Seria Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107103611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社セリア
【英訳名】	Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河合  映治
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長    小林  正典
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長    小林  正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03418 27820 株式会社セリア Seria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03418-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03418-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03418-000 2018-11-09 E03418-000 2018-09-30 E03418-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107103611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期累計期間	第32期 第２四半期累計期間	第31期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	77,919	83,358	159,114
経常利益	（百万円）	8,058	7,909	16,500
四半期（当期）純利益	（百万円）	5,394	5,327	11,316
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,278	1,278	1,278
発行済株式総数	（株）	75,840,000	75,840,000	75,840,000
純資産額	（百万円）	53,522	62,496	59,436
総資産額	（百万円）	74,371	83,874	81,669
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	71.12	70.24	149.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	20	30
自己資本比率	（％）	72.0	74.5	72.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	5,572	5,217	13,843
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,027	△2,729	△4,599
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,947	△2,608	△2,615
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,104	35,015	35,135

回次		第31期 第２四半期会計期間	第32期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.11	34.35

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

4．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107103611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、輸出の動きに足踏みが見られるものの、好調な企業収益のもと設備投資や生産の増加が継続するなど、緩やかに回復しました。先行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響など海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待されますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増しており、コスト上昇圧力が高まるなかで、今後、企業間格差が一層拡大していく可能性があります。

このような状況のなか当社は、「持続的なシェア拡大」をテーマとして、商品テイストの多様性を拡げる商品開発とバランスのとれた商品ポートフォリオ構築に注力しました。また、商業施設の活性化案件を効率的に出店に繋げられるよう、複数案件が見込める企業との関係強化に取り組みました。物流面においては、複数倉庫での物流システムの改良を継続しつつ、仕入先の一部商品を仕入先管理から当社管理に切替えるなど、環境変化に柔軟に対応できる物流網の整備に取り組みました。持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第２四半期累計期間において、出店が直営店71店舗、退店が直営店31店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,495店、ＦＣ店51店の合計1,546店となりました。

直営既存店売上高につきましては、来店客数が前年を下回ったことにより、前年同期比99.3％となりましたが、ほぼ見込みどおりに進捗しております。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、直営店売上比率が上昇したことなどにより56.8％と前年同期比0.2ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、人件費率が上昇したことなどにより、売上高に対する比率が1.0ポイント上昇したため、当第２四半期累計期間の売上高営業利益率は9.5％（前年同期10.3％）となりました。

その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比22億5百万円増加し、838億74百万円となりました。流動資産は、商品及び製品が増加したことなどにより7億57百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより14億47百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末比8億54百万円減少し、213億78百万円となりました。流動負債は、買掛金が減少したことなどにより10億42百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより1億87百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比30億59百万円増加し、624億96百万円となり、自己資本比率は前期末から1.7ポイント上昇し74.5％となりました。

②経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高833億58百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益79億0百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益79億9百万円（前年同期比1.8％減）、四半期純利益53億27百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

当第２四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにＦＣ店の地域別売上高は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	47,294	107.3
菓子食品	1,120	91.7
その他	△21	－
合計	48,393	106.9

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、当期間はマイナスとなりました。

当第２四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	81,865	107.3
菓子食品	1,457	91.8
その他	35	85.0
合計	83,358	107.0

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第２四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
直営売上高	81,768	107.4
ＦＣ売上高	1,107	94.9
卸売等売上高	118	77.8
海外売上高	364	83.0
合計	83,358	107.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第２四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。

（直営売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	前年同期比（％）	当第２四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
---	---	---	---	---	---
北海道東北地方	9,839	108.2	187	7	1
関東甲信越地方	26,737	109.6	437	24	9
東海北陸地方	17,164	102.2	357	8	7
関西地方	14,318	107.5	243	11	2
中国四国地方	5,598	106.1	106	5	2
九州沖縄地方	8,110	111.4	165	16	10
合計	81,768	107.4	1,495	71	31

（ＦＣ売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	前年同期比（％）	当第２四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
---	---	---	---	---	---
北海道東北地方	249	91.2	10	0	0
関東甲信越地方	44	89.6	7	0	0
東海北陸地方	173	79.8	11	0	0
関西地方	19	86.3	3	0	0
中国四国地方	44	102.5	4	0	0
九州沖縄地方	574	102.9	16	0	0
合計	1,107	94.9	51	0	0

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1億20百万円減少し、350億15百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比3億54百万円収入が減少し、52億17百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上78億53百万円及び減価償却費14億78百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加10億14百万円及び法人税等の支払26億96百万円などにより減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比7億2百万円支出が増加し、27億29百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得22億30百万円及び差入保証金の差入5億60百万円などにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比6億60百万円支出が増加し、26億8百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払22億75百万円及びリース債務の返済3億32百万円などにより減少したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

①  資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第２四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に29億65百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。

今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

②  キャッシュ・フローについて

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107103611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,840,000	75,840,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	75,840,000	75,840,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	75,840,000	－	1,278	－	1,419

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヒロコーポレーション	岐阜県大垣市外渕2丁目38番地	22,800,000	30.06
ＳＳＢＴＣ  ＣＬＩＥＮＴ  ＯＭＮＩＢＵＳ  ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人  香港上海銀行東京支店  カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	4,937,543	6.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	3,390,200	4.47
河合  宏光	岐阜県大垣市	3,240,000	4.27
伊藤  二作	愛知県一宮市	2,468,000	3.25
河合  秋代	岐阜県大垣市	2,120,000	2.80
ステート  ストリート  バンク  アンド  トラスト  カンパニー  ５０５２２４ （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSA CHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	1,825,000	2.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,761,300	2.32
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町3丁目98番地	1,395,000	1.84
ビービーエイチ  マシユーズ  ジヤパン  フアンド （常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部）	1,209,900	1.60
計	－	45,146,943	59.53

（注）1．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

2．平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・リミテッド（Capital International Limited)、キャピタル・インターナショナル株式会社が、平成30年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	株式  5,563,826	7.34
キャピタル・インターナショナル・リミテッド （Capital International Limited）	英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40	株式     95,700	0.13
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号  明治安田生命ビル14階	株式    237,900	0.31

3．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール  エルエルシー（FMR LLC)が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者       エフエムアール  エルエルシー（FMR  LLC)

住所             米国  02210  マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数   株式  3,139,133株

株券等保有割合   4.14％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 75,831,300	758,313	－
単元未満株式	普通株式      8,500	－	－
発行済株式総数	75,840,000	－	－
総株主の議決権	－	758,313	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セリア	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181107103611

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,979	35,824
売掛金	355	287
商品及び製品	14,433	15,448
前払費用	750	763
預け金	4,558	4,521
その他	26	16
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	56,103	56,861
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,159	11,097
その他（純額）	3,599	3,687
有形固定資産合計	13,758	14,785
無形固定資産	78	68
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,679	10,066
その他	2,206	2,251
貸倒引当金	△158	△158
投資その他の資産合計	11,728	12,159
固定資産合計	25,565	27,013
資産合計	81,669	83,874
負債の部
流動負債
買掛金	8,603	8,314
未払費用	2,839	2,858
未払法人税等	2,994	2,864
賞与引当金	640	617
資産除去債務	50	26
その他	3,174	2,580
流動負債合計	18,303	17,261
固定負債
退職給付引当金	284	301
役員退職慰労引当金	226	246
資産除去債務	1,717	1,869
その他	1,700	1,699
固定負債合計	3,929	4,117
負債合計	22,232	21,378

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	56,725	59,777
自己株式	△0	△0
株主資本合計	59,423	62,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	21
評価・換算差額等合計	13	21
純資産合計	59,436	62,496
負債純資産合計	81,669	83,874

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	77,919	83,358
売上原価	44,389	47,378
売上総利益	33,529	35,979
販売費及び一般管理費	※ 25,466	※ 28,078
営業利益	8,062	7,900
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	1	1
受取家賃	9	10
受取補償金	6	15
その他	7	8
営業外収益合計	29	39
営業外費用
支払利息	8	7
固定資産除却損	20	21
その他	5	2
営業外費用合計	34	30
経常利益	8,058	7,909
特別損失
減損損失	90	55
特別損失合計	90	55
税引前四半期純利益	7,968	7,853
法人税等	2,573	2,526
四半期純利益	5,394	5,327

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	7,968	7,853
減価償却費	1,258	1,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△23
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	19
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	8	7
固定資産除却損	20	21
減損損失	90	55
売上債権の増減額（△は増加）	△49	68
預け金の増減額（△は増加）	11	37
たな卸資産の増減額（△は増加）	△884	△1,014
仕入債務の増減額（△は減少）	△489	△289
未払消費税等の増減額（△は減少）	△239	△236
その他	480	△69
小計	8,196	7,919
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額	△2,617	△2,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,572	5,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△80	△90
定期預金の払戻による収入	60	125
有形固定資産の取得による支出	△1,653	△2,230
無形固定資産の取得による支出	△5	△8
差入保証金の差入による支出	△476	△560
差入保証金の回収による収入	231	177
その他	△103	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,027	△2,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△114	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,516	△2,275
リース債務の返済による支出	△315	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,947	△2,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,597	△120
現金及び現金同等物の期首残高	28,507	35,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,104	※ 35,015

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	9,158百万円	10,252百万円
賞与引当金繰入額	625	615
役員退職慰労引当金繰入額	19	19
退職給付費用	50	44
地代家賃	8,279	9,129

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,918百万円	35,824百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△814	△809
現金及び現金同等物	30,104	35,015

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,516	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,516	20	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	71円12銭	70円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	5,394	5,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	5,394	5,327
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,758	75,839,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………1,516百万円

１株当たりの金額…………………………………20円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181107103611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。