SERAKU.,Co.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社セラク
【英訳名】	ＳＥＲＡＫＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　宮崎　龍己
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　宮崎　浩美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　宮崎　浩美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3239761990株式会社セラクSERAKU Co., Ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE32397-0002016-07-14E32397-0002014-09-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32397-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32397-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32397-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32397-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32397-0002015-09-012016-05-31E32397-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E32397-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMemberE32397-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E32397-000:WebMarketingCommunicationReportableSegmentMemberE32397-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E32397-000:SmartSolutionReportableSegmentMemberE32397-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE32397-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE32397-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE32397-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年９月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成26年９月１日

至  平成27年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,622,644 | 5,340,246 |
| 経常利益 | (千円) | 404,718 | 321,258 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,825 | 212,572 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 92,465 | 92,465 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,086,000 | 30,860 |
| 純資産額 | (千円) | 1,007,865 | 770,406 |
| 総資産額 | (千円) | 2,232,900 | 1,905,127 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.18 | 87.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 680 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 40.4 |

回次		第29期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	33.18

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第28期及び第29期第３四半期累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年４月30日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第28期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年５月26日に提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き高水準にある中で、雇用環境の改善や賃上げなどにより個人消費は持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の動向、市場の変動の影響や、金融資本市場で円高、株安が進むことによる企業収益の改善や伸びなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、英国のEU離脱を問う国民投票結果が、世界経済、株式市場、外国為替市場及びわが国の経済に与える影響についても、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

当社が主な市場とするITにおけるサービス産業におきましては、産業界で大型のIT関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大を契機に、IT人材の不足が改めて課題となっています。また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれます。

このような情勢の中、当第３四半期累計期間における売上高は4,622,644千円、営業利益は404,923千円、経常利益は404,718千円、四半期純利益は256,825千円となりました。

事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。

①　ＩＴインフラ事業

ITインフラ事業においては、顧客のITインフラ環境の運用保守を24時間365日体制で請負うアウトソーシングサービスの販促活動に注力いたしました。また、引き続き高い技術者ニーズを背景に、オンサイトサービスにおける新規顧客開拓を図りました。

繁忙期となる３月を過ぎた４月以降も継続して、高い稼働率を維持した事が売上・利益に寄与いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,713,998千円、セグメント利益は310,702千円となりました。

②　ウェブマーケティングコミュニケーション事業

ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、デジタルマーケティング領域への投資増や慢性的な人材不足を背景とした案件開拓が堅調に進んでいることと、採用活動への注力による体制拡大が堅調に推移していることが売上・利益に寄与いたしました。また、継続安定的なウェブサイト運用プロジェクトの比率が依然高い状態で推移していることや、SFA/CRM分野においても引き続き安定的に案件が継続していることから、高い稼働率を維持しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は680,395千円、セグメント利益は82,381千円となりました。

③　スマートソリューション事業

スマートソリューション事業においては、需要が減少しているスマートフォンアプリ開発から今後の市場の成長が見込まれるIoT（Internet of Things）分野に販促活動の主軸を移行し、新規案件の発掘に注力いたしました。業績においては、繁忙期となる３月を過ぎた４月以降も、継続して高い稼働率を維持することができたことが売上・利益に寄与しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,016,673千円、セグメント利益は115,096千円となりました。

④　その他事業

その他事業においては、自動車や家電などの機械設計や組込ソフトウエア開発及び通信インフラ分野における技術提供、施設園芸農家向け環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売及びサービス提供を行っております。

通信事業については、大手キャリアの設備や新機種開発の投資抑制が続きプロジェクトが縮小傾向にあり、機械設計や組込み開発案件は、エンジニア採用が予測を下回ったものの、経験者の需要は引き続き高い状態で推移しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は211,575千円、セグメント利益は201千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して327,773千円増加し、2,232,900千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して314,278千円増加し、2,050,659千円となりました。主な要因は、現金及び預金386,003千円の増加、受取手形及び売掛金58,716千円の減少によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して13,494千円増加し、182,241千円となりました。主な要因は、無形固定資産20,397千円の増加、建物9,454千円の減少によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して90,314千円増加し、1,225,035千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して128,455千円増加し、1,108,039千円となりました。主な要因は、未払金260,351千円の増加、賞与引当金42,292千円、未払消費税等90,939千円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して38,141千円減少し、116,996千円となりました。これは、長期借入金43,746千円の減少、退職給付引当金5,605千円の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して237,459千円増加し、1,007,865千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金256,825千円の増加、配当金19,366千円の支払による減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

IoTクラウド事業向けの商品開発を優先的に進めており、IoTゲートウェイ機器の開発は順調に進み実証実験の段階へと進んでおります。この実証実験については汎用性が重要となるため、自社のみでなく各センサーメーカーとの協業体制での取り組みを強化しております。また、IoTクラウドの活用分野の一つである、みどりクラウド（施設園芸向け環境モニタリングシステム）」の追加機能として、環境データと栽培管理記録との連動機能及び各種データのグループ間共有機能の開発が完了いたしました。さらに圃場から自動的に収集されるビッグデータによる植物の病害予測及び環境データに基づく環境制御システムの開発に着手いたしました。

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は1,803千円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,344,000
計	12,344,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,086,000	3,254,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,086,000	3,254,000	―	―

（注）１．当社株式は平成28年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

２．上場に伴い、平成28年６月30日を払込期日とする、公募による株式168,000株を発行いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月30日 （注）１	3,055,140	3,086,000	―	92,465	―	7,465

(注）１．普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

２．平成28年６月30日を払込期日とする公募による株式を発行したことにより、発行済株式総数が168,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,920千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  238,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　       2,848,000	28,480	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	3,086,000	―	―
総株主の議決権	―	28,480	―

				平成28年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セラク	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	238,000	―	238,000	7.71
計	―	238,000	―	238,000	7.71

(注)  平成28年６月30日を払込期日とする公募による自己株式の処分（238,000株）を実施いたしました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.3％

売上高基準　　　　　 0.1％

利益基準　　　　 　△0.4％

利益剰余金基準　　 △1.6％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								738,389	1,124,393
		受取手形及び売掛金								815,279	756,563
		仕掛品								7,938	12,906
		原材料								-	10,472
		前渡金								6,295	7,043
		前払費用								52,120	40,992
		繰延税金資産								84,994	66,868
		未収入金								24,988	23,885
		その他								6,980	8,097
		貸倒引当金								△605	△563
		流動資産合計								1,736,380	2,050,659
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							22,590	13,135
			工具、器具及び備品（純額）							12,029	9,120
			有形固定資産合計							34,619	22,255
		無形固定資産								27,864	48,261
		投資その他の資産
			繰延税金資産							20,703	23,534
			敷金及び保証金							72,245	73,449
			その他							14,128	15,555
			貸倒引当金							△816	△816
			投資その他の資産合計							106,261	111,723
		固定資産合計								168,746	182,241
	資産合計									1,905,127	2,232,900

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								33,115	14,740
		短期借入金								10,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								58,328	58,328
		未払金								389,377	649,729
		未払法人税等								62,560	68,202
		未払消費税等								196,334	105,394
		賞与引当金								179,065	136,773
		その他								50,802	64,870
		流動負債合計								979,583	1,108,039
	固定負債
		長期借入金								118,757	75,011
		退職給付引当金								36,380	41,985
		固定負債合計								155,137	116,996
	負債合計									1,134,720	1,225,035
純資産の部
	株主資本
		資本金								92,465	92,465
		資本剰余金								7,465	7,465
		利益剰余金								713,066	950,525
		自己株式								△42,840	△42,840
		株主資本合計								770,156	1,007,615
	新株予約権									250	250
	純資産合計									770,406	1,007,865
負債純資産合計										1,905,127	2,232,900

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高										4,622,644
売上原価										3,610,094
売上総利益										1,012,549
販売費及び一般管理費										607,626
営業利益										404,923
営業外収益
	受取利息									70
	助成金収入									7,228
	貸倒引当金戻入額									41
	その他									8
	営業外収益合計									7,349
営業外費用
	支払利息									1,338
	為替差損									1,165
	株式公開費用									5,050
	営業外費用合計									7,554
経常利益										404,718
特別損失
	減損損失									6,412
	特別損失合計									6,412
税引前四半期純利益										398,306
法人税、住民税及び事業税										126,185
法人税等調整額										15,294
法人税等合計										141,480
四半期純利益										256,825

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	11,636千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成27年９月１日　至　平成28年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	19,366	680	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  平成27年９月１日　至　平成28年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 損益計算書 計上額 （注3）
ＩＴ インフラ	ウェブマーケティングコミュニケーション	スマート ソリューション	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,713,998	680,395	1,016,673	4,411,068	211,575	4,622,644	―	4,622,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,200	6,750	―	13,950	―	13,950	△13,950	―
計	2,721,198	687,145	1,016,673	4,425,018	211,575	4,636,594	△13,950	4,622,644
セグメント利益又は セグメント損失(△)	310,702	82,381	115,096	508,180	201	508,381	△103,458	404,923

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信・ハードウェア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	90円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	256,825
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	256,825
普通株式の期中平均株式数(株)	2,848,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成28年５月31日現在において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年４月30日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

（公募による新株の発行及び自己株式の処分）

当社は、平成28年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。当社は上場にあたり平成28年５月26日及び平成28年６月15日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議しており、平成28年６月30日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は208,385千円、発行済株式総数は3,254,000株となっております。　

１． 公募による新株の発行　

(1)募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2)発行する株式の種類及び数　普通株式 168,000株

(3)発行価格　　１株につき1,500円

(4)引受価額　　１株につき1,380円

この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5)資本組入額　　１株につき690円

(6)発行価格の総額　　252,000千円

(7)引受価額の総額　　231,840千円

(8)資本組入額の総額　115,920千円

(9)払込期日　平成28年６月30日

２． 自己株式の処分

(1)募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2)処分する株式の種類及び数　普通株式 238,000株

(3)処分価格　　１株につき1,500円

(4)引受価額　　１株につき1,380円

この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。

なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5)処分価格の総額　　357,000千円

(6)引受価額の総額　　328,440千円

(7)払込期日　平成28年６月30日　

３．資金の使途

主に、事業拡大に伴う採用活動費及びオフィス増床、システム投資資金等に充当する予定であります。

（第三者割当による新株の発行）

当社は、平成28年５月26日及び平成28年６月15日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式122,100株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

(1) 発行する株式数　普通株式122,100株

(2) 割当価格　１株につき1,380円

(3) 資本組入額　１株につき690円

(4) 割当価格の総額　　 168,498千円（上限）

(5) 増加する資本金の額　84,249千円（上限）

(6) 払込期日　平成28年８月３日

(7) 割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(8) 資金の使途

上記「公募による新株の発行及び自己株式の処分　３．資金の使途」と同様であります。

(9) その他

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人からの借入株式の返還を目的として、上場日から平成28年７月29日までの間、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数（122,100株）を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、上限株数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ本第三者割当増資の割当に応じる予定ですので、その場合には本第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0328947502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。