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SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2018
May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SHARINGTECHNOLOGY.INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 引字 圭祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 052（414）6025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 篠 昌義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 052（414）6025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 篠 昌義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E33242-000 2018-05-15 E33242-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-10-01 2018-03-31 E33242-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2018-03-31 E33242-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2018-01-01 2018-03-31 E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33242-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33242-000 2017-09-30 E33242-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E33242-000:WEBServiceBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E33242-000:VacationRentalTypeHotelBusinessReportableSegmentMember E33242-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33242-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 650,912 | 1,126,791 | 1,754,467 |
| 経常利益 | (千円) | 193,457 | 6,477 | 389,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 124,850 | △4,918 | 268,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △4,918 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 364,736 | 1,505,914 | 1,405,304 |
| 総資産額 | (千円) | 991,263 | 6,246,390 | 2,152,085 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | 24.11 | △0.84 | 50.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 50.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 23.8 | 65.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 159,694 | △100,975 | 375,995 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △26,026 | △1,320,463 | △170,431 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 235,434 | 4,003,320 | 1,044,734 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 697,649 | 4,160,728 | 1,578,846 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 8.27 | △3.41 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期連結会計年度に代えて、第11期第２四半期累計期間及び第11期事業年度について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成29年８月３日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場したため、期中平均株価が把握できず、記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、第11期第２四半期は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、フランチャイズの窓口株式会社の株式を新たに取得いたしました。フランチャイズの窓口株式会社はWEB事業セグメントに属しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社リアブロードの株式を新たに取得いたしました。株式会社リアブロードはWEB事業セグメントに属しております。
この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは当社及び子会社２社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は株式会社リアブロードの全株式を取得する内容の株式譲渡契約を平成30年２月１日に締結し、同社を完全子会社化することにいたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・企業収益の改善による消費の改善や2020年の東京オリンピックを見据えた需要の増加を背景に穏やかな回復基調で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは業績の向上に向け、戦略的投資を行うことで持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを追加し、WEB事業及び民泊型ホテル事業と定めております。各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,126,791千円、営業利益は28,875千円、経常利益は6,477千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,918千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（WEB事業）
WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、日常生活におけるIoTの普及が進み、インターネットへの接続が手軽になったことで、業界規模が拡大傾向にあります。また、AIをはじめとするテクノロジーを活かした新たなサービスが続々と登場しており、今後の成長余地についても十分にある業界と考えられます。
当社が運営するバーティカルメディアサイトや総合プラットフォームサイト「生活110番」についても、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーをWEB集客し、テクノロジーを活かしてライフサービスを提供する加盟店とマッチングさせており、今後においても需要が拡大していくと想定されます。
上記事業環境の中で、当社は当第２四半期連結累計期間におきましても、バーティカルメディアサイトの運営におけるコンテンツ強化、サービス提供範囲の拡充やシステム強化等による既存事業の継続的な強化、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による成長基盤の確立に取り組み続けてまいりました。
この結果、売上高は1,119,864千円、営業利益は419,387千円となりました。
（民泊型ホテル事業）
外国人観光客数増加に起因する国内宿泊施設の不足をチャンスと捉え、新築マンションをホテルとして転用する「民泊型ホテル事業」を開始しております。IoT機器を活用したシステム導入をすることで、人件費等のコスト削減ができ、収益性の高いモデルとなっております。
また、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例だけでなく、通常の旅館業法に則った「民泊型ホテル事業」についても開始を決定しております。
当第２四半期連結累計期間においては、稼働しているホテルが１月にオープンした１棟のみであり、その他４棟のホテルは当第２四半期会計期間末時点でオープンしておりません。初期投資として各ホテルの内装費用、敷金等は発生しているため営業損失になっておりますが、稼働中のホテルの稼働率や平均客単価は概ね当初の想定通りで推移しております。
この結果、売上高は6,926千円、営業損失は31,884千円となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、5,185,647千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,160,728千円であります。
固定資産は、1,060,743千円となりました。主な内訳は、のれん407,216千円、差入保証金297,129千円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、6,246,390千円となりました。
② 負債
流動負債は、1,275,037千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金661,104千円、１年内償還予定の社債235,000千円であります。
固定負債は、3,465,438千円となりました。主な内訳は、長期借入金2,447,501千円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、4,740,476千円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,505,914千円となりました。主な内訳は、資本金666,608千円、資本剰余金631,608千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,160,728千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、100,975千円となりました。これは主に、法人税等の支払額129,325千円、及び未払消費税の支払額74,342千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、1,320,463千円となりました。これは主に、関係会社株式取得のための前払金の支払額595,000千円、及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支払額428,835千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、4,003,320千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,150,000千円、及び社債の発行による収入983,750千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,109,900 | 6,109,900 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,109,900 | 6,109,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 (注) |
308,400 | 6,109,900 | 96,528 | 666,608 | 96,528 | 631,608 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### （６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 引字 圭祐 | 愛知県名古屋市西区 | 1,542,200 | 25.24 |
| 綿引 一 | 東京都港区 | 714,200 | 11.69 |
| 指定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 580,000 | 9.49 |
| 榊原 暢宏 | 愛知県名古屋市昭和区 | 505,500 | 8.27 |
| ＭＳＩＶＣ２０１２Ｖ投資事業有限責任組合 無限責任組合員三井住友海上キャピタル株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目２―５号 | 250,000 | 4.09 |
| 高橋 新 | 大阪府門真市 | 180,500 | 2.95 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
５ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ ＯＮＤＯＮ， Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ ＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２丁目１５番１号) |
171,840 | 2.81 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 164,300 | 2.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 116,100 | 1.90 |
| 丸谷 和徳 | 東京都目黒区 | 90,000 | 1.47 |
| 計 | ― | 4,314,640 | 70.61 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 37,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,070,900 |
60,709 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,109,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,709 | ― |
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シェアリングテクノロジー株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 | 37,700 | ― | 37,700 | 0.62 |
| 計 | ― | 37,700 | ― | 37,700 | 0.62 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 監査役 | － | 西本 俊介 | 昭和54年 10月１日 |
平成24年12月 | 新生綜合法律事務所 入所 | (注)２ | － | 平成30年 ２月22日 |
| 平成27年２月 | JOE'S SHANGHAI JAPAN 社外取締役就任(現) | |||||||
| 平成30年２月 | 当社 監査役就任(現) |
(注) １．取締役 西本俊介氏は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | ― | 小木曽 正人 | 平成30年２月22日 |
（３）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| ― | ― | ― | ― |
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,160,728 | |||||||||
| 売掛金 | 230,602 | |||||||||
| 商品 | 329 | |||||||||
| 貯蔵品 | 476 | |||||||||
| 前払金 | 32,210 | |||||||||
| 前払費用 | 72,252 | |||||||||
| 未収入金 | 1,141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,377 | |||||||||
| 預け金 | 621,489 | |||||||||
| 未収消費税等 | 4,449 | |||||||||
| その他 | 50,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,185,647 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 79,233 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,412 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 114,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 120,321 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 46,903 | |||||||||
| のれん | 407,216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 574,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 40,077 | |||||||||
| 出資金 | 70 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7,300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 29,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,702 | |||||||||
| 差入保証金 | 297,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 372,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,060,743 | |||||||||
| 資産合計 | 6,246,390 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 661,104 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 235,000 | |||||||||
| 未払金 | 199,565 | |||||||||
| 未払費用 | 74,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,283 | |||||||||
| その他 | 93,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,275,037 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 980,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,447,501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,465,438 | |||||||||
| 負債合計 | 4,740,476 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 666,608 | |||||||||
| 資本剰余金 | 631,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 289,982 | |||||||||
| 自己株式 | △99,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,488,376 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,505,914 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,246,390 |
0104020_honbun_0396447003004.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,126,791 | |||||||||
| 売上原価 | 18,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,108,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,079,702 | |||||||||
| 営業利益 | 28,875 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 117 | |||||||||
| 受取手数料 | 74 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 43 | |||||||||
| 雑収入 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,969 | |||||||||
| 社債利息 | 1,408 | |||||||||
| 社債発行費 | 16,250 | |||||||||
| 雑損失 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,636 | |||||||||
| 経常利益 | 6,477 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 257 | |||||||||
| 特別損失合計 | 257 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,220 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,138 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,918 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,918 |
0104035_honbun_0396447003004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,918 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,918 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,918 |
0104050_honbun_0396447003004.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,220 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,057 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,507 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,496 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | |||||||||
| 支払利息 | 4,969 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,468 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △603 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,856 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 257 | |||||||||
| 支払手数料 | 27,759 | |||||||||
| 社債利息 | 1,408 | |||||||||
| 社債発行費 | 16,250 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △38,520 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △74,342 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △13,210 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 72,740 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 21,857 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △26,189 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 10,948 | |||||||||
| 小計 | 34,161 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,833 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,325 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △100,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,280 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △12,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,252 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △136,987 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △428,835 | |||||||||
| 投資有価証券等の取得による支出 | △40,107 | |||||||||
| 関係会社株式取得のための前払金の支出 | △595,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,320,463 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △218,435 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 983,750 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △17,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,844 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 17,226 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 188,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,003,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,581,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,578,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,160,728 |
0104100_honbun_0396447003004.htm
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は、フランチャイズの窓口株式会社(旧名称：Idealink株式会社)の株式を100%取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社リアブロードの株式を100%取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 （追加情報）
（子会社の吸収合併契約）
当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランチャイズの窓口株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．吸収合併の目的
フランチャイズの窓口株式会社は、「フランチャイズの窓口」等のWEBサービスを運営しております。このたび、当社では、意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化することを目的として、当該子会社を簡易吸収合併することといたしました。
当子会社は、ユーザーとフランチャイザーへの精度の高いマッチングを提供しており、当社既存WEB事業との相乗効果が見込めるため、更なる利益の拡大が期待できます。
今後当社は、対象会社への投下資本を当社グループの成長分野に再分配すると同時に積極的なM&A戦略を推進し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
２．吸収合併の概要
（吸収合併の日程）
| 取締役会決議日 | 平成30年２月15日 |
| 契約締結日 | 平成30年２月15日 |
| 実施予定日(効力発生日) | 平成30年５月８日 |
本件吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であるため、吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。また、フランチャイズの窓口株式会社については、定時株主総会の承認を得ております。
（吸収合併の方式）
当社を存続会社とする簡易吸収合併方式であり、フランチャイズの窓口株式会社は解散により、消滅いたします。
（吸収合併に係る割当ての内容）
フランチャイズの窓口株式会社は、当社の完全子会社であることから、本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません。
（吸収合併する相手会社の概要）
事業の内容 ：インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
（実施する会計処理の概要）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||
| 広告宣伝費 | 414,497 | 千円 |
| 減価償却費 | 37,057 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,509 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 4,160,728千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,160,728千円 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成30年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間に99,822千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において99,822千円となりました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、平成30年３月23日をもって終了しております。
###### （企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社リアブロード
事業の内容 ：留学希望者へ語学学校の斡旋サイト運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社リアブロードが運営する、海外留学サービス「スマ留」は留学希望者へ語学学校を斡旋するサイトになります。「スマ留」においては、語学学校の空き場所や空き時間を利用することにより、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能になっております。シェアリングエコノミーを活用した海外留学サービスサイトであることから当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、より企業価値を高めるため本企業結合を行うに至りました。
③企業結合日
平成30年２月７日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社リアブロードの全株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,000 | 千円 |
| 取得原価 | 130,000 | 〃 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,959千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
192,429千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力を加味し発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)１ |
|||
| WEB事業 | 民泊型 ホテル事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,119,864 | 6,926 | 1,126,791 | ― | 1,126,791 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,119,864 | 6,926 | 1,126,791 | ― | 1,126,791 |
| セグメント利益又は損失(△) | 419,387 | △31,884 | 387,503 | △358,628 | 28,875 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△358,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年12月19日開催の定時株主総会にて、定款の事業目的に宿泊業を加え、事業の開始を決定したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに「民泊型ホテル事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「WEB事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間よりフランチャイズの窓口株式会社(旧名称：Idealink株式会社)の株式を100%取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において220,294千円であります。
また、「WEB事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より株式会社リアブロードの株式を100%取得し、新たに同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において192,429千円であります。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | △0円84銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △4,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
△4,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,888,997 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当第２四半期は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 （重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、平成30年２月22日開催の取締役会において、電子プリント工業株式会社、株式会社名泗コンサルタントの全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、同取締役会にて株式会社アーキバンクから運営サイトである「アーキクラウド」を譲受けることを決議し、平成30年４月２日付で同社の事業を譲受けました。
株式会社APEXYにつきましては、平成30年２月16日開催の取締役会において、全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成30年４月２日付で同社の全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：電子プリント工業株式会社
事業の内容 ：白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売
②被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社名泗コンサルタント
事業の内容 ：不動産売買、仲介、賃貸事業
③被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社APEXY
事業の内容 ：インターネットウェブサイトの運営等
④取得サイトの名称及びそのサイトの内容
取得サイトの名称：アーキクラウド
サイトの内容 ：内装工事費用の比較見積もりサイト
⑤企業結合を行った主な理由
①、②につきましては、買収価額に対して純資産が潤沢にあり、安定的な事業運営が確立されております。買収後も引き続き安定的な事業展開をしていき、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
また、③につきましては、お金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するサイト「お金つくーる」を運営しており、④につきましては内装工事見積もりサイトであり、当社の事業で培ったWEBノウハウを活かせると考え、更なる企業価値向上のため、本企業結合を行うに至りました。
⑥企業結合日
平成30年４月２日
⑦企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得及び事業を譲受けたためであります。
（２）被取得企業(事業譲渡含む)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,499,948 | 千円 |
| 取得原価 | 1,499,948 | 〃 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 137,173千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
現在算定中であります。
②発生原因
現在算定中であります。
③償却方法及び償却期間
現在算定中であります。
0104120_honbun_0396447003004.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396447003004.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。