SERAKU.,Co.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413180826

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年４月14日
【中間会計期間】	第39期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
【会社名】	株式会社セラク
【英訳名】	SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　宮崎　龍己
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営管理本部長　　米谷　信吾
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営管理本部長　　米谷　信吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32397 61990 株式会社セラク SERAKU Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2024-09-01 2025-02-28 2025-08-31 1 false false false E32397-000 2026-04-14 E32397-000 2026-02-28 E32397-000 2025-09-01 2026-02-28 E32397-000 2025-02-28 E32397-000 2024-09-01 2025-02-28 E32397-000 2025-08-31 E32397-000 2024-09-01 2025-08-31 E32397-000 2024-08-31 E32397-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E32397-000:MidoriCloudReportableSegmentMember E32397-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E32397-000:MidoriCloudReportableSegmentMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32397-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E32397-000:DigitalintegrationReportableSegmentMember E32397-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E32397-000:DigitalintegrationReportableSegmentMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32397-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E32397-000:MechanicalDesignEngineeringReportableSegmentsMember E32397-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E32397-000 2026-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32397-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E32397-000:MechanicalDesignEngineeringReportableSegmentsMember E32397-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32397-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32397-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32397-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32397-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32397-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413180826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間連結会計期間 | 第39期

中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2025年９月１日

至　2026年２月28日 | 自　2024年９月１日

至　2025年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,295,496 | 12,489,793 | 24,776,494 |
| 経常利益 | （千円） | 1,388,664 | 1,237,630 | 2,599,037 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 918,986 | 709,655 | 1,709,688 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 917,749 | 707,641 | 1,711,241 |
| 純資産額 | （千円） | 8,420,915 | 9,402,181 | 8,902,774 |
| 総資産額 | （千円） | 12,486,908 | 13,665,677 | 13,324,336 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 68.08 | 53.56 | 127.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 67.95 | 53.47 | 126.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 68.6 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 705,366 | 500,808 | 2,053,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △632,977 | △300,216 | △650,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △305,067 | △226,770 | △634,647 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,611,409 | 7,585,954 | 7,612,132 |

（注）１．　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　１株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413180826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とした金融引締めの影響や中国経済の成長鈍化などを背景に、海外経済の先行きに対する不透明感が継続しました。また、ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの長期化に加え、為替相場や資源価格の変動等もあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。一方、国内においては、企業収益の改善や賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが続くなど、金融環境にも変化が見られました。このような経済環境のもと、先行きについては、物価動向や海外経済の不確実性、金融政策の動向等を注視する必要がある状況となっております。

当社グループが属する情報産業分野においては、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に加え、生成AIをはじめとするAI技術の活用拡大を背景に、業務効率化や生産性向上、データ活用高度化に向けたIT投資が引き続き堅調に推移しました。特に、生成AIの業務利用の拡大に伴い、AI活用基盤の整備、クラウド環境の活用、データ基盤の構築、サイバーセキュリティ対策の強化など、企業のデジタル化ニーズは一層高まりました。一方で、国内のIT人材不足は依然として深刻であり、生成AI、クラウド、セキュリティなどの先端分野に対応可能な高度IT人材の育成および確保が、業界共通の課題となっております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用および育成を積極的に推進するとともに、ビジネスパートナーとの連携強化により、柔軟かつ安定的なリソース体制を構築し、幅広いITサービスの提供に努めてまいりました。また、生成AIをはじめとする先端技術への対応力強化を目的とした教育・研修の充実を推進しており、AIソリューション企業としての地位確立に向けた体制強化に取り組んでおります。

これらの結果、当社グループの売上高は12,489,793千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,201,864千円（前年同期比12.0％減）、経常利益は1,237,630千円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は709,655千円（前年同期比22.8％減）となりました。

また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。

①　デジタルインテグレーション事業

デジタルインテグレーション事業において、SI（システムインテグレーション）領域では、ITインフラソリューションとして、各種ITシステムの構築から運用・保守までを一貫して手掛けております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術を活用し、より効率的かつ高度なサービス提供体制の構築に向けた取り組みを推進しております。

DX（デジタルトランスフォーメーション）領域では、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心としたクラウドソリューションの導入、運用および定着化を支援しております。また、法人向けChatGPT活用サービス「NewtonX」を通じて、導入企業におけるAIの業務活用を促進しております。さらに、IoTクラウドサポートセンターにおいては、クラウドインフラおよびIoTサービスの運用を24時間365日体制で提供しております。

当中間連結会計期間においては、ITシステムの構築・運用やクラウド基盤への移行、24時間365日対応のマネージドサービスに対する堅調なIT投資需要を背景に、取引拡大に取り組みました。あわせて、SalesforceおよびCOMPANY領域においては、営業・業務プロセス改革や人事領域に関する案件について、コンサルティング要素を強化した提案を行い、サービスの高付加価値化に努めました。あわせてサービス単価の見直しを実施し、各顧客に対して単価引き上げの交渉を行った結果、コンサルタントの提供単価向上を実現しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は12,040,649千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は1,234,181千円（前年同期比11.8％減）となりました。

②　みどりクラウド事業

みどりクラウド事業では、ITを活用して農業・畜産・水産分野のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、および一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。

当中間連結会計期間においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。また、2023年３月にリリースした、青果・花き・米穀流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどのデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販等、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体が共通の課題を抱えており、今後は全国のJAや生産法人に向けた拡販を進めてまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は116,111千円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は70,022千円（前年同期はセグメント損失49,318千円）となりました。

③　機械設計エンジニアリング事業

機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズにおいて、3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、ならびに各種建設および情報通信に関する技術を提供しております。

当中間連結会計期間においては、エンジニアの採用および育成に注力いたしました。安定した稼働率の維持や新たな技術分野における案件獲得が進んだことにより、事業は堅調に推移いたしました。引き続き、各領域および分野での案件獲得が期待されることから、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模の拡大を進めてまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は407,818千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は28,058千円（前年同期比535.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ341,340千円増加し13,665,677千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,550千円減少したものの、建物が138,375千円、流動資産「その他」が125,643千円、保険積立金が82,950千円、ソフトウェア仮勘定が42,570千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ158,067千円減少し4,263,495千円となりました。これは主に、未払法人税等が21,891千円増加したものの、流動負債「その他」が80,380千円、未払消費税等が78,391千円、未払金が28,038千円、１年内返済予定の長期借入金が16,662千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ499,407千円増加し9,402,181千円となりました。これは主に、利益剰余金が533,264千円増加し、自己株式が50,030千円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、7,585,954千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、500,808千円（前年同期は705,366千円の収入）となりました。

主な要因は、法人税等の支払額506,932千円、未払消費税等の減少額78,391千円、未払金の減少額72,246千円、前払費用の増加額60,028千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益1,239,011千円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、300,216千円（前年同期は632,977千円の支出）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出174,535千円、保険積立金の積立による支出82,950千円、無形固定資産の取得による支出42,570千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、226,770千円（前年同期は305,067千円の支出）となりました。

主な要因は、配当金の支払額176,312千円、自己株式の取得による支出50,963千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は35,525千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413180826

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,376,000
計	49,376,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （2026年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,709,100	13,710,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	13,709,100	13,710,000	－	－

（注）１．　「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．　2026年３月１日から2026年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が900株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年９月１日～ 2026年２月28日 （注）	28,200	13,709,100	10,528	322,962	10,528	235,112

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
宮崎　龍己	東京都大田区	4,774,900	35.74
宮崎　浩美	神奈川県横浜市西区	1,109,400	8.30
株式会社宮崎	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	952,000	7.13
株式会社ミヤザキ	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	714,000	5.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	608,500	4.55
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	576,000	4.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５番1号）	250,000	1.87
セラク従業員持株会	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	188,900	1.41
CACEIS BK ES IICS CLIENTS　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	PASEO CLUB DEPORTIVO 1, EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	186,100	1.39
STICHTING DEPOSITARY　ASCENDER GLOBAL VALUE FUND（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	SMALLEPAD 30F, 3811 MG AMERSFOORT, THE NETHERLANDS （東京都港区港南２丁目１５番1号）	167,800	1.26
計	－	9,527,600	71.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	349,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,351,400	133,514	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		13,709,100	－	－
総株主の議決権		－	133,514	－

（注）　上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が100,000株あります。

②【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社セラク	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	349,900	－	349,900	2.55
計	－	349,900	－	349,900	2.55

（注）　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式       株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,765,946	7,740,396
売掛金及び契約資産	2,835,099	2,833,697
仕掛品	38,026	25,940
原材料	57,629	49,793
その他	216,664	342,308
貸倒引当金	△2,239	△2,367
流動資産合計	10,911,126	10,989,768
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	218,201	356,576
工具、器具及び備品（純額）	45,822	42,250
土地	613,061	613,061
建設仮勘定	－	13,251
その他	2,015	9,125
有形固定資産合計	879,100	1,034,266
無形固定資産
ソフトウエア	121	61
ソフトウエア仮勘定	－	42,570
のれん	99,103	86,241
その他	1,807	1,807
無形固定資産合計	101,032	130,680
投資その他の資産
投資有価証券	3,496	3,496
繰延税金資産	536,015	535,765
敷金及び保証金	337,449	332,516
保険積立金	546,696	629,647
その他	13,532	13,650
貸倒引当金	△4,113	△4,113
投資その他の資産合計	1,433,077	1,510,962
固定資産合計	2,413,210	2,675,909
資産合計	13,324,336	13,665,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	332,631	344,090
１年内返済予定の長期借入金	27,798	11,136
未払金	1,484,676	1,456,638
未払法人税等	543,327	565,219
未払消費税等	384,360	305,969
賞与引当金	1,157,787	1,167,975
受注損失引当金	1,539	269
その他	350,961	270,580
流動負債合計	4,283,083	4,121,879
固定負債
退職給付に係る負債	79,720	77,547
株式給付引当金	55,525	55,525
その他	3,233	8,543
固定負債合計	138,479	141,616
負債合計	4,421,562	4,263,495
純資産の部
株主資本
資本金	312,433	322,962
資本剰余金	224,583	235,112
利益剰余金	8,912,336	9,445,601
自己株式	△582,678	△632,709
株主資本合計	8,866,675	9,370,966
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	4,027	2,013
その他の包括利益累計額合計	4,027	2,013
新株予約権	32,072	29,201
純資産合計	8,902,774	9,402,181
負債純資産合計	13,324,336	13,665,677

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	12,295,496	12,489,793
売上原価	9,018,243	9,203,888
売上総利益	3,277,252	3,285,905
販売費及び一般管理費	※ 1,912,004	※ 2,084,040
営業利益	1,365,247	1,201,864
営業外収益
受取利息及び配当金	2,890	8,874
不動産賃貸料	1,457	219
保険解約返戻金	5,216	－
補助金収入	15,127	25,324
その他	116	2,374
営業外収益合計	24,807	36,793
営業外費用
支払利息	262	94
支払手数料	1,121	933
その他	7	－
営業外費用合計	1,391	1,027
経常利益	1,388,664	1,237,630
特別利益
新株予約権戻入益	19	955
固定資産売却益	－	425
特別利益合計	19	1,381
特別損失
固定資産除却損	215	－
特別損失合計	215	－
税金等調整前中間純利益	1,388,468	1,239,011
法人税、住民税及び事業税	448,565	528,217
法人税等調整額	20,916	1,139
法人税等合計	469,482	529,356
中間純利益	918,986	709,655
親会社株主に帰属する中間純利益	918,986	709,655

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
中間純利益	918,986	709,655
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,237	△2,013
その他の包括利益合計	△1,237	△2,013
中間包括利益	917,749	707,641
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	917,749	707,641

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,388,468	1,239,011
減価償却費	25,939	28,079
のれん償却額	12,861	12,861
新株予約権戻入益	△19	△955
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,310	127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,648	10,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,187	△5,074
受取利息及び受取配当金	△2,890	△8,874
補助金収入	△15,127	△25,324
支払利息	262	94
支払手数料	－	933
固定資産除却損	215	－
固定資産売却益	－	△425
売上債権の増減額（△は増加）	△179,428	1,401
棚卸資産の増減額（△は増加）	193,993	19,921
前払費用の増減額（△は増加）	△93,631	△60,028
仕入債務の増減額（△は減少）	12,578	11,459
未払金の増減額（△は減少）	△81,176	△72,246
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,506	△78,391
その他	△49,962	△97,973
小計	1,100,051	974,784
利息及び配当金の受取額	2,448	7,717
利息の支払額	△187	△85
補助金の受取額	15,127	25,324
法人税等の支払額	△412,072	△506,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	705,366	500,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△603	△626
有形固定資産の取得による支出	△541,787	△174,535
無形固定資産の取得による支出	－	△42,570
保険積立金の積立による支出	△80,162	△82,950
敷金及び保証金の差入による支出	△11,192	△1,210
敷金及び保証金の回収による収入	768	896
有形固定資産の売却による収入	－	782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△632,977	△300,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,442	△16,662
自己株式の取得による支出	△88,474	△50,963
リース債務の返済による支出	△353	△1,208
配当金の支払額	△175,631	△176,312
新株予約権の行使による株式の発行による収入	599	19,142
その他	△766	△766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△305,067	△226,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△232,678	△26,177
現金及び現金同等物の期首残高	6,844,087	7,612,132
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,611,409	※ 7,585,954

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 　　至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 　　至　2026年２月28日）
役員報酬	63,729千円	58,289千円
給料手当	739,384千円	841,797千円
賞与	4,959千円	721千円
賞与引当金繰入額	134,255千円	159,721千円
役員退職慰労引当金繰入額	△18,800千円	－千円
法定福利費	136,363千円	154,654千円
減価償却費	17,787千円	20,095千円
採用費	158,063千円	158,832千円
貸倒引当金繰入額	4,310千円	127千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金	6,664,615千円	7,740,396千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△53,206千円	△154,441千円
現金及び現金同等物	6,611,409千円	7,585,954千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月22日 定時株主総会	普通株式	175,727	13.00	2024年８月31日	2024年11月25日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月21日 定時株主総会	普通株式	176,390	13.20	2025年８月31日	2025年11月25日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	中間連結 損益計算書 計上額（注２）
	デジタルインテグレーション	みどりクラウド	機械設計 エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	11,843,706	136,351	315,439	12,295,496	12,295,496	－	12,295,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	59,071	59,071	59,071	△59,071	－
計	11,843,706	136,351	374,510	12,354,567	12,354,567	△59,071	12,295,496
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,399,812	△49,318	4,415	1,354,909	1,354,909	10,338	1,365,247

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△59,071千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10,338千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関わる重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	中間連結 損益計算書 計上額（注２）
	デジタルインテグレーション	みどりクラウド	機械設計 エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	12,040,191	116,111	333,490	12,489,793	12,489,793	－	12,489,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	－	74,327	74,784	74,784	△74,784	－
計	12,040,649	116,111	407,818	12,564,578	12,564,578	△74,784	12,489,793
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,234,181	△70,022	28,058	1,192,216	1,192,216	9,648	1,201,864

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△74,784千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額9,648千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関わる重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
デジタルインテグレーション	みどり クラウド	機械設計エンジニアリング
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス	10,604,421	92,787	315,439	11,012,648
一時点で移転される財又はサービス	1,239,284	43,563	－	1,282,847
顧客との契約から生じる収益	11,843,706	136,351	315,439	12,295,496
外部顧客への売上高	11,843,706	136,351	315,439	12,295,496

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
デジタルインテグレーション	みどり クラウド	機械設計エンジニアリング
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス	10,938,209	66,689	333,490	11,338,389
一時点で移転される財又はサービス	1,101,982	49,422	－	1,151,404
顧客との契約から生じる収益	12,040,191	116,111	333,490	12,489,793
外部顧客への売上高	12,040,191	116,111	333,490	12,489,793

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
(1）１株当たり中間純利益金額	68円08銭	53円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	918,986	709,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	918,986	709,655
普通株式の期中平均株式数（株）	13,499,237	13,249,452
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	67円95銭	53円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,027	23,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413180826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。