SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】	SHARINGTECHNOLOGY.INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役（共同経営者） 篠 昌義 代表取締役（共同経営者） 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 松井 雅由
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 松井 雅由
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E33242-000 2019-08-14 E33242-000 2017-10-01 2018-06-30 E33242-000 2018-10-01 2019-06-30 E33242-000 2017-10-01 2018-09-30 E33242-000 2018-04-01 2018-06-30 E33242-000 2019-04-01 2019-06-30 E33242-000 2018-06-30 E33242-000 2019-06-30 E33242-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2018年６月30日 | 自　2018年10月１日

至　2019年６月30日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 2,808,120 | 5,542,712 | 4,727,669 |
| (第３四半期連結会計期間) | (1,681,328) | (1,985,111) |
| 税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失） | (千円) | 815,399 | △615,028 | 521,510 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益（△は損失） | (千円) | 790,095 | △493,572 | 697,349 |
| (第３四半期連結会計期間) | (784,393) | (△119,299) |
| 四半期（当期）利益（△は損失） | (千円) | 790,095 | △507,831 | 697,331 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (千円) | 790,095 | △515,542 | 698,305 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (千円) | 790,095 | △529,801 | 698,287 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,311,465 | 1,535,880 | 2,038,349 |
| 総資産額 | (千円) | 10,359,443 | 8,997,982 | 10,204,579 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益（△は損失） | (円) | 44.24 | △27.16 | 38.85 |
| (第３四半期連結会計期間) | (43.05) | (△6.56) |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益（△は損失） | (円) | 42.67 | △27.16 | 37.16 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 22.31 | 17.07 | 19.97 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △731,276 | △709,456 | △941,729 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,713,582 | 235,577 | △1,710,153 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,571,045 | △724,629 | 4,363,126 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,709,921 | 2,098,443 | 3,296,957 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)を算定しております。

５．当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が797,347株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)の計算から除外されております。

６．前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に確定しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（注）前連結会計年度において行った企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を継続しておりますが、先行きにつきましては米中の貿易摩擦の激化、欧米・中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学リスク、政府が今年10月に予定している消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、不透明感が増しつつあります。

このような状況の下、当社グループは、引き続き主力のWEB事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,542,712千円(前年同期2,808,120千円、前年同期比97.4％増)、営業損失は579,249千円(前年同期は820,430千円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は493,572千円(前年同期は790,095千円の利益)となりました。なお、前年の営業利益には、連結子会社３社取得に伴う一時的な割安購入益1,128,339千円が含まれております。

当社グループは、「WEB事業」と「投資事業」で構成されております。当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

（WEB事業）

WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、インターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢化社会の進行・独居老人の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きにとらえております。当社グループWEB事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーをWEB(自社「生活110番」サイト等)にて集客し、「暮らしのお困りごと」を解決するサービスを提供する加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのトラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、将来の成長のための先行投資として、当社ポータルサイト「生活110番」へのコンテンツ・ライティング投資、ブランド構築・認知拡大に向けたテレビCM等の広告宣伝活動に伴う先行費用の発生により、売上収益は3,399,427千円(前年同期2,014,519千円、前年同期比68.7％増)、営業損失は199,287千円(前年同期は120,600千円の営業利益)となりました。

（投資事業）

投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しております。上記事業環境の中で、子会社の業務の改善及び管理体制の強化等に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,143,285千円(前年同期793,600千円、前年同期比170.1％増)、営業利益は126,722千円(前年同期は942,981千円、前年同期比86.6％減)となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,340,522千円減少し、4,749,745千円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,198,514千円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて133,925千円増加し、4,248,237千円となりました。これは、無形資産が264,591千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,206,597千円減少し、8,997,982千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて257,794千円減少し、3,000,246千円となりました。これは、借入金及び社債が271,229千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて432,075千円減少し、4,480,540千円となりました。これは、借入金及び社債が452,761千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて689,869千円減少し、7,480,787千円となりました。

③資本

当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて516,727千円減少し、1,517,194千円となりました。これは、利益剰余金が493,572千円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて1,198,514千円減少し、2,098,443千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少額は709,456千円(前年同四半期は731,276千円の減少)となりました。これは、その他の流動資産の増加184,764千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加額は235,577千円(前年同四半期は1,713,582千円の減少)となりました。これは、定期預金の減少317,770千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少額は724,629千円(前年同四半期は4,571,045千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,564,390千円、短期借入金の減少314,000千円があった一方で、長期借入及び社債発行による収入1,150,000千円があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,407,400	18,407,400	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。
計	18,407,400	18,407,400	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～2019年６月30日(注)	900	18,407,400	91	674,685	91	639,685

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　219,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	181,849	１単元の株式数は100株であります。
18,184,900
単元未満株式	普通株式	―	―
2,200
発行済株式総数	普通株式 18,406,500	―	―
総株主の議決権	―	181,849	―

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） シェアリングテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号	219,400	―	219,400	1.19
計	―	219,400	―	219,400	1.19

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	会長	引字　圭祐	2019年６月30日

（３）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　会長	代表取締役　CEO	引字　圭祐	2019年２月１日
代表取締役　共同経営者	取締役　副社長	篠　昌義	2019年２月１日
代表取締役　共同経営者	取締役　CFO　経営戦略室長	森吉　寛裕	2019年２月１日

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

（２）当社は2018年９月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		3,296,957	2,098,443
営業債権及びその他の債権		846,741	779,304
棚卸資産		845,213	876,703
その他の金融資産	12	831,125	542,599
その他の流動資産		270,229	452,694
流動資産合計		6,090,267	4,749,745
非流動資産
有形固定資産		1,499,302	1,276,620
投資不動産		464,003	454,887
のれん	５	619,549	619,549
無形資産	５	623,185	887,776
その他の金融資産	12	756,397	867,421
繰延税金資産	５	115,414	110,519
その他の非流動資産		36,459	31,460
非流動資産合計		4,114,312	4,248,237
資産合計		10,204,579	8,997,982

		前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務		901,266	564,854
契約負債	８	―	329,176
借入金及び社債	９.12	1,960,349	1,689,120
未払法人所得税等		13,032	39,283
引当金		25,000	―
その他の流動負債		358,392	377,811
流動負債合計		3,258,041	3,000,246
非流動負債
借入金及び社債	９.12	4,651,918	4,199,156
その他の金融負債		10,391	12,068
引当金		81,357	108,737
繰延税金負債	５	155,980	145,220
その他の非流動負債		12,967	15,357
非流動負債合計		4,912,615	4,480,540
負債合計		8,170,657	7,480,787
資本
資本金		670,937	674,685
資本剰余金		666,962	676,288
自己株式		△290,295	△290,295
利益剰余金		989,789	496,217
その他の資本の構成要素		955	△21,014
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,038,349	1,535,880
非支配持分		△4,427	△18,685
資本合計		2,033,922	1,517,194
負債及び資本合計		10,204,579	8,997,982

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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
売上収益	８	2,808,120	5,542,712
売上原価		711,737	2,111,603
売上総利益		2,096,382	3,431,108
販売費及び一般管理費		2,397,734	4,155,500
その他の収益	13	1,140,963	167,474
その他の費用		19,179	22,332
営業利益（△は損失）		820,430	△579,249
金融収益		9,319	5,226
金融費用		14,351	41,005
税引前四半期利益（△は損失）		815,399	△615,028
法人所得税費用		25,304	△107,196
四半期利益（△は損失）		790,095	△507,831
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		790,095	△493,572
非支配持分		―	△14,258
合計		790,095	△507,831
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)		44.24	△27.16
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円)		42.67	△27.16

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【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
四半期利益（△は損失）		790,095	△507,831
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		―	△21,969
税引後その他の包括利益		―	△21,969
四半期包括利益合計		790,095	△529,801
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		790,095	△515,542
非支配持分		―	△14,258
合計		790,095	△529,801

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		前第３四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
売上収益	８	1,681,328	1,985,111
売上原価		693,523	737,402
売上総利益		987,804	1,247,709
販売費及び一般管理費		1,318,483	1,373,151
その他の収益	13	1,140,840	5,155
その他の費用		18,913	1,183
営業利益（△は損失）		791,249	△121,469
金融収益		9,202	2,768
金融費用		7,801	14,280
税引前四半期利益（△は損失）		792,650	△132,981
法人所得税費用		8,256	△10,912
四半期利益（△は損失）		784,393	△122,068
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		784,393	△119,299
非支配持分		―	△2,769
合計		784,393	△122,068
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)		43.05	△6.56
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円)		42.01	△6.56

 0104037_honbun_0396447503107.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第３四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
四半期利益（△は損失）		784,393	△122,068
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		―	△13,014
税引後その他の包括利益		―	△13,014
四半期包括利益合計		784,393	△135,083
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		784,393	△132,314
非支配持分		―	△2,769
合計		784,393	△135,083

 0104045_honbun_0396447503107.htm

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2017年10月１日時点 の残高		570,079	542,214	―	292,440	―	1,404,734	―	1,404,734
四半期利益		―	―	―	790,095	―	790,095	―	790,095
その他の包括利益		―	―	―	―	―	―	―	―
四半期包括利益合計		―	―	―	790,095	―	790,095	―	790,095
株式報酬取引		97,937	118,658	―	―	―	216,595	―	216,595
自己株式の取得		―	―	△99,959	―	―	△99,959	―	△99,959
所有者との取引額 合計		97,937	118,658	△99,959	―	―	116,636	―	116,636
2018年６月30日時点の残高		668,016	660,872	△99,959	1,082,535	―	2,311,465	―	2,311,465

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年10月１日時点 の残高		670,937	666,962	△290,295	989,789	955	2,038,349	△4,427	2,033,922
四半期損失（△）		―	―	―	△493,572	―	△493,572	△14,258	△507,831
その他の包括利益		―	―	―	―	△21,969	△21,969	―	△21,969
四半期包括利益合計		―	―	―	△493,572	△21,969	△515,542	△14,258	△529,801
株式報酬取引		3,748	9,325	―	―	―	13,073	―	13,073
所有者との取引額 合計		3,748	9,325	―	―	―	13,073	―	13,073
2019年６月30日時点の残高		674,685	676,288	△290,295	496,217	△21,014	1,535,880	△18,685	1,517,194

 0104050_honbun_0396447503107.htm

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		815,399	△615,028
割安購入益	５	△1,128,339	―
減価償却費及び償却費		68,470	138,868
受取利息及び受取配当金		△400	△2,398
支払利息及び社債利息		14,351	26,057
為替差損益（△は益）		△6,122	7
投資有価証券評価益		―	△58,426
固定資産売却益		―	△45,969
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△96,984	△88,645
棚卸資産の増減額（△は増加）		98,473	△31,490
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△7,988	△184,764
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		284,738	26,326
未払又は未収消費税等の増減額		―	51,841
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△579,984	20,873
その他の資産・負債		22,486	36,164
その他		―	△27,765
小計		△515,900	△754,348
利息及び配当金の受取額		400	2,398
利息の支払額		△15,028	△26,345
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△200,748	68,839
営業活動によるキャッシュ・フロー		△731,276	△709,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△129,169	△37,438
有形固定資産の売却による収入		―	252,265
無形資産の取得による支出		△163,486	△354,762
企業結合による支出	５	△1,530,276	―
保険積立金の解約金による収入		―	125,186
差入保証金の差入による支出		△161,271	△36,724
定期預金の純増減額（△は増加）		305,777	317,770
株式の取得による支出		―	△200,001
株式の売却による収入		―	156,082
その他		△35,157	13,198
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,713,582	235,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額	９	83,400	△314,000
長期借入及び社債発行による収入	９	5,421,670	1,150,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	９	△1,055,045	△1,564,390
新株予約権の発行による収入		―	7,405
その他		121,020	△3,643
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,571,045	△724,629
現金及び現金同等物の増減額		2,126,186	△1,198,507
現金及び現金同等物の期首残高		1,578,846	3,296,957
現金及び現金同等物の為替変動による影響		4,888	△7
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,709,921	2,098,443

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目１番１号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「暮らしのお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社６社にて構成されております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年９月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

（４）新基準の早期適用

該当事項はありません。

（５）未適用の公表済基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりですが、当社グループは、これらを早期適用しておりません。

IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年９月期	リースに関する会計処理を改訂

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

（IFRS第９号　金融商品）

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」)を適用しております。適用開始の累積的影響を当連結累計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正として認識する方法によっております。

（１）金融資産の分類及び測定

負債性金融資産のうち、以下の２要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。

・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。

資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産もしくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産かを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

上記分類基準に従い、当社グループは金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外のすべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営業債権等)は、取引価格で当初測定しております。

（２）金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。

一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。

なお、この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益）

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第15号の適用に伴い、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部を流動負債の契約負債として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2018年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

当社は2018年９月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、以下の企業結合については、第１四半期連結会計期間に確定しており、暫定的な金額を以下の通り修正しております。

（１）株式会社リアブロードの取得

①発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	77,904
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

②取得資産及び引受負債

取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	49,020
非流動資産(注)１	116,059
資産合計	165,079
流動負債(注)２	65,200
非流動負債	47,783
負債合計	112,983
非支配持分	―
親会社持分	52,095

（注）１．非流動資産の主な内訳は、契約関連無形資産105,859千円であります。

２．流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。

③暫定的な金額の修正

2018年２月７日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859千円及び16,435千円増加したことによるものであります。

（２）フランチャイズの窓口株式会社の取得

①発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	200,009
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

②取得資産及び引受負債

取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	710
非流動資産(注)	48,965
資産合計	49,675
流動負債	5,113
非流動負債	4,572
負債合計	9,685
非支配持分	―
親会社持分	39,990

（注）非流動資産は、ソフトウェア24,108千円、顧客関連資産24,857千円であります。

③暫定的な金額の修正

2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。

（３）その他の企業結合

①企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容

(ア)　被取得企業の名称　：株式会社APEXY

事業の内容　　　　：インターネットウェブサイトの運営等

(イ)　被取得事業の名称　：アーキクラウド

事業の内容　　　　：内装工事費用の比較見積りサイトの運営等

(ウ)　被取得事業の名称　：iPhone救急車

事業の内容　　　　：iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等

(エ)　被取得事業の名称　：引越しチェキ！

事業の内容　　　　：引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等

(オ)　被取得企業の名称　：Discover株式会社

事業の内容　　　　：動画ショッピングサイトの運営等

②発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	341,564
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

③取得資産及び引受負債

取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、次のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	42,433
非流動資産(注)	113,467
資産合計	155,900
流動負債	21,641
非流動負債	89,618
負債合計	111,260
非支配持分	△9,309
親会社持分	53,949

（注）非流動資産は、技術関連無形資産71,580千円、顧客関連資産41,887千円であります。

④暫定的な金額の修正

前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加したことによるものであります。

また、以下の企業結合については、当第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理が確定しております。

（４）電子プリント工業株式会社の取得

①発生したのれん(割安購入益)の金額等

のれん(割安購入益)の金額(千円)	408,201
のれんを構成する要因	当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。

②取得資産及び引受負債

取得日現在の電子プリント工業株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産(注)１	1,076,066
非流動資産	563,970
有形固定資産(注)２	560,657
その他(非流動資産)	3,312
資産合計	1,640,037
流動負債(注)３	636,702
非流動負債	―
負債合計	636,702
非支配持分	―
親会社持分	1,003,334

（注）１．流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物705,131千円であります。

２．有形固定資産の主な内訳は、土地503,600千円であります。

３．流動負債の主な内訳は、営業債務及びその他の債務583,141千円であります。

４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

５．取得した債権の公正価値は220,023千円、契約上の債権額は220,023千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

③暫定的な金額の修正

2018年４月２日付で取得した電子プリント工業株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん（割安購入益）の金額に変更はありませんでした。

（５）株式会社名泗コンサルタントの取得

①発生したのれん(割安購入益)の金額等

のれん(割安購入益)の金額(千円)	305,082
のれんを構成する要因	当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。

②取得資産及び引受負債

取得日現在の株式会社名泗コンサルタントの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産(注)１	2,155,422
非流動資産	395,745
有形固定資産(注)２	341,798
その他(非流動資産)	53,946
資産合計	2,551,167
流動負債(注)３	974,557
非流動負債(注)４	571,527
負債合計	1,546,084
非支配持分	―
親会社持分	1,005,082

（注）１．流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物118,831千円、棚卸資産706,307千円及びその他の金融資産(定期預金等)1,299,259千円であります。

２．有形固定資産の主な内訳は、土地223,222千円であります。

３．流動負債の主な内訳は、借入金及び社債811,084千円であります。

４．非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債548,495千円であります。

５．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

③暫定的な金額の修正

2018年４月２日付で取得した株式会社名泗コンサルタントに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん（割安購入益）の金額に変更はありませんでした。

（６）塩谷硝子株式会社の取得

①発生したのれん(割安購入益)の金額等

のれん(割安購入益)の金額(千円)	415,055
のれんを構成する要因	当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しております。

②取得資産及び引受負債

取得日現在の塩谷硝子株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産(注)１	509,783
非流動資産	1,326,945
有形固定資産(注)２	787,712
その他(非流動資産)	539,233
資産合計	1,836,729
流動負債	442,886
非流動負債(注)３	505,827
負債合計	948,713
非支配持分	―
親会社持分	888,015

（注）１．流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物135,528千円であります。

２．有形固定資産の主な内訳は、土地731,401千円であります。

３．非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債299,129千円であります。

４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

５．取得した債権の公正価値は154,329千円、契約上の債権額は156,075千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,320千円であります。

③暫定的な金額の修正

2018年６月29日付で取得した塩谷硝子株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において配分が完了しております。精査の結果、取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん（割安購入益）の金額に変更はありませんでした。

６．１株当たり情報

第３四半期連結累計期間

項目	前第３四半期 連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年６月30日)	当第３四半期 連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)	790,095	△493,572
四半期利益調整額(千円)	―	―
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の計算に使用する四半期利益(△は損失)(千円)	790,095	△493,572

期中平均普通株式数(株)	17,860,411	18,174,586
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株)	656,839	―
希薄化後の期中平均普通株式(株)	18,517,250	18,174,586

基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	44.24	△27.16
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	42.67	△27.16

（注）１.基本的１株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において47,808株、当第３四半期連結累計期間において219,487株であります。

２.当社は、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

３.当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が797,347株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されております。

第３四半期連結会計期間

項目	前第３四半期 連結会計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)	784,393	△119,299
四半期利益調整額(千円)	―	―
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の計算に使用する四半期利益(△は損失)(千円)	784,393	△119,299

期中平均普通株式数(株)	18,221,644	18,187,349
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株)	447,733	―
希薄化後の期中平均普通株式(株)	18,669,393	18,187,349

基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	43.05	△6.56
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	42.01	△6.56

（注）１.基本的１株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結会計期間において113,100株、当第３四半期連結会計期間において219,487株であります。

２.当社は、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

３.当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が379,133株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されております。

７．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「暮らしのお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをする等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。

「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

（２）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)２	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	WEB事業	投資事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,014,519	793,600	2,808,120	―	2,808,120
セグメント間の内部売上収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,014,519	793,600	2,808,120	―	2,808,120
セグメント利益又は損失(△)(注)１	120,600	942,981	1,063,582	△243,151	820,430
金融収益					9,319
金融費用	14,351
税引前四半期利益	815,399

（注）１.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)２	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	WEB事業	投資事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	3,399,427	2,143,285	5,542,712	―	5,542,712
セグメント間の内部売上収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,399,427	2,143,285	5,542,712	―	5,542,712
セグメント利益又は損失(△)(注)１	△199,287	126,722	△72,564	△506,684	△579,249
金融収益					5,226
金融費用	41,005
税引前四半期損失	△615,028

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と同額となっております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

８．売上収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主な内容	当第３四半期 連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2019年６月30日)
WEB事業	バーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトに係る収益	2,649,304
その他	750,122
計	3,399,427
投資事業	―	2,143,285
合計		5,542,712

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主な内容	当第３四半期 連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
WEB事業	バーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトに係る収益	986,161
その他	328,008
計	1,314,169
投資事業	―	670,942
合計		1,985,111

当社グループは、WEB事業及び投資事業を行っており、それぞれの主な収益認識基準等は次のとおりであります。

（WEB事業）

WEB事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

その他のうち、主な収益は海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチングサービスによるものであり、ユーザーが海外語学学校に入学した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足する入学前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。

（投資事業）

投資事業においては製造業、不動産業及び民泊型ホテルの運営を実施しており、製造業においては顧客に製商品を引き渡した時点、不動産業においては顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点、民泊型ホテル運営においては宿泊者との契約に基づき宿泊施設の提供義務を履行した時点で収益を認識しております。なお、不動産業において履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。

９．借入金及び社債

借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。

				(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (2019年６月30日)	平均利率 (％)(注)	返済期限
短期借入金	514,000	200,000	1.73	2019年12月
１年内返済予定の長期借入金	1,051,349	1,014,120	0.58	―
１年内償還予定の社債	395,000	475,000	0.24	―
長期借入金	2,942,398	2,572,737	0.59	2020年11月
				～2024年７月
社債	1,709,520	1,626,419	0.23	2020年11月
				～2024年３月
合計	6,612,268	5,888,276	―	―
流動負債	1,960,349	1,689,120	―	―
非流動負債	4,651,918	4,199,156	―	―
合計	6,612,268	5,888,276	―	―

（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (2019年６月30日)
担保に供している資産
有形固定資産	460,100	459,707
合計	460,100	459,707

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (2019年６月30日)
担保が付されている債務
１年内返済予定の長期借入金	122,276	74,840
１年内償還予定の社債	―	―
長期借入金	143,427	243,640
社債	―	―
合計	265,703	318,480

10．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

		(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)
2017年10月１日	135,000	229,219
キャッシュ・フロー	2,733,574	1,716,450
新規連結	1,645,836	180,000
非資金移動	―	3,280
2018年６月30日	4,514,410	2,128,950

（注）１年内返済予定の長期借入金と１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

		(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)
2018年10月１日	4,507,747	2,104,520
キャッシュ・フロー	△720,890	△7,500
新規連結	―	―
非資金移動	―	4,399
2019年６月30日	3,786,857	2,101,419

（注）１年内返済予定の長期借入金と１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日開催の取締役会において承認されております。

12．金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

（１）経常的に公正価値で測定する金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産または負債はありません。

前連結会計年度末（2018年９月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
売却可能金融資産
株式	80,376	80,376	―	―	80,376
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	121,259	―	―	121,259	121,259
その他の金融資産	109,719	―	11,300	98,419	109,719
合計	311,355	80,376	11,300	219,679	311,355

当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	268,788	68,387	400	200,001	268,788
その他の金融資産	2,271	―	―	2,271	2,271
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	―	―	―	―	―
株式	115,704	―	―	115,704	115,704
その他の金融資産	37,657	―	9,009	28,647	37,657
合計	424,420	68,387	9,409	346,624	424,420

（２）償却原価で測定する金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には開示を省略しており、主な内容は現金及び現金同等物に含まれない定期預金です。

前連結会計年度末（2018年９月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
差入保証金	343,096	―	340,867	―	340,867
合計	343,096	―	340,867	―	340,867
金融負債
借入金及び社債	6,612,268	―	6,614,737	―	6,614,737
合計	6,612,268	―	6,614,737	―	6,614,737

当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
差入保証金	370,301	―	372,689	―	372,689
合計	370,301	―	372,689	―	372,689
金融負債
借入金及び社債	5,888,276	―	5,915,219	―	5,915,219
合計	5,888,276	―	5,915,219	―	5,915,219

（公正価値の算定方法）

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

（３）評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

（４）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位：千円)
項目	前第３四半期 連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年６月30日)	当第３四半期 連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)
期首残高	―	219,679
購入	40,077	201,239
利得又は損失合計
純損益	―	44,699
売却・決済	―	△118,994
連結範囲の変動による増減	307,607	―
四半期連結会計期間末残高	347,684	346,624

13．その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
固定資産売却益	―	45,969
投資有価証券評価益	―	58,426
受取保険金	―	15,048
割安購入益	1,128,339	―
その他	12,623	48,029
合計	1,140,963	167,474

 0104120_honbun_0396447503107.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396447503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。