SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】	SHARINGTECHNOLOGY.INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 引字 圭祐
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 新井 康悦
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
【電話番号】	052（414）6025
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 新井 康悦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E33242-000 2018-08-13 E33242-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-10-01 2018-06-30 E33242-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2018-04-01 2018-06-30 E33242-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2018-06-30 E33242-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2016年10月１日

至　2017年６月30日 | 自　2017年10月１日

至　2018年６月30日 | 自　2016年10月１日

至　2017年９月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,119,869 | 2,808,120 | 1,754,467 |
| (第３四半期連結会計期間) | (468,957) | (1,681,328) |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (千円) | 303,629 | 824,167 | 390,038 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 195,334 | 780,719 | 390,038 |
| (第３四半期連結会計期間) | (68,181) | (762,544) |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 195,334 | 780,719 | 267,564 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 195,334 | 780,719 | 267,564 |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (千円) | 195,334 | 780,719 | 267,564 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 433,323 | 2,302,090 | 1,404,734 |
| 総資産額 | (千円) | 1,043,025 | 10,350,068 | 2,152,338 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 12.57 | 43.71 | 16.89 |
| (第３四半期連結会計期間) | (4.39) | (41.85) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | 42.17 | 16.73 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 41.54 | 22.24 | 65.27 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 198,789 | △731,276 | 375,995 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △30,845 | △1,713,582 | △170,431 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 177,934 | 4,571,045 | 1,044,734 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 674,425 | 3,709,921 | 1,578,846 |

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より要約四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期連結会計年度に代えて、第11期第３四半期累計期間及び第11期事業年度について記載しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．当社は2017年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益金額及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

６．当社株式は、2017年６月30日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、第11期第３四半期累計期間の希薄化後１株当たり利益の計算に含めておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．セグメント情報」をご参照下さい。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、フランチャイズの窓口株式会社の株式を新たに取得いたしました。

第２四半期連結会計期間において、株式会社リアブロードの株式を新たに取得いたしました。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社APEXY、電子プリント工業株式会社、株式会社名泗コンサルタント及び塩谷硝子株式会社の株式を新たに取得いたしました。なお、第１四半期連結会計期間において連結子会社となったフランチャイズの窓口株式会社及び当第３四半期連結会計期間において連結子会社となった株式会社APEXYは、それぞれ2018年５月８日、2018年５月23日に当社と合併しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アーキバンク及び株式会社Gogashaよりそれぞれ、「アーキクラウド」、「iPhone救急車」を譲り受けております。

当社と合併したフランチャイズの窓口株式会社、株式会社APEXY、株式を取得した株式会社リアブロード、譲り受けた「アーキクラウド」及び「iPhone救急車」については、WEB事業セグメントに属しております。また、株式を取得した電子プリント工業株式会社、株式会社名泗コンサルタント及び塩谷硝子株式会社については、投資事業セグメントに属しております。

この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社４社で構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは当第３四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・企業収益の改善等により穏やかな回復基調で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは業績の向上に向け、戦略的投資を行うことで持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,808,120千円、営業利益は828,299千円、四半期利益は780,719千円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は780,719千円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、WEB事業の成長スピードを重視した投資戦略の実行に伴い連結子会社が３社増加したため、報告セグメントに「投資事業」を追加しております。また、従来報告セグメントとして開示しておりました「民泊型ホテル事業」は経営資源の配分の決定方法及び投資戦略、業績評価方法の類似性・関連性に基づき「投資事業」に統合しております。

各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。

（WEB事業）

WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンひとつで行える様々なサービスが普及し、人々の生活とインターネットが密接に関係するなど引き続き拡大傾向にあります。また、テクノロジーを活かした新たなサービスが続々と登場しており、今後の成長余地についても十分にある業界と考えられます。

当社が運営するバーティカルメディアサイトや総合プラットフォームサイト「生活110番」についても、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーをWEB集客し、テクノロジーを活かしてライフサービスを提供する加盟店とマッチングさせており、今後においても需要が拡大していくと想定されます。

上記事業環境の中で、当社は当第３四半期連結累計期間におきましても、バーティカルメディアサイトの運営におけるコンテンツ強化、サービス提供範囲の拡充やシステム強化等による既存事業の継続的な強化、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による成長基盤の確立に取り組み続けてまいりました。

この結果、売上収益は2,014,519千円、営業利益は129,368千円となりました。

（投資事業）

投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しております。また、民泊型ホテルの運営においては、現在３棟が稼働しており、２棟もオープンに向け準備を進めております。安定的な事業継続を目指すため、業務の改善、組織改編といったPMI(M&A後の統合プロセス)にも注力しております。

この結果、M&Aの影響も相まって、売上収益は793,600千円、営業利益は942,981千円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

流動資産は、6,493,287千円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,709,921千円であります。

非流動資産は、3,856,781千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,397,528千円、投資不動産459,814千円及びその他の金融資産925,580千円であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、10,350,068千円となりました。

②負債

流動負債は、2,930,251千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債1,802,987千円、営業債務及びその他の債務813,562千円であります。

非流動負債は、5,117,727千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債4,840,373千円、繰延税金負債205,573千円であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、8,047,978千円となりました。

③資本

当第３四半期連結会計期間末における資本は、2,302,090千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,073,160千円、資本金668,016千円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,709,921千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は、731,276千円となりました。主な内訳は、その他の流動負債の減少579,984千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、1,713,582千円となりました。主な内訳は、企業結合による支出1,530,276千円、及び無形資産の取得による支出163,486千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、4,571,045千円となりました。主な内訳は、長期借入及び社債発行による収入5,421,670千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

(注) 2018年６月28日開催の会社法第370条及び当社定款の定めに基づく取締役会決議に替わる書面決議により、2018年８月６日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、60,000,000株となっております。 ##### ②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,114,400	18,343,200	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。
計	6,114,400	18,343,200	―	―

(注) １.提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２.2018年６月28日開催の会社法第370条及び当社定款の定めに基づく取締役会決議に替わる書面決議により、2018年８月６日付で株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。これにより、発行済株式総数は12,228,800株増加し、18,343,200株となっております。  #### （２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

決議年月日	2018年５月25日
新株予約権の数(個)	916(注)３
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	916,000 (注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,696,972,088/差引手取概算額 (注)４～７
新株予約権の行使期間	2018年６月12日～2020年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　:　6,118円/１個当たり 資本組入額:　3,059円/１個当たり
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社の経営成績達成に関する本新株予約権の行使条件を要します。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権買取契約」及び「コミットメント契約」で定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は1,000株であります。

２．当該新株予約券は行使価額修正条項付新株予約権であります。

３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は916,000株、割当株式数(下記(注)４に定義する。)は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(下記(注)５．(２)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記(注)４に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、下記(注)８．（３）に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。

（３）行使価額の修正頻度

行使の際に下記(注)８．（３）に記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。

（４）行使価額の下限

当初1,769円(但し、下記(注)７の規定を準用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)

（５）割当株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は916,000株(発行済株式総数に対する割合は14.99％、割当株式数は1,000株で確定している。)

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((注)３．（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

1,626,008,088円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、下記(注)11を参照)。

４．新株予約権の目的となる株式の数

（１）本新株予約権の目的である株式の総数は、916,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は1,000株とする。)。但し、(注)４．（２）乃至（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が下記(注)７の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記(注)７に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記(注)７．（２）、（５）及び（６）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面により、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を通知する。但し、下記(注)７．（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使時の払込金額

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(注)５．（２）に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初2,948円とする。但し、行使価額は下記(注)６又は下記(注)７に従い、修正又は調整される。

６．行使価額の修正

行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に下記(注)７記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、修正後行使価額が1,769円を下回ることとなる場合には修正後行使価額は下限行使価額とする。

７．行使価額の調整

（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(注)７．（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記(注)７．（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記(注)７．（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(注)７．（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記(注)７．（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤(注)７．（２）①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(注)７．（２）①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(調整前行使価額-調整後行使価額)	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、(注)７．（２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

④(注)７．（２）①乃至④に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、(注)７．（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

（５）(注)７．（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）(注)７．（２）の規定にかかわらず、(注)７．（２）に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が(注)６に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面により、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を通知する。但し、(注)７．（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

８．本新株予約権の行使請求及び払込みの方法

（１）本新株予約権の行使は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)又は社債、株式等の振替に関する法律第２条第４項に定める口座管理機関(以下「口座管理機関」という。)に対し行使請求に要する手続きを行い、下記(注)９記載の本新株予約権の行使期間中に機構により下記(注)10に定める本新株予約権の行使請求受付場所(以下「行使請求受付場所」という。)に行使請求の通知が行われることにより行われる。

（２）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて下記(注)９に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

（４）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。

９．新株予約権の行使期間

平成30年６月12日から平成32年６月11日まで(但し、下記(注)11に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで)とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

10．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

（１）本新株予約権の行使請求受付場所

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

（２）本新株予約権の行使請求取次場所

該当事項なし

（３）本新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社みずほ銀行　名古屋支店

11．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日(但し、当該組織再編行為の効力発生日より前の日でなければならない。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

12．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容

（１）その他割当予定先との間で締結する予定の取決め内容

当社は、大和証券との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、平成30年12月７日までの間、本新株予約権が存する限り、大和証券の事前の書面による承諾なくして、当社普通株式若しくはその他の株式、又は当社普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意します。

①発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。

②ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。

③本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により当社普通株式を発行又は処分する場合。

④本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。

⑤合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株式総数の５%を上限として普通株式を発行又は処分する場合。

13．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

該当事項なし

14．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

該当事項なし

15．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年４月１日～2018年６月30日 (注)	4,500	6,114,400	1,408	668,016	1,408	633,016

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 37,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,070,900	60,709	１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	6,109,900	―	―
総株主の議決権	―	60,709	―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) シェアリングテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号	37,700	―	37,700	0.62
計	―	37,700	―	37,700	0.62

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
監査役	―	西本　俊介	1979年 10月１日	2012年12月	新生綜合法律事務所　入所	(注)３	―	2018年 ２月22日
2015年２月	JOE'S SHANGHAI JAPAN　社外取締役就任(現)
2018年２月	当社　監査役就任(現)
取締役	―	守山　慧	1986年 ４月４日	2008年６月	株式会社エムハンド　入社	(注)４	―	2018年 ５月９日
2017年９月	株式会社REPLUS設立　代表取締役就任(現)
2018年５月	当社　取締役就任(現)

(注) １．取締役  西本俊介氏は、社外監査役であります。

1. 取締役　守山慧氏は、社外取締役であります。

３．監査役の任期は、就任の時から2018年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

1. 取締役の任期は、就任の時から2018年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	―	小木曽　正人	2018年２月22日

（３）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
―	―	―	―

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名 (役員のうち女性の比率０％)

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年10月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

４  IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		IFRS移行日 (2016年10月１日) ―単体―	前事業年度 (2017年９月30日) ―単体―	当第３四半期 連結会計期間 (2018年６月30日) ―連結―
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物	５	328,547	1,578,846	3,709,921
営業債権及びその他の債権		141,536	209,627	736,046
棚卸資産	５	474	202	880,417
その他の金融資産	５	―	―	1,046,517
その他の流動資産		34,065	77,655	120,384
流動資産合計		504,623	1,866,331	6,493,287
非流動資産
有形固定資産	５	22,408	23,948	1,397,528
投資不動産		―	―	459,814
のれん	５	―	―	755,359
無形資産	５	69,370	73,735	272,781
その他の金融資産	11	25,113	153,531	925,580
繰延税金資産		19,514	26,580	2,513
その他の非流動資産		5,675	8,211	43,203
非流動資産合計		142,082	286,006	3,856,781
資産合計		646,705	2,152,338	10,350,068

		IFRS移行日 (2016年10月１日) ―単体―	前事業年度 (2017年９月30日) ―単体―	当第３四半期 連結会計期間 (2018年６月30日) ―連結―
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務	５	85,163	98,123	813,562
借入金及び社債	５ ８.11	51,904	65,000	1,802,987
未払法人所得税等		27,479	129,329	22,014
引当金		―	11,730	25,000
その他の流動負債	５	80,131	144,201	266,686
流動負債合計		244,678	448,384	2,930,251
非流動負債
借入金及び社債	５ ８.11	168,278	299,219	4,840,373
その他の金融負債		―	―	7,029
引当金		1,375	―	64,750
繰延税金負債		―	―	205,573
非流動負債合計		169,653	299,219	5,117,727
負債合計		414,332	747,604	8,047,978
資本
資本金		121,248	570,079	668,016
資本剰余金		86,248	542,214	660,872
自己株式		―	―	△99,959
利益剰余金		24,875	292,440	1,073,160
親会社の所有者に帰属する 持分合計		232,373	1,404,734	2,302,090
資本合計		232,373	1,404,734	2,302,090
負債及び資本合計		646,705	2,152,338	10,350,068

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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		前第３四半期累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2017年６月30日) ―単体―	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日) ―連結―
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
売上収益		1,119,869	2,808,120
売上原価		2,962	711,737
売上総利益		1,116,907	2,096,382
販売費及び一般管理費		808,124	2,389,865
その他の収益	５	138	1,140,963
その他の費用		2,902	19,179
営業利益		306,018	828,299
金融収益		1	9,319
金融費用		2,391	13,451
税引前四半期利益		303,629	824,167
法人所得税費用		108,295	43,447
四半期利益		195,334	780,719
四半期利益の帰属
親会社の所有者		195,334	780,719
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		12.57	43.71
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		―	42.17

 0104035_honbun_0396447503007.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第３四半期累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2017年６月30日) ―単体―	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日) ―連結―
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
四半期利益		195,334	780,719
その他の包括利益		―	―
税引後その他の包括利益		―	―
四半期包括利益合計		195,334	780,719
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		195,334	780,719

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		前第３四半期会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日) ―単体―	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日) ―連結―
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
売上収益		468,957	1,681,328
売上原価		1,024	693,523
売上総利益		467,932	987,804
販売費及び一般管理費		360,737	1,307,403
その他の収益		54	1,140,840
その他の費用		0	18,913
営業利益		107,249	802,329
金融収益		0	9,202
金融費用		399	12,498
税引前四半期利益		106,850	799,032
法人所得税費用		38,668	36,488
四半期利益		68,181	762,544
四半期利益の帰属
親会社の所有者		68,181	762,544
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		4.39	41.85
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		―	40.84

 0104037_honbun_0396447503007.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第３四半期会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日) ―単体―	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日) ―連結―
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
四半期利益		68,181	762,544
その他の包括利益		―	―
税引後その他の包括利益		―	―
四半期包括利益合計		68,181	762,544
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		68,181	762,544

 0104045_honbun_0396447503007.htm

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年６月30日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分					資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2016年10月１日時点の 残高		121,248	86,248	―	24,875	232,373	232,373
四半期利益		―	―	―	195,334	195,334	195,334
その他の包括利益		―	―	―	―	―	―
四半期包括利益合計		―	―	―	195,334	195,334	195,334
株式報酬取引		―	5,616	―	―	5,616	5,616
自己株式の取得		―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	5,616	―	―	5,616	5,616
2017年６月30日時点の 残高		121,248	91,864	―	220,209	433,323	433,323

当第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

(単位：千円)
区分	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分					資本 合計
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2017年10月１日時点 の残高		570,079	542,214	―	292,440	1,404,734	1,404,734
四半期利益		―	―	―	780,719	780,719	780,719
その他の包括利益		―	―	―	―	―	―
四半期包括利益合計		―	―	―	780,719	780,719	780,719
株式報酬取引		97,937	118,658	―	―	216,595	216,595
自己株式の取得		―	―	△99,959	―	△99,959	△99,959
所有者との取引額合計		97,937	118,658	△99,959	―	116,636	116,636
2018年６月30日時点の 残高		668,016	660,872	△99,959	1,073,160	2,302,090	2,302,090

 0104050_honbun_0396447503007.htm

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2017年６月30日) ―単体―	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日) ―連結―
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		303,629	824,167
割安購入益	５	―	△1,128,339
減価償却費及び償却費		20,437	59,702
受取利息及び受取配当金		△1	△400
支払利息及び社債利息		2,161	14,351
為替差損益（△は益）		―	△6,122
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△49,210	△96,984
棚卸資産の増減額（△は増加）		294	98,473
その他の流動資産の増減額（△は増加）		―	△7,988
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△48,869	284,738
その他の流動負債の増減額（△は減少）		17,473	△579,984
その他		△9,924	22,486
小計		235,990	△515,900
利息及び配当金の受取額		1	400
利息の支払額		△1,364	△15,028
法人所得税等の支払額		△35,838	△200,748
営業活動によるキャッシュ・フロー		198,789	△731,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,540	△129,169
無形資産の取得による支出		△24,304	△163,486
企業結合による支出	５	―	△1,530,276
差入保証金の差入による支出		―	△161,271
定期預金の純増減額（△は増加）			305,777
その他		―	△35,157
投資活動によるキャッシュ・フロー		△30,845	△1,713,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額	９	―	83,400
長期借入及び社債発行による収入	９	400,000	5,421,670
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	９	△227,682	△1,055,045
その他		5,616	121,020
財務活動によるキャッシュ・フロー		177,934	4,571,045
現金及び現金同等物の増減額		345,878	2,126,186
現金及び現金同等物の期首残高		328,547	1,578,846
現金及び現金同等物の為替変動による影響		―	4,888
現金及び現金同等物の四半期末残高		674,425	3,709,921

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目１番１号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りのごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社は当期より連結財務諸表を作成しております。注記「５．企業結合」に記載のとおり、当社グループは当社及び子会社４社にて構成されております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループは、当連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)からIFRSを適用しており、当第３四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。IFRSへの移行日は2016年10月１日であります。

IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。

なお、当第３四半期連結会計期間からIFRSを導入する理由は、従来以上に実態に即した情報を投資家へ開示できる他、当第３四半期連結会計期間より積極的にM&Aをしている当社にとって、早期のIFRS導入が適切であると認識したためであります。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

（４）新基準の早期適用

該当事項はありません。

（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第３四半期連結累計期間において当社グループは、これらを早期適用しておりません。

IFRS第９号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第９号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する予定です。

IFRS第15号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。

IFRS第16号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年９月期	金融商品の分類及び測定に関する会計処理を改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年９月期	収益の認識に関する会計処理を改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年９月期	リースに関する会計処理を改訂

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRSへの移行日の財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。

（１）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

②連結消去取引

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

（２）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債

・従業員給付契約に関連する資産・負債

（３）外貨換算

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で測定された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が測定された日の為替レートで換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

（４）金融商品

①金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループの金融資産は、契約上の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

（b）貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

（c）売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの

金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引コストを加算して算定しております。

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

（b）貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。

（c）売却可能金融資産

売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。売却可能金融資産の認識が中止された場合、または、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振り替えております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。

営業債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。

償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額です。

以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識しておりません。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

②金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

（b）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（５）現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

（７）有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物	15－30年
・建物附属設備	５－15年
・工具、器具及び備品	３－10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（８）のれん及び無形資産

①のれん

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア	５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（９）リース

①リースの対象

リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引については、連結損益計算書において、リース料をリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

（10）投資不動産

投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。見積耐用年数は５～15年であります。

投資不動産は、処分時に、又は恒久的に使用を取りやめて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。

（11）資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎第４四半期会計期間中に見積っております。

資産又は資産生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資産生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資産生成単位に配分しております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資産生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失は、資産、資産生成単位又は資産生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。

資産生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資産生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたします。

過去に認識した資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。

減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。

減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。

なお、のれんに関連する減損損失については、戻し入れは行っておりません。

（12）退職給付

一部の子会社において、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運用しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。

（13）株式に基づく報酬

持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

（14）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

（15）収益

収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。

サービスの提供による収益は、以下の条件を全て満たし、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は次のとおりであります。

（WEB事業）

ユーザーと加盟店のマッチングサービスを提供しており、加盟店より規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点又は加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に収益を認識しております。

（16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①当期税金費用

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しております。

②繰延税金費用

繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。

ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（18）資本

①普通株式

普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識いたします。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行なった要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損(注記「３.（７）有形固定資産」、注記「３.（２）及び５．企業結合」、注記「３.（10）投資不動産」、注記「３.（11）資産の減損」)

・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「３.（２）及び５．企業結合」)

当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３.（16）法人所得税」)

・ストック・オプションの公正価値(注記「３.（13）株式に基づく報酬」)

５．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

（１）電子プリント工業株式会社の取得

①企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容

被取得企業の名称　：電子プリント工業株式会社

事業の内容　　　　：白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売

（ⅱ）企業結合を行った理由

電子プリント工業株式会社は、白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売を主として行う会社です。プリント配線板は、IC(集積回路)や抵抗、コンデンサーなどの電子部品を搭載し、それらの電気的な接続を担う、電子機器の中で最も重要な部品の一つであり、あらゆる産業用機器、コンピュータ、携帯電話、家電製品の中に組み込まれ、最先端技術をサポートしております。また、売上高、調整後EBITDAは、大手電機メーカーからの受注を基盤とすることで、過去３年間で安定的に推移していること等から、当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。

（ⅲ）企業結合日

2018年４月２日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率	0%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

（ⅵ）取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。

②取得対価及びその内訳

		(単位：千円)
取得の対価	現金	595,133
合計		595,133

(注) 取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、59,976千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③発生したのれん(割安購入益)の金額等

のれん(割安購入益)の金額(千円)	408,201
のれんを構成する要因	当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

④取得資産及び引受負債

取得日現在の電子プリント工業株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産(注)１	1,076,066
非流動資産	563,970
有形固定資産(注)２	560,657
その他(非流動資産)	3,312
資産合計	1,640,037
流動負債(注)３	636,702
非流動負債	―
負債合計	636,702
非支配持分	―
親会社持分	1,003,334

(注) １.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物705,131千円であります。

２.有形固定資産の主な内訳は、土地503,600千円であります。

３.流動負債の主な内訳は、営業債務及びその他の債務583,141千円であります。

４.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

⑤業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益240,639千円及び四半期利益35,702千円が含まれております。

（２）株式会社名泗コンサルタントの取得

①企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社名泗コンサルタント

事業の内容　　　　：不動産売買、仲介、賃貸事業等

（ⅱ）企業結合を行った理由

株式会社名泗コンサルタントは、不動産売買、仲介、賃貸事業を主として行っており、地域に根ざした経営を行っております。売上高、調整後EBITDAは過去３年間で安定的に推移していること等から当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。

（ⅲ）企業結合日

2018年４月２日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率	0%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

（ⅵ）取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。

②取得対価及びその内訳

		(単位：千円)
取得の対価	現金	700,000
合計		700,000

(注) 取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、51,070千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③発生したのれん(割安購入益)の金額等

のれん(割安購入益)の金額(千円)	305,082
のれんを構成する要因	当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

④取得資産及び引受負債

取得日現在の株式会社名泗コンサルタントの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
科目	金額
流動資産(注)１	2,155,422
非流動資産	395,745
有形固定資産(注)２	341,798
その他（非流動資産）	53,946
資産合計	2,551,167
流動負債(注)３	974,557
非流動負債(注)４	571,527
負債合計	1,546,084
非支配持分	―
親会社持分	1,005,082

(注) １.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物118,831千円、棚卸資産706,307千円及びその他の金融資産(定期預金等)1,299,259千円であります。

２.有形固定資産の主な内訳は、土地223,222千円であります。

３.流動負債の主な内訳は、借入金及び社債811,084千円であります。

４.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債548,495千円であります。

５.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

⑤業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益517,006千円及び四半期利益20,541千円が含まれております。

（３）塩谷硝子株式会社の取得

①企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容

被取得企業の名称　：塩谷硝子株式会社

事業の内容　　　　：硝子製品の製造・販売等

（ⅱ）企業結合を行った理由

塩谷硝子株式会社は、創業以来、医療用の硝子製品(アンプル、バイアル)や建設現場で使用される硝子製品(アンカー)の製造販売を行ってきました。製造する製品の安全性や品質の高さを背景に大手優良企業との取引を長年にわたり継続している等、安定した事業基盤を有する企業です。当社グループに取り込むことで、更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。

（ⅲ）企業結合日

2018年６月29日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率	0%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

（ⅵ）取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。

②取得対価及びその内訳

		(単位：千円)
取得の対価	現金	472,960
合計		472,960

(注) 取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、87,115千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③発生したのれん(割安購入益)の金額等

のれん(割安購入益)の金額(千円)	415,055
のれんを構成する要因	当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

④取得資産及び引受負債

取得日現在の塩谷硝子株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	509,783
非流動資産	1,326,945
有形固定資産(注)１	787,712
その他(非流動資産)	539,233
資産合計	1,836,729
流動負債	442,886
非流動負債(注)２	505,827
負債合計	948,713
非支配持分	―
親会社持分	888,015

(注) １.有形固定資産の主な内訳は、土地731,401千円であります。

２.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債299,129千円であります。

３.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

⑤業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

（４）株式会社リアブロードの取得

①企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社リアブロード

事業の内容　　　　：海外留学サービスサイトの運営等

（ⅱ）企業結合を行った理由

株式会社リアブロードが運営する、海外留学サービス「スマ留」は、留学希望者を語学学校に斡旋するサイトになります。リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」においては、語学学校の空き場所や空き時間を利用することで、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能となっており、シェアリングエコノミーを活用した海外留学サービスサイトとなっております。「スマ留」は、当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。

（ⅲ）企業結合日

2018年２月７日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率	0%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

（ⅵ）取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。

②取得対価及びその内訳

		(単位：千円)
取得の対価	現金	130,000
合計		130,000

(注) 取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、7,959千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	167,328
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

④取得資産及び引受負債

取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	49,020
非流動資産	10,200
資産合計	59,220
流動負債(注)	65,200
非流動負債	31,348
負債合計	96,548
非支配持分	―
親会社持分	△37,328

(注) １.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。

２.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

⑤業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

（５）フランチャイズの窓口株式会社の取得

当社は2017年12月14日にIdealink株式会社が事業の一部を新設分割して新設した、フランチャイズの窓口株式会社を完全子会社化することについて合意し、2017年12月25日付で実行しました。なお、フランチャイズの窓口株式会社は2018年５月８日付で当社に吸収合併されております。

①企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容

被取得企業の名称　：フランチャイズの窓口株式会社

事業の内容　　　　：インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等

（ⅱ）企業結合を行った理由

フランチャイズの窓口株式会社は、「フランチャイズの窓口」等のWEBサービスを運営しております。意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化することを目的として、連結子会社化したのち、吸収合併いたしました。

（ⅲ）企業結合日

2017年12月25日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率	0%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

（ⅵ）取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。

②取得対価及びその内訳

		(単位：千円)
取得の対価	現金	240,000
合計		240,000

（注）取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、2,000千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	220,294
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

④取得資産及び引受負債

取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	710
非流動資産(注)	24,108
資産合計	24,818
流動負債	5,113
非流動負債	―
負債合計	5,113
非支配持分	―
親会社持分	19,705

(注) １.非流動資産は、ソフトウェア24,108千円であります

２.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

⑤業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

（６）その他の企業結合

①企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業等の名称、その事業等の内容

①被取得企業の名称　：株式会社APEXY

事業の内容　　　　：インターネットウェブサイトの運営等

なお、当社は2018年４月13日開催の取締役会において株式会社APEXYを吸収合併することを決議し、2018年５月23日付で当社に吸収合併されております。

②取得事業の名称　：アーキクラウド

事業の内容　　　：内装工事費用の比較見積もりサイトの運営等

③取得事業の名称　：iPhone救急車

事業の内容　　　：iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等

（ⅱ）企業結合を行った理由

株式会社APEXYは、「お金つくーる」等のお金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するWEBサービスを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、吸収合併いたしました。

「アーキクラウド」は、内装工事見積もりサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。

「iPhone救急車」は、日本全国にあるiPhone修理店舗の情報やiPhone修理に関するコラムを掲載した検索ポータルサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。

（ⅲ）企業結合日

①及び②　2018年４月２日

③　　　　2018年６月29日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得及び事業の譲受

（ⅴ）取得した議決権比率(①)

株式取得直前に所有していた議決権比率	0%
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

（ⅵ）取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得及び事業を譲受けたことによる企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

②取得対価及びその内訳

		(単位：千円)
取得の対価	現金	364,814
合計		364,814

（注）取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、34,608千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円)	367,737
のれんを構成する要因	主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

④取得資産及び引受負債

取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、以下の通りであります。

	(単位：千円)
科目	金額
流動資産	4,103
非流動資産	―
資産合計	4,103
流動負債	7,027
非流動負債	―
負債合計	7,027
非支配持分	―
親会社持分	△2,923

(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

⑤業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

※プロフォーマ情報

企業結合等が、当第３四半期連結累計期間の期首である2017年10月１日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ4,452,422千円、1,115,549千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

６．１株当たり利益

第３四半期連結累計期間

項目	前第３四半期 累計期間 (自  2016年10月１日 至  2017年６月30日)	当第３四半期 連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	195,334	780,719
四半期利益調整額(千円)	―	―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	―	780,719

期中平均普通株式数(株)	15,535,200	17,860,411
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株)	―	652,159
希薄化後の期中平均普通株式(株)	―	18,512,570

基本的１株当たり四半期利益(円)	12.57	43.71
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	―	42.17

(注)　１.当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、47,808株であります。

２.当社株式は、2017年６月30日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第３四半期累計期間において希薄化後１株当たり利益の計算に含めておりません。

３.当社は2017年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均普通株式数を算定しております。

第３四半期連結会計期間

項目	前第３四半期 会計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	68,181	762,544
四半期利益調整額(千円)	―	―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	―	762,544

期中平均普通株式数(株)	15,535,200	18,221,644
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株)	―	447,749
希薄化後の期中平均普通株式(株)	―	18,669,393

基本的１株当たり四半期利益(円)	4.39	41.85
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	―	40.84

(注)　１.当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、113,100株であります。

２.当社株式は、2017年６月30日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第３四半期会計期間において希薄化後１株当たり利益の計算に含めておりません。

３.当社は2017年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均普通株式数を算定しております。

７．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをするなど、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。

「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

（２）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目

前第３四半期累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年６月30日）

当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	WEB事業	投資事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,014,519	793,600	2,808,120	―	2,808,120
セグメント間の内部売上収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,014,519	793,600	2,808,120	―	2,808,120
セグメント利益又は損失(△)	129,368	942,981	1,072,350	△244,051	828,299
金融収益					9,319
金融費用	13,451
税引前四半期利益	824,167

(注) １.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、WEB事業の成長スピードを重視した投資戦略の実行に伴い連結子会社が３社増加したため、報告セグメントに「投資事業」を追加しております。また、従来報告セグメントとして開示しておりました「民泊型ホテル事業」は経営資源の配分の決定方法及び投資戦略、業績評価方法の類似性・関連性に基づき「投資事業」に統合しております。

８．借入金及び社債

借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

					(単位：千円)
	IFRS移行日 (2016年10月１日)	前事業年度 (2017年９月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)	平均利率 (%)	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	51,904	30,000	1,407,987	0.72	―
１年内償還予定の社債	―	35,000	395,000	0.26	―
長期借入金	168,278	105,000	3,106,423	0.64	2019年10月
					～2028年10月
社債	―	194,219	1,733,950	0.25	2022年３月
					～2024年３月
合計	220,182	364,219	6,643,361	―	―
流動負債	51,904	65,000	1,802,987	―	―
非流動負債	168,278	299,219	4,840,373	―	―
合計	220,182	364,219	6,643,361	―	―

(注) １.平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.上記借入金及び社債に財務制限条項はありません。

			(単位：千円)
	IFRS移行日 (2016年10月１日)	前事業年度 (2017年９月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
担保に供している資産	―	―	460,100
合計	―	―	460,100

			(単位：千円)
	IFRS移行日 (2016年10月１日)	前事業年度 (2017年９月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
担保が付されている債務
１年内返済予定の長期借入金	―	―	59,020
１年内償還予定の社債	―	―	―
長期借入金	―	―	127,790
社債	―	―	―
合計	―	―	186,810

９．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

		(単位：千円)
	借入金(注)	社債(注)
2017年10月１日	135,000	229,219
キャッシュ・フロー	2,733,574	1,716,450
新規連結	1,645,836	180,000
非資金移動	―	3,280
2018年６月30日	4,514,410	2,128,950

(注) １年内返済予定の長期借入金と１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日開催の取締役会において承認されております。

11．金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

（１）公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

IFRS移行日（2016年10月１日）

該当事項はありません。

前事業年度末（2017年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年６月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産
株式	197,538	197,538	―	―	197,538
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	273,559	―	―	273,559	273,559
その他	74,124	―	―	74,124	74,124
合計	545,223	197,538	―	347,684	545,223

（２）公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

IFRS移行日（2016年10月１日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
差入保証金	25,113	―	25,319	―	25,319
合計	25,113	―	25,319		25,319
金融負債
借入金及び社債	220,182	―	220,182	―	220,182
合計	220,182	―	220,182	―	220,182

前事業年度末（2017年９月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
差入保証金	153,521	―	154,053	―	154,053
合計	153,521	―	154,053	―	154,053
金融負債
借入金及び社債	364,219	―	370,008	―	370,008
合計	364,219	―	370,008	―	370,008

当第３四半期連結会計期間（2018年６月30日）

				(単位：千円)
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
差入保証金	324,966	―	324,273	―	324,273
合計	324,966	―	324,273	―	324,273
金融負債
借入金及び社債	6,643,361	―	6,833,397	―	6,833,397
合計	6,643,361	―	6,833,397	―	6,833,397

（公正価値の算定方法）

・保険積立金の公正価値については、解約返戻金の金額等を勘案し、算出しております。

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式については評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

（３）評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

（４）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位：千円)
項目	前第３四半期 累計期間 (自  2016年10月１日 至  2017年６月30日)	当第３四半期 連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年６月30日)
期首残高	―	―
購入	―	40,077
利得又は損失合計
純損益	―	―
売却・決済	―	―
連結範囲の変動による増減	―	307,607
四半期連結会計期間末残高	―	347,684

12．初度適用

当社グループは、2017年10月１日に開始する当連結会計年度の第３四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月１日です。

IFRSへの移行にあたり、当社グループは従前の日本基準で作成した四半期財務諸表及び財務諸表を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は以下のとおりです。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、以下「初度適用（２）調整表」については四半期財務諸表及び財務諸表の調整を開示しております。

（１）遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めております。IFRSの初度適用及びこれらの免除の調整額は、移行日における資本の部の利益剰余金及びその他の包括利益を通して認識しております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①みなし原価

IFRS第１号は、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

②株式報酬

IFRS第１号は、2002年11月７日以降に付与し、移行日前に権利確定した資本性金融商品について、IFRS第２号を適用しないことを認めており、当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを採用しております。

（２）調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2016年10月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

					(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び預金	328,547	―	―	328,547		現金及び現金同等物
売掛金	142,759	△1,223	―	141,536	(１)	営業債権及びその他の債権
貯蔵品	474	―	―	474		棚卸資産
繰延税金資産	5,728	△5,728	―	―
その他	34,350	△284	―	34,065	(１)	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,508	1,508	―	―
流動資産合計	510,351	△5,728	―	504,623		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	22,408	―	―	22,408		有形固定資産
無形固定資産	69,370	―	―	69,370		無形資産
投資その他の資産
差入保証金	25,103	10	―	25,113	(２)	その他の金融資産
出資金	10	△10	―	―
繰延税金資産	12,859	5,728	926	19,514	(３)	繰延税金資産
その他	5,675	―	―	5,675		その他の非流動資産
固定資産合計	135,427	5,728	926	142,082		非流動資産合計
資産合計	645,778	―	926	646,705		資産合計

					(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
(負債の部)						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
未払金	85,163	―	―	85,163		営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金	51,904	―	―	51,904		借入金及び社債
未払法人税等	27,479	―	―	27,479		未払法人所得税等
賞与引当金	2,326	△2,326	―	―
その他	74,981	2,326	2,823	80,131	(４)	その他の流動負債
流動負債合計	241,855	―	2,823	244,678		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	168,278	―	―	168,278		借入金及び社債
資産除去債務	1,375	―	―	1,375		引当金
固定負債合計	169,653	―	―	169,653		非流動負債合計
負債合計	411,508	―	2,823	414,332		負債合計
(純資産の部)						資本
資本金	121,248	―	―	121,248		資本金
資本剰余金	86,248	―	―	86,248		資本剰余金
利益剰余金	26,772	―	△1,896	24,875	(５)	利益剰余金
	―	―	―	232,373		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産の部合計	234,269	―	△1,896	232,373		資本合計
負債純資産合計	645,778	―	926	646,705		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

（１）営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

表示組替

日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」（流動資産）△1,508千円及び「その他」（流動資産）に含めていた「未収入金」284千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

（２）その他の金融資産

表示組替

日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。

（３）繰延税金資産・負債

IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

（４）その他の流動負債

表示組替

日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」2,326千円を「その他の流動負債」として表示しております。

認識及び測定の調整

日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

（５）利益剰余金

認識及び測定の調整

「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。

		(単位：千円)
	IFRS移行日 (2016年10月１日)	注記
未消化の有給休暇に関する調整	△1,896	(４)
利益剰余金に対する調整合計	△1,896

2017年６月30日（前第３四半期会計期間）現在の資本に対する調整

					(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び預金	674,425	―	―	674,425		現金及び現金同等物
売掛金	188,220	△1,061	―	187,159	(１)	営業債権及びその他の債権
貯蔵品	179	―	―	179		棚卸資産
繰延税金資産	4,611	△4,611	―	―
その他	42,339	△927	―	41,411	(１)	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,989	1,989	―	―
流動資産合計	907,789	△4,611	―	903,177		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	24,370	―	―	24,370		有形固定資産
無形固定資産	73,406	―	―	73,406		無形資産
投資その他の資産
差入保証金	25,103	10	―	25,113	(２)	その他の金融資産
出資金	10	△10	―	―
繰延税金資産	7,504	4,611	△628	11,488	(３)	繰延税金資産
その他	5,469	―	―	5,469		その他の非流動資産
固定資産合計	135,864	4,611	△628	139,848		非流動資産合計
資産合計	1,043,654	―	△628	1,043,025		資産合計

					(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
(負債の部)						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
未払金	31,876	―	―	31,876		営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金	30,000	35,000	―	65,000	(４)	借入金及び社債
１年内償還予定の社債	35,000	△35,000	―	―
未払法人税等	92,474	―	―	92,474		未払法人所得税等
その他	92,433	―	2,541	94,975	(５)	その他の流動負債
流動負債合計	281,784	―	2,541	284,325		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	112,500	215,000	△3,509	323,990	(６)	借入金及び社債
社債	215,000	△215,000	―	―
資産除去債務	1,386	―	―	1,386		引当金
固定負債合計	328,886	―	△3,509	325,376		非流動負債合計
負債合計	610,670	―	△968	609,702		負債合計
(純資産の部)						資本
資本金	121,248	―	―	121,248		資本金
資本剰余金	86,248	5,616	―	91,864	(７)	資本剰余金
新株予約権	5,616	△5,616	―	―
利益剰余金	219,869	―	340	220,209	(８)	利益剰余金
	―	―	―	433,323		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産の部合計	432,983	―	340	433,323		資本合計
負債純資産合計	1,043,654	―	△628	1,043,025		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

（１）営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

表示組替

日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△1,989千円及び「その他」(流動資産)に含めていた未収入金927千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

（２）その他の金融資産

表示組替

日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。

（３）繰延税金資産・負債

IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。

また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

（４）借入金及び社債（流動負債）

表示組替

日本基準において区分掲記していた「１年内償還予定の社債」35,000千円を「借入金及び社債」(流動負債)として表示しております。

（５）その他の流動負債

認識及び測定の調整

日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

（６）借入金及び社債（非流動負債）

表示組替

日本基準において区分掲記していた「社債」215,000千円を「借入金及び社債」(非流動負債)として表示しております。

認識及び測定の調整

日本基準では社債発行時に社債発行費として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上していることによる調整が利益剰余金に反映されております。

（７）資本剰余金

表示組替

日本基準において区分掲記していた「新株予約権」5,616千円を「資本剰余金」として表示しております。

（８）利益剰余金

認識及び測定の調整

「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前第３四半期会計期間 (2017年６月30日)	注記
社債発行費に関する調整	2,432	(６)
未消化の有給休暇に関する調整	△2,092	(５)
利益剰余金に対する調整合計	340

2017年９月30日（前事業年度）現在の資本に対する調整

					(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,578,846	―	―	1,578,846		現金及び現金同等物
売掛金	211,224	△1,597	―	209,627	(１)	営業債権及びその他の債権
貯蔵品	202	―	―	202		棚卸資産
繰延税金資産	16,837	△16,837	―	―
その他	78,659	△1,003	―	77,655	(１)	その他の流動資産
貸倒引当金	△2,600	2,600	―	―
流動資産合計	1,883,169	△16,837	―	1,866,331		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	23,948	―	―	23,948		有形固定資産
無形固定資産	73,735	―	―	73,735		無形資産
投資その他の資産
差入保証金	153,521	10	―	153,531	(２)	その他の金融資産
出資金	10	△10	―	―
繰延税金資産	9,490	16,837	252	26,580	(３)	繰延税金資産
その他	8,211	―	―	8,211		その他の非流動資産
固定資産合計	268,915	16,837	252	286,006		非流動資産合計
資産合計	2,152,085	―	252	2,152,338		資産合計

					（単位：千円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
(負債の部)						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
未払金	98,123	―	―	98,123		営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金	30,000	35,000	―	65,000	(４)	借入金及び社債
１年内償還予定の 社債	35,000	△35,000	―	―
未払法人税等	129,329	―	―	129,329		未払法人所得税等
資産除去債務	11,730	―	―	11,730		引当金
賞与引当金	11,856	△11,856	―	―
その他	128,241	11,856	4,103	144,201	(５)	その他の流動負債
流動負債合計	444,280	―	4,103	448,384		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	105,000	197,500	△3,280	299,219	(６)	借入金及び社債
社債	197,500	△197,500	―	―
固定負債合計	302,500	―	△3,280	299,219		非流動負債合計
負債合計	746,780	―	823	747,604		負債合計
(純資産の部)						資本
資本金	570,079	―	―	570,079		資本金
資本剰余金	535,079	5,246	1,889	542,214	(７)	資本剰余金
新株予約権	5,246	△5,246	―	―
利益剰余金	294,900	―	△2,459	292,440	(８)	利益剰余金
	―	―	―	1,404,734		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産の部合計	1,405,304	―	△570	1,404,734		資本合計
負債純資産合計	2,152,085	―	252	2,152,338		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

（１）営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

表示組替

日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」（流動資産）△2,600千円及び「その他」（流動資産）に含めていた「未収入金」1,003千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

（２）その他の金融資産

表示組替

日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。

（３）繰延税金資産・負債

IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。

また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

（４）借入金及び社債（流動負債）

表示組替

日本基準において区分掲記していた「１年内償還予定の社債」35,000千円を「借入金及び社債」(流動負債)として表示しております。

（５）その他の流動負債

表示組替

日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」11,856千円を「その他の流動負債」として表示しております。

認識及び測定の調整

日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

（６）借入金及び社債（非流動負債）

表示組替

日本基準において区分掲記していた「社債」197,500千円を「借入金及び社債」(非流動負債)として表示しております。

認識及び測定の調整

日本基準では社債発行時に社債発行費として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上していることによる調整が利益剰余金に反映されております。

（７）資本剰余金

表示組替

日本基準において区分掲記していた「新株予約権」5,246千円を「資本剰余金」として表示しております。

認識及び測定の調整

日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権の公正価値評価について、IFRSにおいて公正価値で測定を行っており、資本剰余金に調整が反映されております。

（８）利益剰余金

認識及び測定の調整

「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年９月30日)	注記
社債発行費に関する調整	2,273	(６)
未消化の有給休暇に関する調整	△2,843	(５)
新株予約権に関する調整	△1,889	(７)
利益剰余金に対する調整合計	△2,459

前第３四半期累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

					(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
売上高	1,119,869	―	―	1,119,869		売上収益
売上原価	2,962	―	―	2,962		売上原価
売上総利益	1,116,907	―	―	1,116,907		売上総利益
販売費及び一般管理費	807,842	―	282	808,124	(１)	販売費及び一般管理費
	―	138	―	138	(３)	その他の収益
	―	2,902	―	2,902	(３)	その他の費用
営業利益	309,065	△2,764	△282	306,018		営業利益
営業外収益	139	△139	―	―
営業外費用	8,803	△8,803	―	―
特別利益	―	―	―	―
特別損失	―	―	―	―
	―	1	―	1	(３)	金融収益
	―	5,901	△3,509	2,391	(２)(３)	金融費用
税引前四半期純利益	300,401	―	3,227	303,629		税引前四半期利益
法人税、住民税 及び事業税	100,833	6,471	990	108,295	(４)	法人所得税費用
法人税等調整額	6,471	△6,471	―	―
四半期純利益	193,097	―	2,236	195,334		四半期利益
その他の包括利益	―	―	―	―		その他の包括利益
その他の包括利益合計	―	―	―	―		税引後その他の 包括利益
四半期包括利益	―	―	―	195,334		四半期包括利益合計

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

（１）販売費及び一般管理費

日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。

（２）金融費用

日本基準において社債発行時に社債発行費用を営業外費用として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上しております。

（３）その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用

表示組替

日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。

（４）法人所得税費用

日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

前第３四半期会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

					(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
売上高	468,957	―	―	468,957		売上収益
売上原価	1,024	―	―	1,024		売上原価
売上総利益	467,932	―	―	467,932		売上総利益
販売費及び 一般管理費	360,643		94	360,737	(１)	販売費及び 一般管理費
	―	54	―	54	(２)	その他の収益
	―	0	―	0	(２)	その他の費用
営業利益	107,289	54	△94	107,249		営業利益
営業外収益	54	△54	―	―
営業外費用	399	△399	―	―
特別利益	―	―	―	―
特別損失	―	―	―	―
	―	0	―	0	(２)	金融収益
	―	399	―	399	(２)	金融費用
税引前四半期純利益	106,944	―	△94	106,850		税引前四半期利益
法人税、住民税 及び事業税	37,953	744	△28	38,668	(３)	法人所得税費用
法人税等調整額	744	△744	―	―
四半期純利益	68,247	―	△65	68,181		四半期利益
その他の包括利益	―	―	―	―		その他の包括利益
その他の包括利益 合計	―	―	―	―		税引後その他の 包括利益
四半期包括利益	―	―	―	68,181		四半期包括利益合計

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

（１）販売費及び一般管理費

日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用の一部を販売費及び一般管理費に計上しております。

（２）その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用による損益

表示組替

日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。

（３）法人所得税費用

日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

					(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRSの表示科目
売上高	1,754,467	―	―	1,754,467		売上収益
売上原価	4,772	―	―	4,772		売上原価
売上総利益	1,749,694	―	―	1,749,694		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,349,091	―	3,169	1,352,260	(１)	販売費及び一般管理費
	―	338	―	338	(３)	その他の収益
	―	4,653	―	4,653	(３)	その他の費用
営業利益	400,603	△4,315	△3,169	393,118		営業利益
営業外収益	347	△347	―	―
営業外費用	11,022	△11,022	―	―
特別利益	―	―	―	―
特別損失	―	―	―	―
	―	9	―	9	(３)	金融収益
	―	6,368	△3,280	3,088	(２)(３)	金融費用
税引前当期純利益	389,928	―	110	390,038		税引前利益
法人税、住民税 及び事業税	129,540	△7,739	674	122,474	(４)	法人所得税費用
法人税等調整額	△7,739	7,739	―	―
当期純利益	268,128	―	△563	267,564		当期利益
その他の包括利益	―	―	―	―		その他の包括利益
その他の包括利益合計	―	―	―	―		税引後その他の 包括利益
包括利益	―	―	―	267,564		包括利益合計

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

（１）販売費及び一般管理費

日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。また、日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権について、IFRSにおいて公正価値で評価を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。

（２）金融費用

日本基準において社債発行時に社債発行費用を営業外費用として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上しております。

（３）その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用

表示組替

日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。

（４）法人所得税費用

日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）のキャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示

日本基準に準拠し開示していたキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。 

12．重要な後発事象

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2018年６月28日、会社法第370条および当社定款の定めに基づく取締役会決議に替わる書面決議において、2018年８月６日付にて、以下のとおり株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することで、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2018年８月５日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　  　       6,114,400株

今回の分割により増加する株式数　　　       　 12,228,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　        　18,343,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　        　60,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　       　　2018年７月20日

基準日　　　　　　　　　　　　　　       　　2018年８月５日

効力発生日　　　　　　　　　　　       　　　2018年８月６日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2018年８月６日をもって当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたしました。　

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条 当会社が発行することができる株式の総数は、20,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条 当会社が発行することができる株式の総数は、60,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

書面決議日　　　    　　　　　　　　　2018年６月28日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2018年８月６日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、当社が発行している新株予約権について、各発行要項の定めに従い、2018年８月６日以降、以下のとおり調整いたします。

銘柄	行使価額		下限行使価額
調整額	調整後	調整前	調整後
シェアリングテクノロジー株式会社 第２回新株予約権	610円	204円	―	―
シェアリングテクノロジー株式会社 第４回新株予約権	610円	204円	―	―
シェアリングテクノロジー株式会社 第６回新株予約権	2,590円	864円	―	―
シェアリングテクノロジー株式会社 第７回新株予約権	2,948円	982.7円	1,769円	589.7円

 0104420_honbun_0396447503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396447503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。