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SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2020
May 15, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SHARINGTECHNOLOGY.INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 森吉 寛裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F |
| 【電話番号】 | 052（414）6025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 新井 康悦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F |
| 【電話番号】 | 052（414）6025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 新井 康悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E33242-000 2020-05-15 E33242-000 2018-10-01 2019-03-31 E33242-000 2019-10-01 2020-03-31 E33242-000 2018-10-01 2019-09-30 E33242-000 2019-01-01 2019-03-31 E33242-000 2020-01-01 2020-03-31 E33242-000 2019-03-31 E33242-000 2020-03-31 E33242-000 2019-09-30 E33242-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33242-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33242-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33242-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33242-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33242-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33242-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33242-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33242-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33242-000 2020-03-31 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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第2四半期
連結累計期間 | 第14期
第2四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月1日
至 2019年3月31日 | 自 2019年10月1日
至 2020年3月31日 | 自 2018年10月1日
至 2019年9月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 2,837,001 | 3,151,424 | 6,530,874 |
| (第2四半期連結会計期間) | (1,350,746) | (1,550,402) |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失) | (千円) | △515,078 | 129,279 | △514,548 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)損失 | (千円) | △374,273 | △377,877 | △559,377 |
| (第2四半期連結会計期間) | (△142,943) | (△367,802) |
| 四半期(当期)損失 | (千円) | △385,762 | △379,917 | △576,728 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (千円) | △383,228 | △576,166 | △581,203 |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (千円) | △394,717 | △578,207 | △598,554 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,666,594 | 1,255,862 | 1,471,568 |
| 総資産額 | (千円) | 9,567,564 | 7,927,260 | 8,910,827 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)損失 | (円) | △20.60 | △20.41 | △30.77 |
| (第2四半期連結会計期間) | (△7.86) | (△19.51) |
| 希薄化後1株当たり
四半期(当期)損失 | (円) | △20.64 | △20.47 | △30.77 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 17.42 | 15.84 | 16.51 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △552,809 | 393,395 | △695,046 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △89,314 | 749 | 140,817 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △255,958 | △638,739 | △625,766 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,398,871 | 1,872,360 | 2,116,954 |
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
4．前第2四半期連結累計期間において希薄化性潜在的普通株式数が537,066株、前連結会計年度において希薄化性潜在的普通株式数が681,334株、当第2四半期連結累計期間において希薄化性潜在的普通株式数が131,416株ありますが逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期(当期)損失の計算から除外されております。
5．当社は、2020年3月10日に株式会社名泗コンサルタント(以下、名泗コンサルタント)の全株式を同社の代表取締役に売却しております。また、当社が運営しております民泊型ホテル事業(以下、ホテル事業)において、2020年2月28日に廃止の手続きを開始しております。これにより、当第2四半期連結会計期間より、名泗コンサルタントの事業及びホテル事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第2四半期累計期間及び前連結会計年度の売上収益、税引前四半期純利益又は税引前利益(△は損失)は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更並びに主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(投資事業)
当社は、2020年3月10日に当社連結子会社である名泗コンサルタントを売却し、連結子会社から外れております。また2020年2月28日に当社が運営するホテル事業の廃止の手続きを開始しております。これに伴い、当第2四半期連結会計期間から非継続事業として分類しており、投資事業のセグメントからも外れております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年9月期第3四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（注）当第2四半期連結会計期間より、子会社である名泗コンサルタントの全株式の売却及びホテル事業の廃止を決定したことから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っております。
（1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期の半ばまでは緩やかな回復基調を継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用・所得環境の先行きについては厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力の『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,151,424千円(前年同期は2,837,001千円、前年同期比11.1％増)、営業利益は158,399千円(前年同期は494,120千円の営業損失)、四半期損失は379,917千円(前年同期は385,762千円の四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は377,877千円(前年同期は374,273千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間より、子会社である名泗コンサルタントの全株式の売却及びホテル事業の廃止を決定したことから、非継続事業に分類しております。なお、2020年3月4日に公表しました「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)を伴う株式譲渡契約締結、連結子会社からの特別配当受領及び関係会社株式売却損の計上のお知らせ」に、当第2四半期連結会計期間より名泗コンサルタントの全株式の譲渡に伴い発生した関係会社株式売却損346,000千円を営業損失として計上する見込みと記載していましたが、上記のとおり当該子会社を非継続事業に分類することとなったため、営業損失ではなく非継続事業からの四半期損失に計上しております。
当社グループは、「『暮らしのお困りごと』事業」と「投資事業」で構成されております。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業により注力していくにあたり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（『暮らしのお困りごと』事業）
『暮らしのお困りごと』事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、インターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きに捉えております。『暮らしのお困りごと』事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーをWEB(ポータルサイト『生活110番』等)にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供する加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのトラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えております。
上記事業環境の中で、当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き、ポータルサイト『生活110番』等へのコンテンツ・ライティング投資に注力したことにより、売上収益は1,820,978千円(前年同期は1,663,142千円、前年同期比9.5％増)、営業利益は368,910千円(前年同期は45,632千円の営業損失)となりました。
（投資事業）
投資事業の主たる事業領域である製造業及びWEB関連事業は、子会社の業務の改善、子会社の固定資産の譲渡や管理体制の強化等に努めた結果、売上収益は1,330,445千円(前年同期は1,173,858千円、前年同期比13.3％増)、営業利益は53,798千円(前年同期は95,241千円の営業損失)となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,155,748千円減少し、3,495,239千円となりました。これは、棚卸資産が642,078千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて172,180千円増加し、4,432,021千円となりました。これは、使用権資産が819,168千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて983,567千円減少し、7,927,260千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて87,903千円減少し、2,898,880千円となりました。これは、借入金及び社債が361,148千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて673,882千円減少し、3,800,370千円となりました。これは、借入金及び社債が1,317,927千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて761,785千円減少し、6,699,251千円となりました。
③資本
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて221,781千円減少し、1,228,009千円となりました。これは、利益剰余金が435,049千円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて244,594千円減少し、1,872,360千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は393,395千円(前年同四半期は552,809千円の減少)となりました。これは、減価償却費及び償却費303,393千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加額は749千円(前年同四半期は89,314千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出385,416千円があった一方で、定期預金の純減による収入382,229千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は638,739千円(前年同四半期は255,958千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出884,072千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入411,650千円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年5月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,627,400 | 19,627,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 19,627,400 | 19,627,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年1月14日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 34,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 3,400,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 117(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年1月31日～2022年1月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 117 資本組入額 59 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
| 取得条項に関する事項※ | (注)3 |
※ 新株予約権の発行時(2020年1月30日)における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第(2)項に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初446円とする。但し、行使価額は下記第(3)項又は第(4)項に従い、修正又は調整される。
(3)行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が313円(以下「下限行使価額」といい、下記第4項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4)行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | 1株当たりの 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a.下記第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b.株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c.下記第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第④号bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e.上記a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。
b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(東証終値のない日数を除く。)の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第②号bの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤上記第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥上記第②号の規定にかかわらず、上記第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記第(3)項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第②号eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.取得条件に関する事項
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、2022年1月31日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
4.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は3,400,000株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第1項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項に定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の通り、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)を「東証終値」という。)の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に上記第2項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、313円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定を準用して調整される。
(5)割当株式数の上限
3,400,000株(2019年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合は18.47％)
(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
1,068,178,000円(上記第4項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第2四半期会計期間 (2020年1月1日から2020年3月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 12,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,220,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 337 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 411,650 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 12,200 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,220,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 337 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 411,650 |
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年1月31日(注)1 | 90,000 | 18,497,400 | 15,307 | 689,992 | 15,307 | 654,992 |
| 2020年2月4日(注)1 | 70,000 | 18,567,400 | 11,940 | 701,933 | 11,940 | 666,933 |
| 2020年2月5日(注)1 | 50,000 | 18,617,400 | 8,454 | 710,388 | 8,454 | 675,388 |
| 2020年2月6日(注)1 | 60,000 | 18,677,400 | 10,055 | 720,443 | 10,055 | 685,443 |
| 2020年2月7日(注)1 | 40,000 | 18,717,400 | 6,643 | 727,086 | 6,643 | 692,086 |
| 2020年2月10日(注)1 | 50,000 | 18,767,400 | 8,154 | 735,240 | 8,154 | 700,240 |
| 2020年2月12日(注)1 | 130,000 | 18,897,400 | 21,136 | 756,376 | 21,136 | 721,376 |
| 2020年2月13日(注)1 | 310,000 | 19,207,400 | 53,346 | 809,723 | 53,346 | 774,723 |
| 2020年2月14日(注)1 | 180,000 | 19,387,400 | 30,345 | 840,068 | 30,345 | 805,068 |
| 2020年2月17日(注)1 | 70,000 | 19,457,400 | 12,220 | 852,289 | 12,220 | 817,289 |
| 2020年2月18日(注)1 | 60,000 | 19,517,400 | 10,445 | 862,734 | 10,445 | 827,734 |
| 2020年2月19日(注)1 | 30,000 | 19,547,400 | 5,222 | 867,957 | 5,222 | 832,957 |
| 2020年2月20日(注)1 | 40,000 | 19,587,400 | 6,763 | 874,720 | 6,763 | 839,720 |
| 2020年2月21日(注)1 | 40,000 | 19,627,400 | 6,503 | 881,223 | 6,503 | 846,223 |
(注)1.新株予約権行使による増加であります。
2.2020年1月1日から2020年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,220,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ206,538千円増加しております。
#### （5）【大株主の状況】
| 2020年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 綿引 一 | 東京都港区 | 2,142,600 | 11.0 |
| 引字 圭祐 | 東京都渋谷区 | 2,062,600 | 10.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 758,000 | 3.9 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 562,100 | 2.8 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
497,600 | 2.5 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 478,300 | 2.4 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 435,723 | 2.2 |
| 榊原 暢宏 | 愛知県名古屋市昭和区 | 399,900 | 2.0 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
338,100 | 1.7 |
| PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
296,100 | 1.5 |
| 計 | ― | 7,971,023 | 41.0 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 219,500 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
194,050
1単元の株式数は100株であります。
19,405,000
単元未満株式
普通株式
―
―
2,900
発行済株式総数
普通株式
―
―
19,627,400
総株主の議決権
―
194,050
― ##### ②【自己株式等】
2020年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） シェアリングテクノロジー株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 | 219,500 | ― | 219,500 | 1.11 |
| 計 | ― | 219,500 | ― | 219,500 | 1.11 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0396447003204.htm
第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0396447003204.htm
1 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 金額(千円) |
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 2,116,954 | 1,872,360 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 784,403 | 726,976 | |
| 棚卸資産 | 901,387 | 259,308 | |
| その他の金融資産 | 13 | 615,786 | 65,966 |
| その他の流動資産 | 232,455 | 570,626 | |
| 流動資産合計 | 4,650,987 | 3,495,239 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,392,555 | 1,412,075 | |
| 使用権資産 | 3 | ― | 819,168 |
| 投資不動産 | 452,942 | ― | |
| のれん | 5 | 597,127 | 597,127 |
| 無形資産 | 5 | 918,933 | 936,313 |
| その他の金融資産 | 13 | 823,027 | 572,394 |
| 繰延税金資産 | 5 | 46,456 | 68,847 |
| その他の非流動資産 | 28,795 | 26,093 | |
| 非流動資産合計 | 4,259,840 | 4,432,021 | |
| 資産合計 | 8,910,827 | 7,927,260 |
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 金額(千円) |
| (負債及び資本の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 599,990 | 518,052 | |
| 契約負債 | 8 | 205,443 | 347,223 |
| 借入金及び社債 | 9.13 | 1,792,712 | 1,431,564 |
| リース負債 | 3.10 | ― | 242,513 |
| 未払法人所得税等 | 37,591 | 17,100 | |
| 引当金 | ― | 29,465 | |
| その他の流動負債 | 351,045 | 312,960 | |
| 流動負債合計 | 2,986,783 | 2,898,880 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金及び社債 | 9.13 | 4,195,106 | 2,877,179 |
| リース負債 | 3.10 | ― | 677,030 |
| その他の金融負債 | 11,457 | ― | |
| 引当金 | 108,746 | 79,300 | |
| 繰延税金負債 | 5 | 143,756 | 152,505 |
| その他の非流動負債 | 15,185 | 14,355 | |
| 非流動負債合計 | 4,474,253 | 3,800,370 | |
| 負債合計 | 7,461,036 | 6,699,251 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 674,685 | 881,223 | |
| 資本剰余金 | 677,705 | 888,799 | |
| 自己株式 | △290,364 | △290,364 | |
| 利益剰余金 | 430,412 | △4,637 | |
| その他の資本の構成要素 | △20,870 | △219,159 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,471,568 | 1,255,862 | |
| 非支配持分 | △21,778 | △27,852 | |
| 資本合計 | 1,449,790 | 1,228,009 | |
| 負債及び資本合計 | 8,910,827 | 7,927,260 |
0104020_honbun_0396447003204.htm
（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 金額(千円) |
| 継続事業 | |||
| 売上収益 | 8 | 2,837,001 | 3,151,424 |
| 売上原価 | 919,679 | 1,043,679 | |
| 売上総利益 | 1,917,322 | 2,107,744 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,549,332 | 2,080,303 | |
| その他の収益 | 14 | 159,021 | 147,223 |
| その他の費用 | 21,132 | 16,266 | |
| 営業利益（△は損失） | △494,120 | 158,399 | |
| 金融収益 | 2,437 | 983 | |
| 金融費用 | 23,394 | 30,103 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | △515,078 | 129,279 | |
| 法人所得税費用 | △107,446 | △7,694 | |
| 継続事業からの四半期利益（△は損失） | △407,631 | 136,974 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | 11 | 21,868 | △516,892 |
| 四半期損失 | △385,762 | △379,917 | |
| 四半期損失の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △374,273 | △377,877 | |
| 非支配持分 | △11,489 | △2,040 | |
| 合計 | △385,762 | △379,917 | |
| １株当たり四半期利益 | 6 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円) | |||
| 継続事業 | △21.80 | 7.51 | |
| 非継続事業 | 1.20 | △27.92 | |
| 合計 | △20.60 | △20.41 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円) | |||
| 継続事業 | △21.80 | 7.45 | |
| 非継続事業 | 1.17 | △27.92 | |
| 合計 | △20.64 | △20.47 |
0104035_honbun_0396447003204.htm
【要約四半期連結包括利益計算書】
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 金額(千円) |
| 四半期損失 | △385,762 | △379,917 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 13 | △8,955 | △198,289 |
| 税引後その他の包括利益 | △8,955 | △198,289 | |
| 四半期包括利益合計 | △394,717 | △578,207 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △383,228 | △576,166 | |
| 非支配持分 | △11,489 | △2,040 | |
| 合計 | △394,717 | △578,207 |
【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 金額(千円) |
| 継続事業 | |||
| 売上収益 | 8 | 1,350,746 | 1,550,402 |
| 売上原価 | 471,175 | 547,131 | |
| 売上総利益 | 879,571 | 1,003,271 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,201,748 | 970,556 | |
| その他の収益 | 140,545 | 140,289 | |
| その他の費用 | 15,522 | 15,740 | |
| 営業利益（△は損失） | △197,153 | 157,264 | |
| 金融収益 | 205 | 98 | |
| 金融費用 | 11,116 | 15,239 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | △208,065 | 142,123 | |
| 法人所得税費用 | △49,512 | △18,524 | |
| 継続事業からの四半期利益（△は損失） | △158,552 | 160,648 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | 11 | 8,666 | △528,858 |
| 四半期損失 | △149,886 | △368,210 | |
| 四半期損失の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △142,943 | △367,802 | |
| 非支配持分 | △6,942 | △407 | |
| 合計 | △149,886 | △368,210 | |
| １株当たり四半期利益 | 6 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円) | |||
| 継続事業 | △8.34 | 8.54 | |
| 非継続事業 | 0.48 | △28.06 | |
| 合計 | △7.86 | △19.51 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円) | |||
| 継続事業 | △8.34 | 8.48 | |
| 非継続事業 | 0.45 | △28.06 | |
| 合計 | △7.89 | △19.58 |
0104037_honbun_0396447003204.htm
【要約四半期連結包括利益計算書】
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 金額(千円) |
| 四半期損失 | △149,886 | △368,210 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △4,620 | △200,512 | |
| 税引後その他の包括利益 | △4,620 | △200,512 | |
| 四半期包括利益合計 | △154,506 | △568,722 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △147,563 | △568,314 | |
| 非支配持分 | △6,942 | △407 | |
| 合計 | △154,506 | △568,722 |
0104045_honbun_0396447003204.htm
（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 区分 | 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||
| 2018年10月1日時点 の残高 |
670,937 | 666,962 | △290,295 | 989,789 | 955 | 2,038,349 | △4,427 | 2,033,922 | |
| 四半期損失 | ― | ― | ― | △374,273 | ― | △374,273 | △11,489 | △385,762 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | △8,955 | △8,955 | ― | △8,955 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | ― | △374,273 | △8,955 | △383,228 | △11,489 | △394,717 | |
| 株式報酬取引 | 3,656 | 7,816 | ― | ― | ― | 11,472 | ― | 11,472 | |
| 所有者との取引額 合計 |
3,656 | 7,816 | ― | ― | ― | 11,472 | ― | 11,472 | |
| 2019年3月31日時点の残高 | 674,593 | 674,779 | △290,295 | 615,516 | △7,999 | 1,666,594 | △15,916 | 1,650,677 |
当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 区分 | 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||
| 2019年10月1日時点 の残高 |
674,685 | 677,705 | △290,364 | 430,412 | △20,870 | 1,471,568 | △21,778 | 1,449,790 | |
| 会計方針の変更による影響額 | 3 | ― | ― | ― | △57,172 | ― | △57,172 | ― | △57,172 |
| 会計方針の変更を反映した2019年10月1日時点の残高 | 674,685 | 677,705 | △290,364 | 373,239 | △20,870 | 1,414,396 | △21,778 | 1,392,618 | |
| 四半期損失 | ― | ― | ― | △377,877 | ― | △377,877 | △2,040 | △379,917 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | △198,289 | △198,289 | ― | △198,289 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | ― | △377,877 | △198,289 | △576,166 | △2,040 | △578,207 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 206,538 | 209,089 | ― | ― | ― | 415,628 | ― | 415,628 | |
| 株式報酬取引 | ― | 2,004 | ― | ― | ― | 2,004 | ― | 2,004 | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △4,033 | △4,033 | |
| 所有者との取引額 合計 |
206,538 | 211,093 | ― | ― | ― | 417,632 | △4,033 | 413,598 | |
| 2020年3月31日時点の残高 | 881,223 | 888,799 | △290,364 | △4,637 | △219,159 | 1,255,862 | △27,852 | 1,228,009 |
0104050_honbun_0396447003204.htm
（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 金額(千円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期損失 | △482,047 | △389,257 | |
| 継続事業からの税引前四半期利益（△は損失） | △515,078 | 129,279 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益（△は損 失） |
11 | 33,030 | △518,537 |
| 減価償却費及び償却費 | 91,156 | 303,393 | |
| 子会社株式売却損 | 11 | ― | 340,157 |
| 事業整理損 | 11 | ― | 143,610 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,585 | △1,003 | |
| 支払利息及び社債利息 | 18,412 | 24,716 | |
| 為替差損益（△は益） | 3 | △1 | |
| 投資有価証券評価益 | △58,426 | ― | |
| 固定資産売却益 | △45,915 | △133,472 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △54,496 | 56,872 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,950 | 125,862 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △104,682 | △133,881 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 26,498 | 216,595 | |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 51,841 | △11,218 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △45,487 | 141,161 | |
| その他の資産・負債の増減額 | 45,661 | 2,097 | |
| その他 | △29,140 | 1,682 | |
| 小計 | △603,157 | 687,315 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,585 | 1,003 | |
| 利息の支払額 | △17,630 | △25,649 | |
| 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） | 66,392 | △269,274 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △552,809 | 393,395 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,261 | △385,416 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 252,012 | 374,873 | |
| 無形資産の取得による支出 | △266,273 | △67,059 | |
| 保険積立金の解約による収入 | 125,186 | ― | |
| 差入保証金の差入による支出 | △36,724 | ― | |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △88,747 | 382,229 | |
| 株式の取得による支出 | △200,001 | ― | |
| 株式の売却による収入 | 156,082 | ― | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ る支出 |
― | △313,202 | |
| その他 | 4,410 | 9,324 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,314 | 749 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額 | 10 | △314,000 | △65,000 |
| 長期借入及び社債発行による収入 | 10 | 1,150,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済及び社債の償還による支出 | 10 | △1,092,437 | △884,072 |
| 新株予約権の発行による収入 | 7,221 | 3,978 | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 411,650 | |
| リース負債の返済による支出 | 10 | ― | △207,036 |
| その他 | △6,742 | 1,740 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △255,958 | △638,739 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △898,083 | △244,595 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,296,957 | 2,116,954 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △3 | 1 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,398,871 | 1,872,360 |
0104110_honbun_0396447003204.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社6社にて構成されております。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
（4）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類している事業に関して前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動におけるキャッシュ・フロー、投資活動におけるキャッシュ・フロー及び財務活動におけるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しております。IFRS16は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
（1）重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
前連結会計年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
（2）IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％であります。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定。
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識。
（ⅰ）IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
（ⅱ）リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した金額で認識。
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用。
なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択いたしました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS16を適用する際に、以下の実務上の便法を適用いたしました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS16への移行にあたり、2019年9月30日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額と、IFRS16適用開始時に認識したリース負債の差額は2,525,948千円であります。これは主にIFRS16適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。これにより、当連結会計年度の期首において、使用権資産2,452,745千円及びリース負債2,525,948千円が増加しております。それに伴い、利益剰余金が57,172千円減少しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（非継続事業）
当社グループでは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利益または損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益または損失として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記「11.非継続事業」において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四半期連結財務諸表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。 4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2019年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
また、新型コロナウィルス感染拡大による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。
なお、新型コロナウィルス感染拡大が今後の当社グループの業績に与える影響については不透明でありますが、重要な影響が見込まれる場合には、連結財務諸表に適切に反映致します。 5．企業結合
前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は2018年9月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、以下の企業結合については、第1四半期連結会計期間に確定しており、暫定的な金額を以下のとおり修正しております。
（1）株式会社リアブロードの取得
暫定的な金額の修正
2018年2月7日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859千円及び16,435千円増加したことによるものであります。
（2）フランチャイズの窓口株式会社の取得
暫定的な金額の修正
2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。
（3）その他の企業結合
暫定的な金額の修正
前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。 6．1株当たり情報
(1)基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
| 項目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) | △374,273 | △377,877 |
| 継続事業(千円) | △396,142 | 139,015 |
| 非継続事業(千円) | 21,868 | △516,892 |
| 期中平均普通株式数(株) | 18,168,204 | 18,516,551 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △20.60 | △20.41 |
| 継続事業(円) | △21.80 | 7.51 |
| 非継続事業(円) | 1.20 | △27.92 |
| 項目 | 前第2四半期 連結会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期 連結会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) | △142,943 | △367,802 |
| 継続事業(千円) | △151,610 | 161,055 |
| 非継続事業(千円) | 8,666 | △528,858 |
| 期中平均普通株式数(株) | 18,180,223 | 18,848,907 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △7.86 | △19.51 |
| 継続事業(円) | △8.34 | 8.54 |
| 非継続事業(円) | 0.48 | △28.06 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
| 項目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) | △374,273 | △377,877 |
| 継続事業(千円) | △396,142 | 139,015 |
| 非継続事業(千円) | 21,868 | △516,892 |
| 期中平均普通株式数(株) | 18,168,204 | 18,516,551 |
| 新株予約権による普通株式増加数(株) | 537,066 | 131,416 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 18,705,270 | 18,647,967 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △20.64 | △20.47 |
| 継続事業(円) | △21.80 | 7.45 |
| 非継続事業(円) | 1.17 | △27.92 |
| 項目 | 前第2四半期 連結会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期 連結会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) | △142,943 | △367,802 |
| 継続事業(千円) | △151,610 | 161,055 |
| 非継続事業(千円) | 8,666 | △528,858 |
| 期中平均普通株式数(株) | 18,180,223 | 18,848,907 |
| 新株予約権による普通株式増加数(株) | 902,418 | 137,853 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 19,082,641 | 18,986,760 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △7.89 | △19.58 |
| 継続事業(円) | △8.34 | 8.48 |
| 非継続事業(円) | 0.45 | △28.06 |
（注）1.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において219,487株、当第2四半期連結累計期間において219,592株であります。
2.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において219,487株、当第2四半期連結会計期間において219,592株であります。
3.前第2四半期連結累計期間における普通株式537,066株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。
4.当第2四半期連結累計期間における普通株式131,416株相当の新株予約権は、非継続事業に係る希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。
5.前第2四半期連結会計期間における普通株式902,418株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。
6.当第2四半期連結会計期間における普通株式137,853株相当の新株予約権は、非継続事業に係る希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。 7．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「『暮らしのお困りごと』事業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「『暮らしのお困りごと』事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービスのマッチング等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。
「投資事業」・・・『暮らしのお困りごと』事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っております。また、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをする等の事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった名泗コンサルタントを売却したことにより同社の事業を、また、廃止が決定されたホテル事業を非継続事業に分類しており、当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しております。非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載しております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業に、より注力していくことが明確になり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
要約四半期 連結損益計算書 計上額 |
|||
| 『暮らしのお困りごと』事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,663,142 | 1,173,858 | 2,837,001 | ― | 2,837,001 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 2,992 | ― | 2,992 | △2,992 | ― |
| 計 | 1,666,134 | 1,173,858 | 2,839,993 | △2,992 | 2,837,001 |
| セグメント損失(注)1 | △45,632 | △95,241 | △140,873 | △353,246 | △494,120 |
| 金融収益 | 2,437 | ||||
| 金融費用 | 23,394 | ||||
| 税引前四半期損失 | △515,078 |
（注）1．セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。
2．セグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
要約四半期 連結損益計算書 計上額 |
|||
| 『暮らしのお困りごと』事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,820,978 | 1,330,445 | 3,151,424 | ― | 3,151,424 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,820,978 | 1,330,445 | 3,151,424 | ― | 3,151,424 |
| セグメント利益(注)1 | 368,910 | 53,798 | 422,709 | △264,310 | 158,399 |
| 金融収益 | 983 | ||||
| 金融費用 | 30,103 | ||||
| 税引前四半期利益 | 129,279 |
（注）1．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。
2．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 8．売上収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間において子会社である名泗コンサルタントの売却及びホテル事業の廃止を決定したことから、非継続事業に分類しております。そのため、投資事業セグメントから除外しております。
| （単位：千円） | |||
| セグメント区分 | 売上収益の主な内容 | 前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
| 『暮らしのお困りごと』 事業 |
バーティカルメディアサイト及び 総合プラットフォームサイトに係る収益 |
1,663,142 | 1,820,978 |
| 投資事業 | ― | 1,173,858 | 1,330,445 |
| 合計 | 2,837,001 | 3,151,424 |
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業及び投資事業を行っており、それぞれの主な収益認識基準等は以下のとおりであります。
（『暮らしのお困りごと』事業）
『暮らしのお困りごと』事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて『暮らしのお困りごと』に関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（投資事業）
投資事業においては製造業、海外留学サービスの運営を実施しております。製造業においては顧客に製商品を引き渡した時点、海外留学サービスの運営においては海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチングサービスにより、ユーザーが海外語学学校に入学した時点で収益を認識しております。なお、海外留学サービスの運営において履行義務を充足する入学前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。 9．借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第2四半期 連結会計期間 (2020年3月31日) |
平均利率 (％)(注) |
返済期限 | |
| 短期借入金 | 200,000 | 135,000 | 4.75 | 2020年6月 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,117,712 | 861,564 | 0.57 | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 475,000 | 435,000 | 0.23 | ― |
| 長期借入金 | 2,593,029 | 1,546,827 | 0.59 | 2022年5月 ～2024年7月 |
| 社債 | 1,602,077 | 1,330,352 | 0.22 | 2022年12月 ～2024年3月 |
| 合計 | 5,987,818 | 4,308,743 | ― | ― |
| 流動負債 | 1,792,712 | 1,431,564 | ― | ― |
| 非流動負債 | 4,195,106 | 2,877,179 | ― | ― |
| 合計 | 5,987,818 | 4,308,743 | ― | ― |
（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第2四半期 連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 担保に供している資産 | ||
| 有形固定資産 | 459,576 | 443,214 |
| 合計 | 459,576 | 443,214 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第2四半期 連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 担保が付されている債務 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,840 | 60,000 |
| 1年内償還予定の社債 | ― | ― |
| 長期借入金 | 226,180 | 160,000 |
| 社債 | ― | ― |
| 合計 | 296,020 | 220,000 |
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
| (単位：千円) | ||
| 借入金(注) | 社債(注) | |
| 2018年10月1日 | 4,507,747 | 2,104,520 |
| キャッシュ・フロー | △458,937 | 202,500 |
| 非資金移動 | ― | 405 |
| 2019年3月31日 | 4,048,810 | 2,307,425 |
（注）1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
| (単位：千円) | |||
| 借入金(注) | 社債(注) | リース負債(注) | |
| 2019年10月1日 | 3,910,741 | 2,077,077 | ― |
| 会計方針の変更を反映した2019年10月1日時点の残高 | ― | ― | 2,525,948 |
| キャッシュ・フロー | △621,572 | △227,500 | △207,036 |
| 非資金移動 | ― | 5,774 | ― |
| 子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動 | △745,778 | △90,000 | △1,399,368 |
| 2020年3月31日 | 2,543,391 | 1,765,352 | 919,544 |
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。 11．非継続事業
（1）非継続事業の概要
当社は、2020年3月10日に当社連結子会社である名泗コンサルタントの全株式を同社代表取締役に売却しております。また、2020年2月28日に当社が運営するホテル事業の廃止手続きを開始しております。そのため、名泗コンサルタントの事業、ホテル事業の損益、子会社株式売却損、事業整理損を当第2四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第2四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業区分として表示しております。
（2）非継続事業の業績
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 収益 | 723,918 | 481,973 |
| 費用(注) | 690,887 | 1,000,510 |
| 非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) | 33,030 | △518,537 |
| 法人所得税費用 | 11,161 | △1,645 |
| 非継続事業からの四半期利益(△は損失) | 21,868 | △516,892 |
（注）当第2四半期連結累計期間において、子会社株式売却損340,157千円、ホテル事業廃止に伴う事業整理損143,610千円が含まれております。
（3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,164 | 142,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,263 | △552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,035 | △34,366 |
| 合計 | 41,864 | 107,594 |
本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月15日開催の取締役会において承認されております。 13．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
（1）公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年9月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式 | 272,955 | 71,554 | 400 | 201,001 | 272,955 |
| その他金融資産 | 2,271 | ― | ― | 2,271 | 2,271 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式 | 143,366 | ― | ― | 143,366 | 143,366 |
| その他の金融資産 | 220 | ― | 220 | ― | 220 |
| 合計 | 418,812 | 71,554 | 620 | 346,638 | 418,812 |
当第2四半期連結会計期間（2020年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式 | 68,551 | 67,551 | ― | 1,000 | 68,551 |
| その他の金融資産 | 1,120 | ― | ― | 1,120 | 1,120 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式 | 135,578 | ― | ― | 135,578 | 135,578 |
| その他の金融資産 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 205,249 | 67,551 | ― | 137,698 | 205,249 |
（2）償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末（2019年9月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 369,615 | ― | 372,796 | ― | 372,796 |
| 合計 | 369,615 | ― | 372,796 | ― | 372,796 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 5,987,818 | ― | 6,013,710 | ― | 6,013,710 |
| 合計 | 5,987,818 | ― | 6,013,710 | ― | 6,013,710 |
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間（2020年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 367,144 | ― | 366,361 | ― | 366,361 |
| 合計 | 367,144 | ― | 366,361 | ― | 366,361 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 4,308,743 | ― | 4,330,705 | ― | 4,330,705 |
| 合計 | 4,308,743 | ― | 4,330,705 | ― | 4,330,705 |
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
（3）評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位：千円) | ||
| 項目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 219,679 | 346,638 |
| 購入 | 201,239 | ― |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益 | 55,098 | △7,787 |
| その他の包括利益 | ― | △201,152 |
| 売却・決済 | △118,994 | ― |
| 四半期連結会計期間末残高 | 357,023 | 137,698 |
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 固定資産売却益 | 45,707 | 133,472 |
| 投資有価証券評価益 | 58,426 | ― |
| 受取保険金 | 15,048 | ― |
| その他 | 39,838 | 13,751 |
| 合計 | 159,021 | 147,223 |
関連当事者との取引
四半期連結累計期間における当社グループと関連当事者との取引のうち、期中財務報告の内容に係る重要な事象及び取引として記載すべき事項は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 関連当事者との取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 子会社代表取締役(注)1 | 子会社株式の譲渡(注)2 売却損 |
10,008 340,157 |
― |
（注）1.当連結会計年度中に名泗コンサルタントの全株式を売却したため、連結会計年度において同社代表取締役は当社の関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額及び未決済残高は、関連当事者に該当しなくなった日までの取引高及び残高を記載しております。
2.子会社株式の取得価格については独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 ###### 16．重要な後発事象
（子会社株式の譲渡）
2020年5月15日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、当社の100％子会社である電子プリント工業株式会社(以下、電子プリント)の全株式を譲渡することを目的として電子プリントの代表取締役である柄谷智治氏(以下、柄谷氏)及び従業員である吉田崇夫氏(以下、吉田氏)との間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため『暮らしのお困りごと』事業に積極的に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めております。その一環として、経営資源を有効的に活用するため、当該子会社株式を譲渡するものです。
（2）株式譲渡の相手先の名称
柄谷 智治
吉田 崇夫
（3）当該子会社の名称及び事業内容
| 当該子会社の名称 | :電子プリント工業株式会社 |
| 事業の内容 | :電子回路の設計およびプリント配線板の製造・販売(片面プリント配線板を主力とする) |
（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(予定)
| 譲渡株式数 | : 60,000 | 株 | |
| 異動前の所有株式数 | : 60,000 | 株 | (議決権所有割合 100.0％) |
| 異動後の所有株式数 | : 0 | 株 | (議決権所有割合 0％) |
| 譲渡価額 | : ― | 千円 | 譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。 |
（5）日程
| 取締役会決議日 | :2020年5月15日 | |
| 株式譲渡契約締結日 | :2020年5月15日 | |
| 株式譲渡実行日 | :2020年5～6月 | (予定) |
（6）損益への影響
特別配当の受領は、連結子会社からの配当であるため2020年9月期の連結決算に与える影響はありません(個別決算においては受取配当金350,000千円を計上見込み)。
また、上記特別配当受領を前提とした本件株式譲渡により、電子プリントは当社の非継続事業に該当するため、2020年9月期第3四半期連結決算において関係会社株式売却損約675,000千円を非継続事業からの四半期損失に計上する見込みです(個別決算においては関係会社株式売却損約650,000千円を計上見込み)。
0104120_honbun_0396447003204.htm
2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396447003204.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。