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SECURE,INC. — M&A Activity 2023
Dec 19, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月19日 |
| 【会社名】 | 株式会社セキュア |
| 【英訳名】 | SECURE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 佐藤 仁美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 佐藤 仁美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36859 42640 株式会社セキュア SECURE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E36859-000 2023-12-19 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・ティー・エヌの発行済み株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当し、また当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第8号の2及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社の概要
| (1)名 称 | 株式会社ジェイ・ティー・エヌ | ||
| (2)所 在 地 | 神奈川県横浜市中区初音町1-7-1 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 岡田 毅 | ||
| (4)事 業 内 容 | 電気通信工事業・電気工事業 | ||
| (5)資 本 金 | 13百万円(2023年9月30日現在) | ||
| (6)設 立 年 月 日 | 2001年10月 | ||
| (7)大株主及び持株比率 | 岡田毅 232株(96.2%) 高橋康宏 9株(3.8%) |
||
| (8)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はございません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はございません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はございません。 | ||
| (9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 | |||
| 決 算 期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | |
| 純 資 産 | 324百万円 | 349百万円 | |
| 総 資 産 | 403百万円 | 386百万円 | |
| 1株当たり純資産 | 1,347千円 | 1,451千円 | |
| 売 上 高 | 469百万円 | 334百万円 | |
| 営 業 利 益 | 144百万円 | 27百万円 | |
| 経 常 利 益 | 145百万円 | 30百万円 | |
| 当 期 純 利 益 | 99百万円 | 25百万円 | |
| 1株当たり当期純利益 | 414千円 | 104千円 | |
| 1株当たり配当金 | ‐円 | ‐円 |
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、主に「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しております。
この度株式を取得する株式会社ジェイ・ティー・エヌは、神奈川県内において、監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供しており、社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積しております。
当社は、拡大する様々な物理セキュリティに対するニーズを背景に、営業を中心とする専門人材の採用と育成を通し事業成長を実現してきました。
本件買収は施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減と更なるノウハウ・専門性の獲得につながるものであり、当社の競争力をより高めるとともに、中長期的な成長の確度を高めるものと考えております。
また、株式会社ジェイ・ティー・エヌにおいても、上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたいと考えております。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 755百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 40百万円
合計(概算額) 795百万円
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容) (1)取得対象子会社の概要」に記載の通りであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: 0個
異動後: 241個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0%
異動後: 100%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該子会社の純資産額が、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、特定子会社に該当します。
② 異動の年月日
2024年1月5日
3.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2023年12月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・ティー・エヌの発行済み株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。本株式譲渡の実行は、2024年1月5日を予定しております。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該株式の取得に伴うアドバイザリー費用の一部20百万円を、2023年12月期の連結決算におきまして、販売費及び一般管理費として計上する見込みであります。
以 上