計 3,283,424 3,299,358 3,299,358

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第1四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 260,986 261,551 261,551
合計 260,986 261,551 261,551
金融負債
借入金及び社債 2,888,157 2,900,809 2,900,809
合計 2,888,157 2,900,809 2,900,809

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(公正価値の算定方法)

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

(3)評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:千円)
項目 前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
期首残高 346,638 71,744
利得又は損失合計
純損益 903
四半期連結会計期間末残高 347,541 71,744
14.関連当事者取引

関連当事者との取引

四半期連結累計期間における当社と関連当事者との取引のうち、期中財務報告の内容に係る重要な事象及び取引として記載すべき事項は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

15.重要な後発事象

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0396446503301.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396446503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。