SHARINGTECHNOLOGY INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 0000000_header_0396447502907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】	SHARINGTECHNOLOGY.INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役　引字　圭祐
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号
【電話番号】	052(253)7340
【事務連絡者氏名】	取締役　人事総務部長　鈴木　始
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号
【電話番号】	052(253)7340
【事務連絡者氏名】	取締役　人事総務部長　鈴木　始
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 Sharingtechnology.inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E33242-000 2017-08-14 E33242-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33242-000 2016-10-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0396447502907.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,119,869 | 1,141,757 |
| 経常利益 | (千円) | 300,401 | 55,805 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 193,097 | 21,392 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 121,248 | 121,248 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,178,400 | 51,784 |
| 純資産額 | (千円) | 432,983 | 234,269 |
| 総資産額 | (千円) | 1,043,654 | 645,778 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.29 | 4.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 36.3 |

回次		第11期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.18

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月期第３四半期累計期間については四半期報告書を作成していないため、平成28年９月期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、平成29年９月期第３四半期末時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

６．当社は平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0396447502907.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、急激な為替変動に加え、英国のEU離脱問題、米国のトランプ政権の保護主義的な経済運営や、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国経済の動向等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況で推移しました。

当社の属する業界におきましては、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融等の各分野でICT技術の戦略的な活用が進められております。

また通信分野では、モノのインターネットやクラウドサービスの普及に伴うネットワーク通信量の増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は低調なまま推移いたしました。

上記事業環境の中で、当社はバーティカルメディアサイトの運営においてコンテンツ強化や、更なるサービス提供範囲の拡充等による既存事業の継続的な強化、増加するユーザーからの問い合わせに応えるための受付窓口としてのコールセンターの増強、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,119,869千円、営業利益は309,065千円、経常利益は300,401千円となりました。また、四半期純利益は193,097千円となりました。

なお、当社は前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。また、当社はWEB事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前事業年度末と比べて397,437千円増加し、907,789千円となりました。これは主に、現金及び預金が345,878千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べて437千円増加し、135,864千円となりました。これは主に、ソフトウエアが4,036千円増加したこと、工具、器具及び備品が3,135千円増加したこと、繰延税金資産が5,354千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて397,875千円増加し、1,043,654千円となりました。

②　負債

流動負債は、前事業年度末と比べて39,929千円増加し、281,784千円となりました。これは主に、未払法人税等が64,994千円増加したこと、1年内償還予定の社債が35,000千円増加したこと、未払金が53,286千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べて159,232千円増加し、328,886千円となりました。これは主に、社債が215,000千円増加したこと、長期借入金が55,778千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて199,161千円増加し、610,670千円となりました。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて198,713千円増加し、432,983千円となりました。これは主に、利益剰余金が193,097千円、新株予約権が5,616千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0396447502907.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,178,400	5,778,400	東京証券取引所 (マザーズ) 名古屋証券取引所 (セントレックス)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。
計	5,178,400	5,778,400	―	―

（注）１．平成29年３月24日開催の取締役会決議により、平成29年４月12日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,126,616株増加し、発行済株式数は5,178,400株となっております。

２．平成29年３月24日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．当社株式は平成29年８月３日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場いたしました。

４．上場に伴い、平成29年８月２日を払込期日として、公募による株式600,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は5,778,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成29年４月12日	5,126,616	5,178,400	―	121,248	―	86,248

（注）１．平成29年３月24日開催の取締役会決議により、平成29年４月12日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,126,616株増加し、発行済株式数は5,178,400株となっております。

２．平成29年８月３日の東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場への上場に伴い、平成29年８月２日を払込期日として、公募による株式600,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は5,778,400株となっております。

３．上記上場に伴う公募による新株の発行により、資本金が441,600千円増加し562,848千円に、資本準備金が441,600千円増加し527,848千円となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 　5,178,400	51,784	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	5,178,400	―	―
総株主の議決権	―	51,784	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0396447502907.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0396447502907.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								328,547	674,425
		売掛金								142,759	188,220
		貯蔵品								474	179
		前払費用								27,443	41,280
		未収入金								284	927
		繰延税金資産								5,728	4,611
		その他								6,621	131
		貸倒引当金								△1,508	△1,989
		流動資産合計								510,351	907,789
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							14,576	13,403
			工具、器具及び備品（純額）							7,831	10,967
			有形固定資産合計							22,408	24,370
		無形固定資産
			ソフトウエア							69,370	73,406
			無形固定資産合計							69,370	73,406
		投資その他の資産
			出資金							10	10
			破産更生債権等							3,197	6,303
			長期前払費用							5,675	5,469
			繰延税金資産							12,859	7,504
			差入保証金							25,103	25,103
			貸倒引当金							△3,197	△6,303
			投資その他の資産合計							43,647	38,087
		固定資産合計								135,427	135,864
	資産合計									645,778	1,043,654

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		1年内償還予定の社債								―	35,000
		1年内返済予定の長期借入金								51,904	30,000
		未払金								85,163	31,876
		未払費用								41,441	39,684
		未払法人税等								27,479	92,474
		未払消費税等								23,036	42,578
		賞与引当金								2,326	―
		その他								10,504	10,171
		流動負債合計								241,855	281,784
	固定負債
		社債								―	215,000
		長期借入金								168,278	112,500
		資産除去債務								1,375	1,386
		固定負債合計								169,653	328,886
	負債合計									411,508	610,670
純資産の部
	株主資本
		資本金								121,248	121,248
		資本剰余金
			資本準備金							86,248	86,248
			資本剰余金合計							86,248	86,248
		利益剰余金
			その他利益剰余金							26,772	219,869
			利益剰余金合計							26,772	219,869
		株主資本合計								234,269	427,367
	新株予約権									―	5,616
	純資産合計									234,269	432,983
負債純資産合計										645,778	1,043,654

 0104320_honbun_0396447502907.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高										1,119,869
売上原価										2,962
売上総利益										1,116,907
販売費及び一般管理費										807,842
営業利益										309,065
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									1
	受取手数料									27
	償却債権取立益									105
	雑収入									5
	営業外収益合計									139
営業外費用
	支払利息									1,853
	社債利息									308
	社債発行費									3,739
	支払手数料									2,900
	雑損失									2
	営業外費用合計									8,803
経常利益										300,401
税引前四半期純利益										300,401
法人税、住民税及び事業税										100,833
法人税等調整額										6,471
法人税等合計										107,304
四半期純利益										193,097

 0104400_honbun_0396447502907.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	20,437千円

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	37円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	193,097
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	193,097
普通株式の期中平均株式数(株)	5,178,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成29年６月30日時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は平成29年４月12付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年８月３日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年６月30日及び平成29年７月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行について決議しており、平成29年８月２日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は562,848千円、発行済株式総数は5,778,400株となっております。

①　募集方法	一般募集(ブックビルディング方式による募集)
②　募集株式の種類及び数	普通株式　600,000株
③　発行価格	１株につき　1,600円
④　引受価額	１株につき　1,472円
⑤　資本組入額	１株につき　  736円
⑥　発行価格の総額	960,000千円
⑦　引受価額の総額	883,200千円
⑧　資本組入額の総額	441,600千円
⑨　払込期日	平成29年８月２日
⑩　資金の使途	自社取引システムの機能拡充に伴う設備投資資金、ユーザー獲得のための広告宣伝費、事業拡大に伴う人材の採用にかかる採用費及び人件費、並びに金融機関からの借入金及び社債償還のための返済資金に充当する予定であります。

 0104420_honbun_0396447502907.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396447502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。