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SECURE,INC. — Interim / Quarterly Report 2023
May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキュア |
| 【英訳名】 | SECURE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 佐藤 仁美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 佐藤 仁美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36859 42640 株式会社セキュア SECURE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E36859-000 2023-05-12 E36859-000 2022-01-01 2022-03-31 E36859-000 2022-01-01 2022-12-31 E36859-000 2023-01-01 2023-03-31 E36859-000 2022-03-31 E36859-000 2022-12-31 E36859-000 2023-03-31 E36859-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36859-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36859-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36859-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36859-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36859-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36859-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 811,662 | 1,462,610 | 3,384,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 25,226 | 150,431 | △183,605 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 21,206 | 126,270 | △227,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,517 | 132,345 | △234,136 |
| 純資産額 | (千円) | 1,094,266 | 975,196 | 842,138 |
| 総資産額 | (千円) | 2,053,801 | 2,836,852 | 1,993,000 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 4.55 | 26.75 | △48.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 4.39 | 25.95 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 34.4 | 42.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化に向けた動きが見受けられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資材価格の高騰、円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
「SECURE AC（入退室管理システム）」では、一部ターゲットに対して、小規模から中・大型規模への戦略的なシフトが奏功し、案件単価が上昇したとともに計画に対して好調な滑り出しとなりました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、中小型案件が引き続き好調に推移したことに加え、大口顧客での需要調整の影響の解消、大型案件でのリプレイスが増加したことが牽引し、堅調に導入件数を増加させたとともに、計画に対して順調な滑り出しとなりました。
2023年１月には、業務のさらなる拡大と顧客ニーズに迅速に対応するため、大宮オフィス・横浜オフィスを新たに開設いたしました。
また、2023年２月には、「SECURE AI STORE LAB」の事業化に向けたスピードをさらに加速させることを目的として、シリコンバレーのスタートアップ企業AiFi Incと業務提携を締結したことに加え、大手リテール企業向けにAIを活用した店舗DXの高度化などのニーズに応えるため、株式会社ヘッドウォータースとの協業を強化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,462,610千円（前年同四半期比80.2％増）、営業利益は152,112千円（前年同四半期比472.4％増）、経常利益は150,431千円（前年同四半期比496.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,270千円（前年同四半期比495.4％増）となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
また、当社グループは最近の業績動向を踏まえ、2023年２月14日の決算短信で公表いたしました2023年12月期(2023年１月１日～2023年12月31日)の通期の業績予想を修正しております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,836,852千円となり、前連結会計年度末に比べ843,851千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加556,950千円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,861,656千円となり、前連結会計年度末に比べ710,794千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加340,000千円及び買掛金の増加261,748千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は975,196千円となり、前連結会計年度末に比べ133,057千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加126,270千円があったことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14,383千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,720,020 | 4,720,020 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,720,020 | 4,720,020 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役３ 当社従業員９ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,600 (注)３ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 160,000 (注)３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 792 (注)４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年４月１日～2033年１月９日 (注)５ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 792 資本組入額 396 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)７ |
※新株予約権の発行時（2023年１月10日）における内容を記載しております。
(注)１．当社は2022年12月19日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、意欲および士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を、有償にて発行することを決議いたしました。
２．新株予約権１個あたりの発行価額は、100円であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金792円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年12月期乃至2027年12月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結営業利益が、下記①または②に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
① 連結営業利益が500百万円を超過した場合：行使可能割合70％
② 連結営業利益が700百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２） 上記にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日(注) |
3,000 | 4,720,020 | 276 | 537,084 | 276 | 418,082 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ない為、記載する事が出来ない事から、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,155 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 4,715,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,520 | |||
| 発行済株式総数 | 4,717,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,155 | ― |
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 474,194 | 822,546 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 459,722 | 1,016,672 | |||||||||
| 商品 | 621,042 | 570,015 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,434 | 3,495 | |||||||||
| 前払費用 | 30,307 | 41,421 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 11,225 | 11,225 | |||||||||
| 未収消費税等 | 22,581 | 29,420 | |||||||||
| その他 | 15,736 | 14,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,651,197 | 2,509,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 64,959 | 64,959 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 104,505 | 107,657 | |||||||||
| リース資産 | 4,237 | 4,237 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,523 | △81,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,177 | 95,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,482 | 71,768 | |||||||||
| リース資産 | 12,465 | 10,387 | |||||||||
| その他 | 7,040 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,987 | 82,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,823 | 8,823 | |||||||||
| 敷金 | 118,881 | 118,282 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,632 | 19,856 | |||||||||
| その他 | 3,301 | 2,432 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 153,638 | 149,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,803 | 327,403 | |||||||||
| 資産合計 | 1,993,000 | 2,836,852 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 227,230 | 488,978 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 540,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,304 | 157,954 | |||||||||
| 未払費用 | 182,833 | 149,129 | |||||||||
| リース債務 | 9,117 | 9,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,784 | 29,165 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 43,619 | |||||||||
| 前受金 | 47,000 | 37,834 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,783 | 16,959 | |||||||||
| その他 | 6,854 | 5,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 838,908 | 1,477,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 272,752 | 342,141 | |||||||||
| リース債務 | 5,491 | 3,223 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 16,019 | 15,297 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,170 | 5,170 | |||||||||
| その他 | 12,521 | 17,983 | |||||||||
| 固定負債合計 | 311,953 | 383,815 | |||||||||
| 負債合計 | 1,150,861 | 1,861,656 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 536,808 | 537,084 | |||||||||
| 資本剰余金 | 417,821 | 418,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | △110,309 | 15,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 844,320 | 971,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,948 | 2,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,766 | 1,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,181 | 3,893 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 842,138 | 975,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,993,000 | 2,836,852 |
0104020_honbun_0266946503504.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 811,662 | 1,462,610 | |||||||||
| 売上原価 | 450,262 | 888,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 361,399 | 573,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 334,824 | 421,669 | |||||||||
| 営業利益 | 26,575 | 152,112 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 208 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,244 | 1,907 | |||||||||
| 為替差損 | 47 | ― | |||||||||
| その他 | 62 | 201 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,355 | 2,108 | |||||||||
| 経常利益 | 25,226 | 150,431 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,226 | 150,431 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,019 | 24,160 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,206 | 126,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,206 | 126,270 |
0104035_honbun_0266946503504.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,206 | 126,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,861 | 6,290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 449 | △215 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,310 | 6,075 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,517 | 132,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,517 | 132,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0266946503504.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,050,000 | 千円 | 1,050,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 〃 | 540,000 | 〃 |
| 差引額 | 850,000 | 千円 | 510,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 13,759 | 千円 | 13,940 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,831千円増加しております。この結果、資本金が534,044千円、資本剰余金が415,059千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC 入退室管理システム |
304,077 |
| SECURE VS 監視カメラシステム |
471,546 |
| SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 |
36,039 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 811,662 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 811,662 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC 入退室管理システム |
499,563 |
| SECURE VS 監視カメラシステム |
910,598 |
| SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 |
52,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,462,610 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,462,610 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 4円55銭 | 26円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 21,206 | 126,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
21,206 | 126,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,663,059 | 4,719,920 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円39銭 | 25円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 166,506 | 146,155 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266946503504.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。