SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年2月12日
【四半期会計期間】	第14期第1四半期(自　2019年10月1日　至　2019年12月31日)
【会社名】	シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】	SHARINGTECHNOLOGY.INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 松井 雅由
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 松井 雅由
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E33242-000 2020-02-12 E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 E33242-000 2018-10-01 2019-09-30 E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 E33242-000 2018-12-31 E33242-000 2019-09-30 E33242-000 2019-12-31 E33242-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33242-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33242-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33242-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33242-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33242-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33242-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33242-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2018-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2018-09-30 E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E33242-000:HouseholdProblemsBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E33242-000:HouseholdProblemsBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E33242-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E33242-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33242-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第1四半期

連結累計期間 | 第14期

第1四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2018年10月1日

至　2018年12月31日 | 自　2019年10月1日

至　2019年12月31日 | 自　2018年10月1日

至　2019年9月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,770,954 | 1,866,806 | 7,907,465 |
| 税引前四半期（当期）利益（△は損失） | (千円) | △282,706 | 4,264 | △480,184 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）損失 | (千円) | △231,329 | △10,074 | △559,377 |
| 四半期（当期）損失 | (千円) | △235,876 | △11,707 | △576,728 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (千円) | △235,664 | △7,852 | △581,203 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (千円) | △240,211 | △9,484 | △598,554 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,809,006 | 1,407,961 | 1,471,568 |
| 総資産額 | (千円) | 9,950,379 | 10,883,487 | 8,910,827 |
| 基本的1株当たり

四半期（当期）損失 | (円) | △12.74 | △0.55 | △30.77 |
| 希薄化後1株当たり

四半期（当期）損失 | (円) | △12.74 | △0.55 | △30.77 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 18.18 | 12.94 | 16.51 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △328,126 | 438,556 | △695,046 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 55,942 | △409,345 | 140,817 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,399 | △550,657 | △625,766 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,004,372 | 1,595,510 | 2,116,954 |

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4．前第1四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,410,841株、当第1四半期連結累計期間において希薄化性潜在的株式数が125,050株ありますが逆希薄化効果を有するため、希薄化後の1株当たり四半期損失の計算から除外されております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　7.セグメント情報」に記載のとおりであります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊張による不安定な金融市場、昨年10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、引き続き主力の『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,866,806千円(前年同期1,770,954千円、前年同期比5.4％増)、営業利益は19,768千円(前年同期は270,990千円の営業損失)、四半期損失は11,707千円(前年同期は235,876千円の四半期損失)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は10,074千円(前年同期は231,329千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

当社グループは、「『暮らしのお困りごと』事業」と「投資事業」で構成されております。

なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業により注力していくにあたり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。

当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

（『暮らしのお困りごと』事業）

『暮らしのお困りごと』事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、インターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きに捉えております。『暮らしのお困りごと』事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーをWEB(ポータルサイト『生活110番』サイト等)にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供する加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのトラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えております。

上記事業環境の中で、当第1四半期連結累計期間におきましても、引き続き、ポータルサイト『生活110番』等へのコンテンツ・ライティング投資、集客力強化に注力したことにより、売上収益は990,902千円(前年同期886,593千円、前年同期比11.8％増)、営業利益は237,058千円(前年同期は32,978千円の営業損失)となりました。

（投資事業）

投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、子会社の業務の改善、管理体制の強化等に努めてまいりましたが、売上収益は875,904千円(前年同期884,361千円、前年同期比1.0％減)、営業損失は82,187千円(前年同期は78,560千円の営業損失)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて610,212千円減少し、4,040,775千円となりました。これは、現金及び現金同等物が521,444千円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,341,472千円増加し、6,601,312千円となりました。これは、使用権資産が2,360,083千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,972,660千円増加し、10,883,487千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて434,857千円増加し、3,421,641千円となりました。これは、リース負債が416,246千円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,603,042千円増加し、6,077,295千円となりました。これは、リース負債が2,006,319千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,037,900千円増加し、9,498,937千円となりました。

③資本

当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて65,240千円減少し、1,384,550千円となりました。これは、利益剰余金が67,247千円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて521,444千円減少し、1,595,510千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加額は438,556千円(前年同四半期は328,126千円の減少)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増加213,132千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少額は409,345千円(前年同四半期は55,942千円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出361,631千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少額は550,657千円(前年同四半期は20,399千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出500,298千円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月23日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、当社の連結子会社である塩谷硝子株式会社が所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付けで譲渡相手である株式会社ホンダ小牧との間で譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.追加情報」に記載しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,407,400	18,407,400	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。
計	18,407,400	18,407,400	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月1日～ 2019年12月31日	―	18,407,400	―	674,685	―	639,685

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	219,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

181,841

1単元の株式数は100株であります。

18,184,100

単元未満株式

普通株式

―

―

3,800

発行済株式総数

普通株式

―

―

18,407,400

総株主の議決権

―

181,841

―

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) シェアリングテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号	219,500	―	219,500	1.2
計	―	219,500	―	219,500	1.2

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		2,116,954	1,595,510
営業債権及びその他の債権		784,403	765,996
棚卸資産		901,387	815,205
その他の金融資産	12	615,786	619,247
その他の流動資産		232,455	244,815
流動資産合計		4,650,987	4,040,775
売却目的で保有する資産	13	―	241,400
非流動資産
有形固定資産		1,392,555	1,592,144
使用権資産	3	―	2,360,083
投資不動産		452,942	189,333
のれん	5	597,127	597,127
無形資産	5	918,933	930,518
その他の金融資産	12	823,027	831,069
繰延税金資産	5	46,456	53,468
その他の非流動資産		28,795	47,567
非流動資産合計		4,259,840	6,601,312
資産合計		8,910,827	10,883,487

		前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務		599,990	491,931
契約負債	8	205,443	390,878
借入金及び社債	9.12	1,792,712	1,742,367
リース負債	3.10	―	416,246
未払法人所得税等		37,591	16,794
その他の流動負債		351,045	363,423
流動負債合計		2,986,783	3,421,641
非流動負債
借入金及び社債	9.12	4,195,106	3,798,177
リース負債	3.10	―	2,006,319
その他の金融負債		11,457	―
引当金		108,746	108,755
繰延税金負債	5	143,756	149,181
その他の非流動負債		15,185	14,861
非流動負債合計		4,474,253	6,077,295
負債合計		7,461,036	9,498,937
資本
資本金		674,685	674,685
資本剰余金		677,705	679,123
自己株式		△290,364	△290,364
利益剰余金		430,412	363,165
その他の資本の構成要素		△20,870	△18,647
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,471,568	1,407,961
非支配持分		△21,778	△23,410
資本合計		1,449,790	1,384,550
負債及び資本合計		8,910,827	10,883,487

 0104020_honbun_0396446503201.htm

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		前第1四半期連結累計期間 (自　2018年10月1日 　至　2018年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年10月1日 　至　2019年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
売上収益	8	1,770,954	1,866,806
売上原価		634,706	672,817
売上総利益		1,136,247	1,193,989
販売費及び一般管理費		1,423,211	1,180,699
その他の収益		21,582	7,004
その他の費用		5,609	525
営業利益（△は損失）		△270,990	19,768
金融収益		2,231	894
金融費用		13,947	16,398
税引前四半期利益（△は損失）		△282,706	4,264
法人所得税費用		△46,830	15,971
四半期損失		△235,876	△11,707
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△231,329	△10,074
非支配持分		△4,546	△1,632
合計		△235,876	△11,707
1株当たり四半期損失	6
基本的1株当たり四半期損失(円)		△12.74	△0.55
希薄化後1株当たり四半期損失(円)		△12.74	△0.55

 0104035_honbun_0396446503201.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第1四半期連結累計期間 (自　2018年10月1日 　至　2018年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年10月1日 　至　2019年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
四半期損失		△235,876	△11,707
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,335	2,222
税引後その他の包括利益		△4,335	2,222
四半期包括利益合計		△240,211	△9,484
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△235,664	△7,852
非支配持分		△4,546	△1,632
合計		△240,211	△9,484

 0104045_honbun_0396446503201.htm

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年10月1日時点 の残高		670,937	666,962	△290,295	989,789	955	2,038,349	△4,427	2,033,922
四半期損失		―	―	―	△231,329	―	△231,329	△4,546	△235,876
その他の包括利益		―	―	―	―	△4,335	△4,335	―	△4,335
四半期包括利益合計		―	―	―	△231,329	△4,335	△235,664	△4,546	△240,211
株式報酬取引		1,789	4,532	―	―	―	6,322	―	6,322
所有者との取引額 合計		1,789	4,532	―	―	―	6,322	―	6,322
2018年12月31日時点 の残高		672,726	671,495	△290,295	758,460	△3,379	1,809,006	△8,973	1,800,032

当第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2019年10月1日時点 の残高		674,685	677,705	△290,364	430,412	△20,870	1,471,568	△21,778	1,449,790
会計方針の変更による影響額	3	―	―	―	△57,172	―	△57,172	―	△57,172
会計方針の変更を反映した2019年10月1日時点の残高		674,685	677,705	△290,364	373,239	△20,870	1,414,396	△21,778	1,392,618
四半期損失		―	―	―	△10,074	―	△10,074	△1,632	△11,707
その他の包括利益		―	―	―	―	2,222	2,222	―	2,222
四半期包括利益合計		―	―	―	△10,074	2,222	△7,852	△1,632	△9,484
株式報酬取引		―	1,417	―	―	―	1,417	―	1,417
所有者との取引額 合計		―	1,417	―	―	―	1,417	―	1,417
2019年12月31日時点 の残高		674,685	679,123	△290,364	363,165	△18,647	1,407,961	△23,410	1,384,550

 0104050_honbun_0396446503201.htm

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第1四半期連結累計期間 (自　2018年10月1日 　至　2018年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年10月1日 　至　2019年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失)		△282,706	4,264
減価償却費及び償却費		43,864	150,052
受取利息及び受取配当金		△1,595	△894
支払利息及び社債利息		10,427	12,498
為替差損益（△は益）		2	△2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△72,133	18,407
棚卸資産の増減額（△は増加）		△33,100	86,181
その他の流動資産の増減額（△は増加）		9,487	9,074
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△20,930	213,132
未払又は未収消費税等の増減額		51,841	△33,888
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△23	26,110
その他の資産・負債の増減額		2,959	769
その他		△12,942	△425
小計		△304,849	485,278
利息及び配当金の受取額		1,595	894
利息の支払額		△9,829	△13,389
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△15,042	△34,227
営業活動によるキャッシュ・フロー		△328,126	438,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△41,141	△361,631
有形固定資産の売却による収入		―	1
無形資産の取得による支出		△131,172	△38,233
保険積立金の解約による収入		5,688	―
差入保証金の差入による支出		△35,050	―
定期預金の純増減額（△は増加）		98,664	△7,360
株式の売却による収入		156,082	―
その他		2,871	△2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー		55,942	△409,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額	10	△414,000	△50,000
長期借入及び社債発行による収入	10	1,150,000	100,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	10	△749,250	△500,298
株式の発行による収入		3,488	―
リース負債の返済による支出	10	―	△103,383
その他		△10,636	3,023
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,399	△550,657
現金及び現金同等物の増減額		△292,583	△521,446
現金及び現金同等物の期首残高		3,296,957	2,116,954
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△2	2
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,004,372	1,595,510

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【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社6社にて構成されております。 2．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。  3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループは当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しております。IFRS16は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

（1）重要な会計方針

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

前連結会計年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。

オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

（2）IFRS16の適用

当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％であります。

・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識。

・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、

①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定。

②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識。

（ⅰ）IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。

（ⅱ）リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識。

③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用。

なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。

また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS16を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

IFRS16への移行にあたり、2019年9月30日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額と、IFRS16適用開始時に認識したリース負債の差額は2,525,948千円であります。これは主にIFRS16適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。これにより、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産2,452,745千円及びリース負債2,525,948千円が増加しております。それに伴い、利益剰余金が57,172千円減少しております。  4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2019年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。　5．企業結合

前第1四半期連結累計期間(自　2018年10月1日　至　2018年12月31日)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

当社は2018年9月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、以下の企業結合については、第1四半期連結会計期間に確定しており、暫定的な金額を以下のとおり修正しております。

（1）株式会社リアブロードの取得

暫定的な金額の修正

2018年2月7日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859千円及び16,435千円増加したことによるものであります。

（2）フランチャイズの窓口株式会社の取得

暫定的な金額の修正

2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。

（3）その他の企業結合

暫定的な金額の修正

前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加したことによるものであります。

当第1四半期連結累計期間(自　2019年10月1日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。  6．1株当たり情報

第1四半期連結累計期間

項目	前第1四半期 連結累計期間 (自　2018年10月1日 至　2018年12月31日)	当第1四半期 連結累計期間 (自　2019年10月1日 至　2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円)	△231,329	△10,074
四半期利益調整額(千円)	―	―
希薄化後1株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失(千円)	△231,329	△10,074

期中平均普通株式数(株)	18,156,446	18,187,808
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株)	―	―
希薄化後の期中平均普通株式(株)	18,156,446	18,187,808

基本的1株当たり四半期損失(円)	△12.74	△0.55
希薄化後1株当たり四半期損失(円)	△12.74	△0.55

（注）1．基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において219,487株、当第1四半期連結累計期間において219,592株であります。

2．前第1四半期連結累計期間において希薄化性潜在的普通株式数が1,410,841株、当第1四半期連結累計期間において希薄化性潜在的普通株式数が125,050株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されております。 7．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「『暮らしのお困りごと』事業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「『暮らしのお困りごと』事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービスのマッチング等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。

「投資事業」・・・『暮らしのお困りごと』事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っております。また、民泊型ホテル運営や、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをする等の事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業に、より注力していくことが明確になり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。

従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目

前第1四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)2	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	『暮らしのお困りごと』事業	投資事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	886,593	884,361	1,770,954	―	1,770,954
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,081	―	2,081	△2,081	―
計	888,675	884,361	1,773,036	△2,081	1,770,954
セグメント損失(注)1	△32,978	△78,560	△111,538	△159,452	△270,990
金融収益					2,231
金融費用	13,947
税引前四半期損失	△282,706

（注）1．セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。

2．セグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)2	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	『暮らしのお困りごと』事業	投資事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	990,902	875,904	1,866,806	―	1,866,806
セグメント間の内部売上収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	990,902	875,904	1,866,806	―	1,866,806
セグメント利益又は損失(△)(注)1	237,058	△82,187	154,870	△135,102	19,768
金融収益					894
金融費用	16,398
税引前四半期利益	4,264

（注）1．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。　8．売上収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主な内容	前第1四半期 連結累計期間 (自　2018年10月1日 至　2018年12月31日)	当第1四半期 連結累計期間 (自　2019年10月1日 至　2019年12月31日)
『暮らしのお困りごと』 事業	バーティカルメディアサイト及び 総合プラットフォームサイトに係る収益	886,593	990,902
投資事業	―	884,361	875,904
合計		1,770,954	1,866,806

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業及び投資事業を行っており、それぞれの主な収益認識基準等は以下のとおりであります。

（『暮らしのお困りごと』事業）

『暮らしのお困りごと』事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて『暮らしのお困りごと』に関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

（投資事業）

投資事業においては製造業、不動産業、海外留学サービスの運営及び民泊型ホテルの運営を実施しております。製造業においては顧客に製商品を引き渡した時点、不動産業においては顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点、海外留学サービスの運営においては海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチングサービスにより、ユーザーが海外語学学校に入学した時点、民泊型ホテル運営においては宿泊者との契約に基づき宿泊施設の提供義務を履行した時点で収益を認識しております。なお、不動産業において履行義務を充足する前に受け取った対価、海外留学サービスの運営において履行義務を充足する入学前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。  9．借入金及び社債

借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

				(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第1四半期 連結会計期間 (2019年12月31日)	平均利率 (％)(注)	返済期限
償却原価で測定される金融資産
短期借入金	200,000	150,000	4.75	2020年6月
1年内返済予定の長期借入金	1,117,712	1,117,367	0.58	―
1年内償還予定の社債	475,000	475,000	0.24	―
長期借入金	2,593,029	2,403,076	0.60	2020年2月 ～2028年10月
社債	1,602,077	1,395,101	0.23	2021年3月 ～2024年3月
合計	5,987,818	5,540,544	―	―
流動負債	1,792,712	1,742,367	―	―
非流動負債	4,195,106	3,798,177	―	―
合計	5,987,818	5,540,544	―	―

（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第1四半期 連結会計期間 (2019年12月31日)
担保に供している資産
有形固定資産	459,576	459,445
合計	459,576	459,445

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第1四半期 連結会計期間 (2019年12月31日)
担保が付されている債務
1年内返済予定の長期借入金	69,840	69,840
1年内償還予定の社債	―	―
長期借入金	226,180	213,720
社債	―	―
合計	296,020	283,560

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）

		(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)
2018年10月1日	4,507,747	2,104,520
キャッシュ・フロー	△243,250	230,000
非資金移動	―	△4,387
2018年12月31日	4,264,496	2,330,132

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

			(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)	リース負債(注)
2019年10月1日	3,910,741	2,077,077	―
会計方針の変更を反映した2019年10月1日時点の残高	―	―	2,525,948
キャッシュ・フロー	△240,298	△210,000	△103,383
非資金移動	―	3,023	―
2019年12月31日	3,670,443	1,870,101	2,422,565

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。　11．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月10日開催の取締役会において承認されております。  12．金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

（1）公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2019年9月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	272,955	71,554	400	201,001	272,955
その他の金融資産	2,271	―	―	2,271	2,271
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	―	―	―	―	―
株式	143,366	―	―	143,366	143,366
その他の金融資産	220	―	220	―	220
合計	418,812	71,554	620	346,638	418,812

当第1四半期連結会計期間（2019年12月31日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	276,609	75,208	400	201,001	276,609
その他の金融資産	2,271	―	―	2,271	2,271
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	―	―	―	―	―
株式	144,269	―	―	144,269	144,269
その他の金融資産	―	―	―	―	―
合計	423,150	75,208	400	347,541	423,150

（2）償却原価で測定する金融商品

各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。

前連結会計年度末（2019年9月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
差入保証金	369,615	―	372,796	―	372,796
合計	369,615	―	372,796	―	372,796
金融負債
借入金及び社債	5,987,818	―	6,013,710	―	6,013,710
合計	5,987,818	―	6,013,710	―	6,013,710

（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第1四半期連結会計期間（2019年12月31日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
差入保証金	369,419	―	369,823	―	369,823
合計	369,419	―	369,823	―	369,823
金融負債
借入金及び社債	5,540,544	―	5,547,305	―	5,547,305
合計	5,540,544	―	5,547,305	―	5,547,305

（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

（3）評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位：千円)
項目	前第1四半期 連結累計期間 (自　2018年10月1日 至　2018年12月31日)	当第1四半期 連結累計期間 (自　2019年10月1日 至　2019年12月31日)
期首残高	219,679	346,638
購入	―	―
利得又は損失合計
純損益	14,111	903
売却・決済	△4,124	―
四半期連結会計期間末残高	229,667	347,541

（重要な資産の譲渡）

2019年12月23日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、当社の連結子会社である塩谷硝子株式会社が所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付けで譲渡相手である株式会社ホンダ小牧との間で譲渡契約を締結いたしました。

（1）譲渡の理由

当社グループは、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため『暮らしのお困りごと』事業に積極的に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めております。その一環として、経営資源を有効的に活用するため、当該子会社保有の固定資産を譲渡するものです。

（2）譲渡する相手会社の名称

株式会社ホンダ小牧

（3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途

資産の所在地	:愛知県春日井市六軒家町
資産の内容	:土地
譲渡前の使途	:賃貸用事業不動産

（4）日程

取締役会決議日	: 2019年12月23日
譲渡契約締結日	: 2019年12月23日
譲渡引渡日	: 2020年 1月27日

（5）譲渡価額

譲渡先の要望により、開示を控えさせていただきます。

（6）当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、諸費用等を除いた固定資産売却益約126,000千円については、2020年9月期の連結損益計算書に営業利益として計上する見込みです。 ###### 14．重要な後発事象

（子会社株式の譲渡）

2020年1月7日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、当社の100％子会社である株式会社名泗コンサルタントの全株式を株式会社名泗コンサルタントの代表取締役である牧野昌良氏(以下：牧野氏)に譲渡することを目的とした株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結することを決議し、同日付けで牧野氏との間で基本合意書を締結いたしました。

（1）株式譲渡の理由

当社グループは、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため『暮らしのお困りごと』事業に積極的に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めております。その一環として、経営資源を有効的に活用するため、当該子会社株式を譲渡するものです。

（2）株式譲渡の相手先の名称

牧野 昌良

（3）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

当該子会社の名称	:株式会社名泗コンサルタント
事業の内容	:不動産売買、仲介、賃貸事業等
取引の内容	:資金の借入

（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(予定)

譲渡株式数	: 36,000	株
異動前の所有株式数	: 36,000	株	(議決権所有割合　100.0％)
異動後の所有株式数	:　　　0	株	(議決権所有割合　　　0％)
譲渡価額	:800,000	千円

（5）日程

取締役会決議日	:2020年1月7日
基本合意書締結日	:2020年1月7日
株式譲渡契約締結日	:2020年2～3月	(予定)
株式譲渡実行日	:2020年2～3月	(予定)

（6）損益への影響

本件株式譲渡が予定通り実行された場合、株式会社名泗コンサルタントは株式譲渡実行日より当社グループの連結範囲から除外されます。本件株式譲渡に伴い発生する関係会社株式売却損約330,000千円については、2020年9月期の連結損益計算書に営業損失として計上する見込みです。

（第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行）

2020年1月14日付の取締役会において、第三者割当により、第10回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。

概要は以下のとおりであります。

割当日	2020年1月30日
新株予約権の総数	34,000個
新株予約権の発行価額	総額3,978千円(本新株予約権1個当たり金117円)
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：3,400,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は313円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は3,400,000株であります。
資金調達の額	1,513,378千円(差引手取概算額)(注)
行使価額及びその修正条件	当初行使価額446円 行使価額は、2020年1月31日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値。)の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
募集又は割当方法(割当予定先)	みずほ証券株式会社に対する第三者割当方式
本新株予約権の行使期間	2020年1月31日から2022年1月31日
資金使途	・ポータルサイト『生活110番』の成長資金 ・財務基盤強化のための借入金等の返済
その他	当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定です。本割当契約において、①割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できること、及び②割当予定先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められます。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 

 0104120_honbun_0396446503201.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396446503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。