SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】	SHARINGTECHNOLOGY.INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役（共同経営者） 篠 昌義 代表取締役（共同経営者） 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 新井 康悦
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 新井 康悦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E33242-000 2019-02-13 E33242-000 2017-10-01 2017-12-31 E33242-000 2017-10-01 2018-09-30 E33242-000 2018-10-01 2018-12-31 E33242-000 2017-12-31 E33242-000 2018-09-30 E33242-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年10月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 556,072 | 1,770,954 | 4,727,669 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失） | (千円) | 42,614 | △282,706 | 521,510 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益（△は損失） | (千円) | 19,195 | △231,329 | 697,349 |
| 四半期（当期）利益（△は損失） | (千円) | 19,195 | △235,876 | 697,331 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (千円) | 19,195 | △235,664 | 698,305 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (千円) | 19,195 | △240,211 | 698,287 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,443,989 | 1,809,006 | 2,038,349 |
| 総資産額 | (千円) | 6,200,174 | 9,950,379 | 10,204,579 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益（△は損失） | (円) | 1.10 | △12.74 | 38.85 |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益（△は損失） | (円) | 1.04 | △12.74 | 37.16 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 23.29 | 18.18 | 19.97 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △80,255 | △328,126 | △941,729 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △360,675 | 55,942 | △1,710,153 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,097,977 | △20,399 | 4,363,126 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,235,892 | 3,004,372 | 3,296,957 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)を算定しております。

５．当第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,383,342株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)の計算から除外されております。

６．前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第１四半期連結会計期間に確定しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（注）前連結会計年度において行った企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向を維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、さらなるグループ価値向上のため、既存事業の継続的な強化を図り、コンテンツの強化やサービス提供範囲の拡充等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,770,954千円(前年同四半期556,072千円、前年同四半期比218.5％増)、営業損失は270,990千円(前年同四半期は49,436千円の営業利益)、四半期損失は235,876千円(前年同四半期は19,195千円の四半期利益)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は231,329千円(前年同四半期は19,195千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。

当社グループは、「WEB事業」と「投資事業」で構成されております。当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

（WEB事業）

WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンひとつで行える様々なサービスが普及し、人々の生活にインターネットが密接に関係する機会が増加する等、業界規模は引き続き拡大傾向にあります。また、テクノロジーを活かした新たなサービスが続々と登場しており、今後の成長余地についても十分にある業界と考えられます。

当社グループがWEB事業にて運営するサービスは、ユーザーを主にWEBで集客しており、主力であるバーティカルメディアサイトや総合プラットフォームサイト「生活110番」は、「生活のお困りごと」を抱えるユーザーをライフサービスの提供を行う加盟店とテクノロジーを活かしてマッチングする事業であります。

少子高齢化の進展に伴い、自力での解決が困難な高齢者からの「生活のお困りごと」に関する需要の増加が見込めるため、今後も高い成長率を維持できると考えております。

上記事業環境の中で、当社グループは、生活110番及びバーティカルメディアサイトのコンテンツ強化、ライフサービスのインフラ構築に向けた新システム「Mover」の稼働による成約率の向上等による成長基盤の確立や市場シェアの拡大に取り組んでまいりました。

この結果、売上収益は1,005,490千円、コンテンツ制作等によるSEOの強化及び人員採用等の積極的な投資に伴い、営業損失は163,554千円となりました。

（投資事業）

投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しております。上記事業環境の中で、子会社の業務の改善、管理体制の強化等に努めてまいりました。

この結果、売上収益は765,463千円、営業利益は52,016千円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて391,735千円減少し、5,698,532千円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,004,372千円、棚卸資産878,314千円であります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて137,535千円増加し、4,251,847千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,532,725千円、その他の金融資産755,483千円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて254,200千円減少し、9,950,379千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて359,347千円減少し、2,898,693千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債1,635,734千円であります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて339,037千円増加し、5,251,653千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債4,958,894千円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて20,310千円減少し、8,150,346千円となりました。

③資本

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて233,889千円減少し、1,800,032千円となりました。主な内訳は、利益剰余金758,460千円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて292,585千円減少し、3,004,372千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は328,126千円(前年同四半期は80,255千円の支出)となりました。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加72,133千円、棚卸資産の増加33,100千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は55,942千円(前年同四半期は360,675千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻よる収入98,664千円、株式の売却による収入156,082千円によるものであり、主な減少要因は、無形資産の取得による支出131,172千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は20,399千円(前年同四半期は4,097,977千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入及び社債発行による収入1,150,000千円によるものであり、主な減少要因は、短期借入金の減少414,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出749,250千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,388,200	18,388,200	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。
計	18,388,200	18,388,200	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～2018年12月31日(注)	17,100	18,388,200	1,789	672,726	1,789	637,726

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　219,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	181,490	１単元の株式数は100株であります。
18,149,000
単元未満株式	普通株式	―	―
2,700
発行済株式総数	普通株式 18,371,100	―	―
総株主の議決権	―	181,490	―

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) シェアリングテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号	219,400	―	219,400	1.19
計	―	219,400	―	219,400	1.19

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

（２）当社は2018年９月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		3,296,957	3,004,372
営業債権及びその他の債権		846,741	762,791
棚卸資産		845,213	878,314
その他の金融資産	12	831,125	771,305
その他の流動資産		270,229	281,747
流動資産合計		6,090,267	5,698,532
非流動資産
有形固定資産		1,499,302	1,532,725
投資不動産		464,003	462,057
のれん	５	619,549	619,549
無形資産	５	623,185	739,982
その他の金融資産	12	756,397	755,483
繰延税金資産	５	115,414	105,467
その他の非流動資産		36,459	36,580
非流動資産合計		4,114,312	4,251,847
資産合計		10,204,579	9,950,379

		前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務		901,266	747,954
契約負債	８	―	210,919
借入金及び社債	９.12	1,960,349	1,635,734
未払法人所得税等		13,032	4,859
引当金		25,000	25,000
その他の流動負債		358,392	274,226
流動負債合計		3,258,041	2,898,693
非流動負債
借入金及び社債	９.12	4,651,918	4,958,894
その他の金融負債		10,391	13,862
引当金		81,357	108,718
繰延税金負債	５	155,980	154,128
その他の非流動負債		12,967	16,048
非流動負債合計		4,912,615	5,251,653
負債合計		8,170,657	8,150,346
資本
資本金		670,937	672,726
資本剰余金		666,962	671,495
自己株式		△290,295	△290,295
利益剰余金		989,789	758,460
その他の資本の構成要素		955	△3,379
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,038,349	1,809,006
非支配持分		△4,427	△8,973
資本合計		2,033,922	1,800,032
負債及び資本合計		10,204,579	9,950,379

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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
売上収益	８	556,072	1,770,954
売上原価		1,776	634,706
売上総利益		554,296	1,136,247
販売費及び一般管理費		504,669	1,423,211
その他の収益		58	21,582
その他の費用		248	5,609
営業利益(△は損失)		49,436	△270,990
金融収益		5	2,231
金融費用		6,827	13,947
税引前四半期利益(△は損失)		42,614	△282,706
法人所得税費用		23,419	△46,830
四半期利益(△は損失)		19,195	△235,876
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者		19,195	△231,329
非支配持分		―	△4,546
合計		19,195	△235,876
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)		1.10	△12.74
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)		1.04	△12.74

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【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
四半期利益(△は損失)		19,195	△235,876
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		―	△4,335
税引後その他の包括利益		―	△4,335
四半期包括利益合計		19,195	△240,211
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,195	△235,664
非支配持分		―	△4,546
合計		19,195	△240,211

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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2017年10月１日時点の残高		570,079	542,214	―	292,440	―	1,404,734	―	1,404,734
四半期利益		―	―	―	19,195	―	19,195	―	19,195
四半期包括利益合計		―	―	―	19,195	―	19,195	―	19,195
株式報酬取引		―	20,059	―	―	―	20,059	―	20,059
所有者との取引額 合計		―	20,059	―	―	―	20,059	―	20,059
2017年12月31日時点の残高		570,079	562,274	―	311,636	―	1,443,989	―	1,443,989

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年10月１日時点 の残高		670,937	666,962	△290,295	989,789	955	2,038,349	△4,427	2,033,922
四半期損失		―	―	―	△231,329	―	△231,329	△4,546	△235,876
その他の包括利益		―	―	―	―	△4,335	△4,335	―	△4,335
四半期包括利益合計		―	―	―	△231,329	△4,335	△235,664	△4,546	△240,211
株式報酬取引		1,789	4,532	―	―	―	6,322	―	6,322
所有者との取引額 合計		1,789	4,532	―	―	―	6,322	―	6,322
2018年12月31日時点の残高		672,726	671,495	△290,295	758,460	△3,379	1,809,006	△8,973	1,800,032

 0104050_honbun_0396446503101.htm

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失)		42,614	△282,706
減価償却費及び償却費		21,292	43,864
受取利息及び受取配当金		△5	△1,595
支払利息及び社債利息		1,414	10,427
為替差損益（△は益）		―	2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△8,660	△72,133
棚卸資産の増減額（△は増加）		△378	△33,100
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△12,037	9,487
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		63,523	△20,930
未払又は未収消費税等の増減額		△46,773	51,841
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△16,930	△23
その他の資産・負債		5,582	2,959
その他		1,548	△12,942
小計		51,189	△304,849
利息及び配当金の受取額		5	1,595
利息の支払額		△1,555	△9,829
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△129,894	△15,042
営業活動によるキャッシュ・フロー		△80,255	△328,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△36,686	△41,141
無形資産の取得による支出		△9,572	△131,172
企業結合による支出		△240,000	―
保険積立金の解約による収入		―	5,688
差入保証金の差入による支出		△22,309	△35,050
定期預金の純増減額（△は増加）		―	98,664
株式の取得による支出		△40,107	―
株式の売却による収入		―	156,082
その他		△12,000	2,871
投資活動によるキャッシュ・フロー		△360,675	55,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額	10	―	△414,000
長期借入及び社債発行による収入	10	4,133,750	1,150,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	10	△55,832	△749,250
株式の発行による収入		―	3,488
新株予約権の発行による収入		20,059	―
その他		―	△10,636
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,097,977	△20,399
現金及び現金同等物の増減額		3,657,046	△292,583
現金及び現金同等物の期首残高		1,578,846	3,296,957
現金及び現金同等物の為替変動による影響		―	△2
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,235,892	3,004,372

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目１番１号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社６社にて構成されております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年９月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

（４）新基準の早期適用

該当事項はありません。

（５）未適用の公表済基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりですが、当社グループは、これらを早期適用しておりません。

IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年９月期	リースに関する会計処理を改訂

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

（IFRS第９号　金融商品）

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」)を適用しております。適用開始の累積的影響を当連結会計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正として認識する方法によっております。

（１）金融資産の分類及び測定

負債性金融資産のうち、以下の２要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。

・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。

資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産もしくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産かを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

上記分類基準に従い、当社グループは金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外のすべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営業債権等)は、取引価格で当初測定しております。

（２）金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。

一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。

なお、この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益）

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第15号の適用に伴い、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部を流動負債の契約負債として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2018年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

当社は2018年9月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、以下の企業結合については、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

（１）株式会社リアブロードの取得

①発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	77,904
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

②取得資産及び引受負債

取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	49,020
非流動資産(注)１	116,059
資産合計	165,079
流動負債(注)２	65,200
非流動負債	47,783
負債合計	112,983
非支配持分	―
親会社持分	52,095

（注）１．非流動資産の主な内訳は、契約関連無形資産105,859千円であります。

２．流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。

③暫定的な金額の修正

2018年２月７日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859千円及び16,435千円増加したことによるものであります。

（２）フランチャイズの窓口株式会社の取得

①発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	200,009
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

②取得資産及び引受負債

取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	710
非流動資産(注)	48,965
資産合計	49,675
流動負債	5,113
非流動負債	4,572
負債合計	9,685
非支配持分	―
親会社持分	39,990

（注）非流動資産は、ソフトウェア24,108千円、顧客関連資産24,857千円であります。

③暫定的な金額の修正

2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。

（３）その他の企業結合

①企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容

(ア)　被取得企業の名称　：株式会社APEXY

事業の内容　　　　：インターネットウェブサイトの運営等

(イ)　被取得事業の名称　：アーキクラウド

事業の内容　　　　：内装工事費用の比較見積りサイトの運営等

(ウ)　被取得事業の名称　：iPhone救急車

事業の内容　　　　：iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等

(エ)　被取得事業の名称　：引越しチェキ！

事業の内容　　　　：引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等

(オ)　被取得企業の名称　：Discover株式会社

事業の内容　　　　：動画ショッピングサイトの運営等

②発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	341,564
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

③取得資産及び引受負債

取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	42,433
非流動資産(注)	113,467
資産合計	155,900
流動負債	21,641
非流動負債	89,618
負債合計	111,260
非支配持分	△9,309
親会社持分	53,949

（注）非流動資産は、技術関連無形資産71,580千円、顧客関連資産41,887千円であります。

④暫定的な金額の修正

前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加したことによるものであります。

６．１株当たり情報

第１四半期連結累計期間

項目	前第１四半期 連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)	19,195	△231,329
四半期利益調整額(千円)	―	―
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の計算に使用する四半期利益(△は損失)(千円)	19,195	△231,329

期中平均普通株式数(株)	17,404,500	18,156,446
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株)	998,829	―
希薄化後の期中平均普通株式(株)	18,403,329	18,156,446

基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	1.10	△12.74
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	1.04	△12.74

（注）１.基本的１株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において０株、当第１四半期連結累計期間において219,487株であります。

２.当社は、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

３.当第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,383,342株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されております。

７．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをする等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。

「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

（２）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	WEB事業	投資事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	556,072	―	556,072	―	556,072
セグメント間の内部売上収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	556,072	―	556,072	―	556,072
セグメント利益又は損失(△)(注)	62,649	△13,212	49,436	―	49,436
金融収益					5
金融費用	6,827
税引前四半期利益	42,614

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)２	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	WEB事業	投資事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,005,490	765,463	1,770,954	―	1,770,954
セグメント間の内部売上収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,005,490	765,463	1,770,954	―	1,770,954
セグメント利益又は損失(△)(注)１	△163,554	52,016	△111,538	△159,452	△270,990
金融収益					2,231
金融費用	13,947
税引前四半期利益	△282,706

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と同額となっております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

８．売上収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主な内容	当第１四半期 連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
WEB事業	バーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトに係る収益	886,593
その他	118,897
計	1,005,490
投資事業	―	765,463
合計		1,770,954

当社グループは、WEB事業及び投資事業を行っており、それぞれの主な収益認識基準等は以下のとおりであります。

（WEB事業）

WEB事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて生活のお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

その他のうち、主な収益は海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチングサービスによるものであり、ユーザーが海外語学学校に入学した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足する入学前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。

（投資事業）

投資事業においては製造業、不動産業及び民泊型ホテルの運営を実施しており、製造業においては顧客に製商品を引き渡した時点、不動産業においては顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点、民泊型ホテル運営においては宿泊者との契約に基づき宿泊施設の提供義務を履行した時点で収益を認識しております。なお、不動産業において履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。

９．借入金及び社債

借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

				(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)	平均利率 (％)(注)	返済期限
短期借入金	514,000	100,000	0.60	2019年２月
１年内返済予定の長期借入金	1,051,349	1,060,734	0.63	―
１年内償還予定の社債	395,000	475,000	0.24	―
長期借入金	2,942,398	3,103,762	0.60	2020年２月
				～2028年10月
社債	1,709,520	1,855,132	0.23	2022年３月
				～2024年３月
合計	6,612,268	6,594,629	―	―
流動負債	1,960,349	1,635,734	―	―
非流動負債	4,651,918	4,958,894	―	―
合計	6,612,268	6,594,629	―	―

（注）１．平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
担保に供している資産
有形固定資産	460,100	459,969
合計	460,100	459,969

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
担保が付されている債務
１年内返済予定の長期借入金	122,276	96,930
１年内償還予定の社債	―	―
長期借入金	143,427	268,970
社債	―	―
合計	265,703	365,900

10．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

		(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)
2017年10月１日	135,000	229,219
キャッシュ・フロー	3,094,168	983,750
非資金移動	―	5,326
2017年12月31日	3,229,168	1,218,296

（注）１年内返済予定の長期借入金と１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

		(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)
2018年10月１日	4,507,747	2,104,520
キャッシュ・フロー	△243,250	230,000
非資金移動	―	△4,387
2018年12月31日	4,264,496	2,330,132

（注）１年内返済予定の長期借入金と１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月12日開催の取締役会において承認されております。

12．金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

（１）経常的に公正価値で測定する金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産または負債はありません。

前連結会計年度末（2018年９月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
売却可能金融資産
株式	80,376	80,376	―	―	80,376
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	121,259	―	―	121,259	121,259
その他の金融資産	109,719	―	11,300	98,419	109,719
合計	311,355	80,376	11,300	219,679	311,355

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	89,068	74,188	4,880	10,000	89,068
その他の金融資産	2,271	―	―	2,271	2,271
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	118,120	―	―	118,120	118,120
株式	75,077	―	―	75,077	75,077
その他の金融資産	30,618	―	6,420	24,198	30,618
合計	315,156	74,188	11,300	229,667	315,156

（２）償却原価で測定する金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には開示を省略しており、主な内容は現金及び現金同等物に含まれない定期預金です。

前連結会計年度末（2018年９月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
差入保証金	343,096	―	340,867	―	340,867
合計	343,096	―	340,867	―	340,867
金融負債
借入金及び社債	6,612,268	―	6,614,737	―	6,614,737
合計	6,612,268	―	6,614,737	―	6,614,737

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
差入保証金	377,227	―	377,111	―	377,111
合計	377,227	―	377,111	―	377,111
金融負債
借入金及び社債	6,594,629	―	6,642,757	―	6,642,757
合計	6,594,629	―	6,642,757	―	6,642,757

（公正価値の算定方法）

・保険積立金の公正価値については、解約返戻金の金額等を勘案し、算出しております。

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

（３）評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

（４）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位：千円)
項目	前第１四半期 連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
期首残高	―	219,679
購入	40,077	―
利得又は損失合計
純損益	―	14,111
売却・決済	―	△4,124
四半期連結会計期間末残高	40,077	229,667

 0104120_honbun_0396446503101.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396446503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。