SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】	SHARINGTECHNOLOGY.INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役　引字　圭祐
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
【電話番号】	052(414)6025
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　篠　昌義
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
【電話番号】	052(414)6025
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　篠　昌義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E33242-000 2018-02-14 E33242-000 2017-10-01 2017-12-31 E33242-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-12-31 E33242-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E33242-000:WEBServiceBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E33242-000:VacationRentalTypeHotelBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33242-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 556,072 | 1,754,467 |
| 経常利益 | (千円) | 36,159 | 389,928 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 15,446 | 268,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,446 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,437,977 | 1,405,304 |
| 総資産額 | (千円) | 6,202,876 | 2,152,085 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.66 | 50.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.51 | 50.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 65.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期連結会計年度に代えて、第11期事業年度について記載しております。なお、第11期第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表及び第11期第１四半期累計期間にかかる四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期連結累計期間又は第11期第１四半期累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

また、平成29年12月25日にフランチャイズの窓口株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、平成29年12月31日現在、当社グループは当社及び子会社１社により構成されることとなりました。フランチャイズの窓口株式会社はWEB事業セグメントに属しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを追加し、報告セグメントをWEB事業及び民泊型ホテル事業と定めております。各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は556,072千円、営業利益は53,760千円、経常利益は36,159千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,446千円となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

(WEB事業)

WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンやタブレット端末等の普及によるデバイスの多様化に伴い、IoT（モノのインターネット）が急速に拡大しております。日常生活においてもIoTは普及しており、インターネットへの接続が容易になったことで、暮らしの中でのお困りごとを抱えるユーザーと生活に密着したサービスを提供する加盟店とをマッチングさせる当社提供のバーティカルメディアサイトへの関心も、ますます高まっております。

上記事業環境の中で、当社は当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続きバーティカルメディアサイトの運営においてコンテンツ強化や、更なるサービス提供範囲の拡充等による既存事業の継続的な強化、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による成長基盤の確立に取り組み続けてまいりました。また、対ユーザーだけでなく、加盟店に対しての利便性の向上にも注力いたしました。

さらに、新規メディアにおいても、既存事業で培ったWEB広告ノウハウや自社運営コールセンターを活かした運用を行うことで、成長と拡大に努めてまいります。

この結果、売上高は556,072千円、営業利益は66,972千円となりました。

(民泊型ホテル事業)

外国人観光客数増加に起因する、国内宿泊施設の不足をチャンスと捉え、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例を利用した「民泊型ホテル事業」の開始を発表しております。一からホテルを建設するのではなく、新築マンション 1 棟全室を賃貸借契約にて取得した後、ホテルとして運用するモデルを採用しており、一般的なホテル事業と比較し、大きく初期投資を抑えることができるとともに、短い準備期間で事業の開始が可能となるため投資回収を早期に行うことができます。

当第１四半期連結累計期間においては、宿泊施設の需要が高い地域にて物件の契約を進めてまいりました。なお、民泊型ホテルの稼働は平成30年１月からであり、当第１四半期連結累計期間では売上高は発生しておりません。

この結果、営業損失は13,212千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、5,546,451千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,235,892千円であります。

固定資産は、656,424千円となりました。主な内訳は、のれん220,294千円、差入保証金175,831千円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間における総資産は、6,202,876千円となりました。

②　負債

流動負債は、1,155,730千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金650,000千円、1年内償還予定の社債235,000千円であります。

固定負債は、3,609,168千円となりました。主な内訳は、長期借入金2,579,168千円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間における負債合計は、4,764,898千円となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間における純資産は、1,437,977千円となりました。主な内訳は、資本金570,079千円、資本剰余金535,079千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,801,500	5,964,900	東京証券取引所 (マザーズ) 名古屋証券取引所 (セントレックス)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。
計	5,801,500	5,964,900	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第６回新株予約権（平成29年11月27日会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議）

決議年月日	平成29年11月27日
新株予約権の数(個)	6,380
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	638,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,590 (注)２
新株予約権の行使期間	平成31年１月１日から平成39年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　2,700 資本組入額　　1,350（注）３
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数 × １株当たり行使価額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行株式数

３．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額

(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成30年９月期から平成32年９月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：50％

(b）経常利益が17億円を超過した場合 行使可能割合：100％

なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

（４）株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成29年12月31日	―	5,801,500	―	570,079	―	535,079

(注)  平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が163,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,144千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,801,000	58,010	１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	5,801,500	―	―
総株主の議決権	―	58,010	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,235,892
		売掛金								205,981
		貯蔵品								580
		前払金								21,600
		前払費用								59,646
		未収入金								15,812
		繰延税金資産								1,464
		その他								7,876
		貸倒引当金								△2,402
		流動資産合計								5,546,451
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							74,372
			工具、器具及び備品（純額）							19,436
			有形固定資産合計							93,809
		無形固定資産
			ソフトウエア							106,485
			のれん							220,294
			無形固定資産合計							326,779
		投資その他の資産
			投資有価証券							40,077
			出資金							40
			破産更生債権等							4,266
			長期前払費用							14,699
			繰延税金資産							5,187
			差入保証金							175,831
			貸倒引当金							△4,266
			投資その他の資産合計							235,835
		固定資産合計								656,424
	資産合計									6,202,876

										(単位：千円)
										当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								650,000
		1年内償還予定の社債								235,000
		未払金								182,661
		未払費用								46,175
		未払法人税等								3,277
		未払消費税等								21,245
		その他								17,370
		流動負債合計								1,155,730
	固定負債
		社債								997,500
		長期借入金								2,579,168
		資産除去債務								32,500
		固定負債合計								3,609,168
	負債合計									4,764,898
純資産の部
	株主資本
		資本金								570,079
		資本剰余金								535,079
		利益剰余金								310,346
		株主資本合計								1,415,504
	新株予約権									22,472
	純資産合計									1,437,977
負債純資産合計										6,202,876

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										556,072
売上原価										1,776
売上総利益										554,296
販売費及び一般管理費										500,535
営業利益										53,760
営業外収益
	受取利息及び配当金									5
	受取手数料									7
	償却債権取立益									18
	雑収入									32
	営業外収益合計									63
営業外費用
	支払利息									953
	社債利息									460
	社債発行費									16,250
	雑損失									0
	営業外費用合計									17,664
経常利益										36,159
特別損失
	固定資産除却損									248
	特別損失合計									248
税金等調整前四半期純利益										35,911
法人税、住民税及び事業税										788
法人税等調整額										19,676
法人税等合計										20,464
四半期純利益										15,446
非支配株主に帰属する四半期純利益										―
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,446

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										15,446
四半期包括利益										15,446
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,446
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当社は、当第１四半期連結会計期間において、フランチャイズの窓口株式会社（旧名称：Idealink株式会社）の株式を100%取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	21,292千円

取得による企業結合

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：フランチャイズの窓口株式会社（旧名称：Idealink株式会社）

事業の内容　　　：インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等

②企業結合を行った主な理由

フランチャイズの窓口株式会社が運営する、フランチャイズ加盟希望者と募集者を繋ぐWEBサイト「フランチャイズの窓口」や金融メディアサイトは、ライフサービスを提供する当社でも、未だ提供できていない領域であります。また、「フランチャイズの窓口」の加盟希望者と、当社のライフサービスジャンルにおける加盟店は顧客層として共通する要素が大きく、当社の事業運営上シナジーが十分に見込めるものと考えております。そこで、当社の事業で培ったWEBノウハウや当該シナジーを利用して、より企業価値向上を図るため、本企業結合を行うに至りました。

③企業結合日

平成29年12月25日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてフランチャイズの窓口株式会社の全株式を取得したためであります。

(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	240,000	千円
取得原価		240,000	〃

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

220,294千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力を加味し発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却   (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)１
WEB事業	民泊型 ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	556,072	―	556,072	―	556,072
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	556,072	―	556,072	―	556,072
セグメント利益又は損失(△)	66,972	△13,212	53,760	―	53,760

(注)１.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益決算書の営業利益と同額となっております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年12月19日開催の定時株主総会にて、定款の事業目的に宿泊業を加え、事業の開始を決定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに「民泊型ホテル事業」を追加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「WEB事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間よりフランチャイズの窓口株式会社（旧名称：Idealink株式会社）の株式を100%取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において220,294千円であります。   (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	２円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	15,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	15,446
普通株式の期中平均株式数（株）	5,801,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	２円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円）	15,446
普通株式増加数（株）	353,898
（うち新株予約権（株））	353,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

 0104120_honbun_0396446503001.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396446503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。