Seria Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107113331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
【会社名】	株式会社セリア
【英訳名】	Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河合  映治
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長    小林  正典
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長    小林  正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03418 27820 株式会社セリア Seria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03418-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03418-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03418-000 2019-11-08 E03418-000 2019-09-30 E03418-000 2019-04-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107113331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期累計期間	第33期 第２四半期累計期間	第32期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	83,358	87,969	170,482
経常利益	（百万円）	7,909	8,130	16,857
四半期（当期）純利益	（百万円）	5,327	5,463	11,517
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,278	1,278	1,278
発行済株式総数	（株）	75,840,000	75,840,000	75,840,000
純資産額	（百万円）	62,496	70,321	67,136
総資産額	（百万円）	83,874	93,415	91,697
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	70.24	72.04	151.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	20	25	50
自己資本比率	（％）	74.5	75.3	73.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	5,217	5,681	13,706
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,729	△3,060	△8,134
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,608	△2,613	△4,467
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,015	36,247	36,241

回次		第32期 第２四半期会計期間	第33期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.35	36.79

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

4．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191107113331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済減速の影響がみられ、国内需要においても、設備投資に弱めの動きが見られるなど力強さに欠け、足踏み感が強まりました。先行きについては、外需の下げ止まりと内需の持ち直しにより、回復軌道に復帰することが期待されますが、通商問題、中東情勢等地政学リスク、新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待されますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増している一方、消費者マインドの悪化が見られているなか、このたびの消費税引き上げ前の駆け込み需要は2014年と比較して小さく、それが消費の弱さを反映したものであるとすれば、今後、小売業界を取り巻く環境は一層厳しさを増していく可能性があります。

このような状況のなか当社は、「ゼロサム時代を確実に勝ち残る」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発とデータに基づいた商品ポートフォリオ管理の強化、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した店舗作業全般の効率化追求に取り組んでおります。

また、４月に東海北陸地方の物流拠点を愛知県小牧市から愛知県東海市に移設したことに加え、作業負担の軽減を狙いとした物流平準化コントロールを開始するなど、物流改善を推進しております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第２四半期累計期間において、出店が直営店65店舗、ＦＣ店１店舗、退店が直営店26店舗、ＦＣ店４店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,582店、ＦＣ店46店の合計1,628店となりました。

直営既存店売上高につきましては、来店客数、お買い上げ点数ともに前年を下回ったことにより、前年同期比98.7％となり、見込みを下回る進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上高は直営既存店売上高未達を主因として見込みを下回りましたが、売上原価率は、前年同期と変わらず56.8％となり、ほぼ見込み通りでした。一方、販売費及び一般管理費については、売上動向に応じたコントロールができたため、売上高に対する比率はほぼ見込み通りの0.3ポイント上昇にとどまり、売上高営業利益率は9.2％（前年同期9.5％）となりました。

その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比17億18百万円増加し、934億15百万円となりました。流動資産は、商品及び製品が増加したことなどにより5億58百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより11億60百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末比14億67百万円減少し、230億93百万円となりました。流動負債は、未払費用が減少したことなどにより15億34百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより66百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比31億85百万円増加し、703億21百万円となり、自己資本比率は前期末から2.1ポイント上昇し75.3％となりました。

②経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高879億69百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益81億7百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益81億30百万円（前年同期比2.8％増）、四半期純利益54億63百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

当第２四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにＦＣ店の地域別売上高は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	49,401	104.5
菓子食品	1,043	93.1
その他	14	－
合計	50,459	104.3

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、前期間はマイナスとなりました。

当第２四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	86,569	105.7
菓子食品	1,355	93.0
その他	45	126.1
合計	87,969	105.5

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第２四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
直営売上高	86,545	105.8
ＦＣ売上高	1,042	94.2
卸売等売上高	109	92.4
海外売上高	272	74.7
合計	87,969	105.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第２四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。

（直営売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	前年同期比（％）	当第２四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
---	---	---	---	---	---
北海道東北地方	10,367	105.4	197	12	2
関東甲信越地方	29,055	108.7	479	23	6
東海北陸地方	17,085	99.5	355	5	5
関西地方	15,086	105.4	253	10	6
中国四国地方	6,320	112.9	122	2	1
九州沖縄地方	8,629	106.4	176	13	6
合計	86,545	105.8	1,582	65	26

（ＦＣ売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	前年同期比（％）	当第２四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
---	---	---	---	---	---
北海道東北地方	186	74.9	9	0	1
関東甲信越地方	43	97.6	6	0	0
東海北陸地方	118	68.5	7	0	3
関西地方	19	99.4	3	0	0
中国四国地方	42	93.9	4	0	0
九州沖縄地方	631	109.9	17	1	0
合計	1,042	94.2	46	1	4

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比6百万円増加し、362億47百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4億64百万円収入が増加し、56億81百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上80億67百万円及び減価償却費17億43百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加5億24百万円及び法人税等の支払27億23百万円などにより減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比3億30百万円支出が増加し、30億60百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得26億11百万円及び差入保証金の差入5億28百万円などにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比5百万円支出が増加し、26億13百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払22億75百万円及びリース債務の返済3億38百万円などにより減少したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

①  資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第２四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に30億31百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。

今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

②  キャッシュ・フローについて

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191107113331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,840,000	75,840,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	75,840,000	75,840,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	75,840,000	－	1,278	－	1,419

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヒロコーポレーション	岐阜県大垣市外渕2丁目38番地	22,800,000	30.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	4,130,600	5.45
河合  宏光	岐阜県大垣市	3,220,000	4.25
伊藤  二作	愛知県一宮市	2,230,300	2.94
河合  秋代	岐阜県大垣市	2,120,000	2.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,703,800	2.25
ビービーエイチ  マシューズ  ジャパン  ファンド （常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部）	1,504,700	1.98
ステート  ストリート  バンク  アンド  トラスト  カンパニー  ５０５２２４ （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSA CHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	1,400,000	1.85
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町3丁目98番地	1,395,000	1.84
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人  モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K （東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,331,194	1.76
計	－	41,835,594	55.16

（注）1．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

2．2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・リミテッド（Capital International Limited)、キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.)、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl)が、2019年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company）	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	株式  1,514,717	2.00
キャピタル・インターナショナル・リミテッド （Capital International Limited）	英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40	株式    110,100	0.15
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号  明治安田生命ビル14階	株式  1,589,700	2.10
キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International Inc.）	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階	株式    157,200	0.21
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル （Capital International Sarl）	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3	株式    150,900	0.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	75,831,500	758,315	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		75,840,000	－	－
総株主の議決権		－	758,315	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セリア	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 経理部長		取締役 経営企画室長		小林　正典	2019年７月１日

 第２四半期報告書_20191107113331

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,080	37,056
売掛金	274	252
有価証券	2,990	2,991
商品及び製品	15,585	16,109
前払費用	789	809
預け金	5,273	5,253
その他	33	112
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	62,023	62,581
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,331	14,060
その他（純額）	3,606	3,681
有形固定資産合計	16,937	17,741
無形固定資産	89	112
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,457	10,778
その他	2,345	2,367
貸倒引当金	△157	△166
投資その他の資産合計	12,645	12,979
固定資産合計	29,673	30,833
資産合計	91,697	93,415
負債の部
流動負債
買掛金	8,918	8,659
未払費用	3,069	2,802
未払法人税等	3,115	2,959
賞与引当金	668	632
資産除去債務	32	39
その他	3,346	2,523
流動負債合計	19,151	17,617
固定負債
退職給付引当金	316	330
役員退職慰労引当金	264	282
資産除去債務	3,229	3,316
その他	1,598	1,547
固定負債合計	5,409	5,476
負債合計	24,561	23,093

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	64,450	67,638
自己株式	△0	△0
株主資本合計	67,147	70,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11	△14
評価・換算差額等合計	△11	△14
純資産合計	67,136	70,321
負債純資産合計	91,697	93,415

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	83,358	87,969
売上原価	47,378	49,935
売上総利益	35,979	38,034
販売費及び一般管理費	※ 28,078	※ 29,927
営業利益	7,900	8,107
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	1	1
受取家賃	10	10
受取補償金	15	14
その他	8	11
営業外収益合計	39	43
営業外費用
支払利息	7	6
固定資産除却損	21	9
その他	2	3
営業外費用合計	30	19
経常利益	7,909	8,130
特別損失
減損損失	55	63
特別損失合計	55	63
税引前四半期純利益	7,853	8,067
法人税等	2,526	2,603
四半期純利益	5,327	5,463

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	7,853	8,067
減価償却費	1,478	1,743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△35
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	17
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	7	6
固定資産除却損	21	9
減損損失	55	63
売上債権の増減額（△は増加）	68	21
預け金の増減額（△は増加）	37	16
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,014	△524
仕入債務の増減額（△は減少）	△289	△259
未払消費税等の増減額（△は減少）	△236	△92
その他	△69	△640
小計	7,919	8,409
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△2,696	△2,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,217	5,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90	△90
定期預金の払戻による収入	125	120
有形固定資産の取得による支出	△2,230	△2,611
無形固定資産の取得による支出	△8	△36
差入保証金の差入による支出	△560	△528
差入保証金の回収による収入	177	205
その他	△142	△119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,729	△3,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△2,275	△2,275
リース債務の返済による支出	△332	△338
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,608	△2,613
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△120	6
現金及び現金同等物の期首残高	35,135	36,241
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,015	※ 36,247

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び手当	10,252百万円	10,899百万円
貸倒引当金繰入額	－	9
賞与引当金繰入額	615	630
役員退職慰労引当金繰入額	19	17
退職給付費用	44	42
地代家賃	9,129	9,862

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,824百万円	37,056百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△809	△809
現金及び現金同等物	35,015	36,247

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,516	20	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,895	25	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	70円24銭	72円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	5,327	5,463
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	5,327	5,463
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,754	75,839,686

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………1,895百万円

１株当たりの金額…………………………………25円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191107113331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。