SBI Sumishin Net Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208080418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	住信ＳＢＩネット銀行株式会社
【英訳名】	SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　円山　法昭
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1247
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員コーポレート本部長　　横井　智一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6779－5496
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員コーポレート本部長　　横井　智一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26990 71630 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 SBI Sumishin Net Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E26990-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26990-000:DigitalBankingBusinessReportableSegmentsMember E26990-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26990-000:BaaSBusinessReportableSegmentsMember E26990-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26990-000:THEMIXBusinessReportableSegmentsMember E26990-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26990-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26990-000:DigitalBankingBusinessReportableSegmentsMember E26990-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26990-000:BaaSBusinessReportableSegmentsMember E26990-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26990-000:THEMIXBusinessReportableSegmentsMember E26990-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26990-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26990-000 2022-04-01 2023-03-31 E26990-000 2023-03-31 E26990-000 2022-04-01 2022-12-31 E26990-000 2022-10-01 2022-12-31 E26990-000 2022-12-31 E26990-000 2023-04-01 2023-12-31 E26990-000 2023-10-01 2023-12-31 E26990-000 2023-12-31 E26990-000 2024-02-09 E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208080418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 | 2023年度

第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自　2022年４月１日

至　2022年12月31日) | (自　2023年４月１日

至　2023年12月31日) | (自　2022年４月１日

至　2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 71,139 | 85,319 | 98,052 |
| 経常利益 | 百万円 | 21,807 | 25,097 | 29,390 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 14,546 | 18,254 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 19,932 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,186 | 16,256 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 16,254 |
| 純資産額 | 百万円 | 151,624 | 146,701 | 131,691 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,667,028 | 10,343,135 | 8,679,004 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 96.46 | 121.06 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 132.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | － |
| 自己資本比率 | ％ | 1.74 | 1.41 | 1.51 |

		2022年度 第３四半期 連結会計期間	2023年度 第３四半期 連結会計期間
		(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	(自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	33.15	39.90

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

従来、「BaaS事業」に含めていた非金融事業である広告事業については、第１四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。

（THEMIX事業）

カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業を行う新会社として、2023年10月10日付で株式会社テミクス・グリーンを新規設立し、当社の連結子会社としております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得等により株式会社マプリィを持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2023年12月31日現在において当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び持分法適用の関連会社２社により構成されております。 

 第３四半期報告書_20240208080418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローン実行増加による資金利益や貸出事務受取手数料の増加並びに決済関連手数料などの増加などにより、前第３四半期連結累計期間比67億円増加し525億円となりました。営業経費については、人件費や広告宣伝費、システム関連費用などの増加により、同39億円増加し272億円となりました。また、与信関係費用は、貸倒実績率の低下により同３億円減少し３億円にとどまりました。以上の結果、経常利益は、同32億円増加し250億円となりました。特別損益は、当社子会社の保証事業売却により事業譲渡益15億円を計上したことから、同15億円増加し12億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37億円増加し182億円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
連結業務粗利益	45,853	52,588	6,735
資金利益	30,640	32,118	1,478
役務取引等利益	10,410	13,670	3,259
その他業務利益	4,802	6,799	1,997
うち国債等債券関係損益	813	981	167
営業経費	△23,298	△27,242	△3,943
与信関係費用	△665	△308	356
株式等関係損益	△171	－	171
持分法による投資損益	43	45	1
その他	45	15	△30
経常利益	21,807	25,097	3,289
特別損益	△330	1,209	1,539
税金等調整前四半期純利益	21,477	26,306	4,829
法人税、住民税及び事業税	△7,028	△7,284	△255
法人税等調整額	103	△776	△879
法人税等合計	△6,925	△8,060	△1,134
四半期純利益	14,551	18,246	3,694
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△7	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,546	18,254	3,707

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））

＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損

３．金額が損失の項目には△を付しております。

①　セグメント別の業績

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）	増減
デジタルバンク事業
	連結業務粗利益	43,360	47,462	4,101
	経費等	△22,280	△24,973	△2,692
	経常利益	21,079	22,488	1,408
BaaS事業
	連結業務粗利益	3,128	6,226	3,098
	経費等	△2,423	△3,550	△1,126
	経常利益	704	2,675	1,971
THEMIX事業
	連結業務粗利益	－	110	110
	経費等	△40	△205	△164
	経常損失（△）	△40	△94	△53

（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用（前第３四半期連結累計期間665百万円、当第３四半期連結累計期間308百万円）、株式関係損益（前第３四半期連結累計期間△171百万円、当第３四半期連結累計期間－百万円）等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第１四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

６．「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。

報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。

（デジタルバンク事業）

住宅ローン実行による貸出事務受取手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比41億円増加し474億円、経常利益は同14億円増加し224億円となりました。

（BaaS事業）

提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上により、連結業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比30億円増加し62億円、経常利益は同19億円増加し26億円となりました。

（THEMIX事業）

事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は０億円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆6,641億円増加し10兆3,431億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,800億円増加し１兆7,805億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同9,513億円増加し７兆5,462億円となりました。有価証券は、同77億円減少し5,510億円となりました。

負債は、前連結会計年度末比１兆6,491億円増加し10兆1,964億円となりました。このうち、預金につきましては、流動性預金を中心に同１兆2,299億円増加し９兆2,054億円となり、コールマネー及び売渡手形は同2,080億円増加し2,560億円となり、債券貸借取引受入担保金は同70億円増加し1,529億円となり、また、借用金は2,000億円増加し5,000億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。

①　預金

2023年12月31日現在の預金は、顧客増加に伴い伸長し前連結会計年度末比１兆2,299億円増加の９兆2,054億円となりました。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計 期間（2023年12月31日）	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
流動性預金	5,854,714	7,024,202	1,169,488
定期性預金	1,786,215	1,835,289	49,074
その他の預金	334,490	345,917	11,426
譲渡性預金	－	－	－
合計	7,975,420	9,205,409	1,229,988

（注）１．流動性預金とは普通預金であります。

２．定期性預金とは定期預金であります。

②　貸出金

2023年12月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比9,513億円増加の７兆5,462億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同9,077億円増加の６兆2,263億円となっております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計 期間（2023年12月31日）	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
貸出金	6,594,878	7,546,235	951,357
うち住宅ローン	5,318,575	6,226,345	907,769

③　金融再生法開示債権の状況

2023年12月31日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比9,515億円増加の７兆5,481億円となりました。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計 期間（2023年12月31日）	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,445	2,657	212
危険債権	831	904	72
要管理債権	704	705	1
正常債権	6,592,599	7,543,849	951,250
合計	6,596,580	7,548,116	951,536

（注）上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

④　有価証券

2023年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比77億円減少の5,510億円となりました。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計 期間（2023年12月31日）	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
国債	149,840	183,007	33,166
地方債	17,230	16,168	△1,061
短期社債	13,500	13,500	△0
社債	59,975	55,279	△4,695
株式	179	1,467	1,287
その他の証券	318,042	281,584	△36,457
合計	558,769	551,007	△7,761

⑤　純資産の部

2023年12月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を182億円計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計 期間（2023年12月31日）	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
資本金	31,000	31,000	－
資本剰余金	13,625	13,601	△24
利益剰余金	98,723	115,841	17,118
自己株式	－	△66	△66
その他有価証券評価差額金	△11,409	△13,034	△1,624
繰延ヘッジ損益	△335	△699	△364
非支配株主持分	87	58	△28
合計	131,691	146,701	15,009

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は321億円、役務取引等収支は136億円、その他業務収支は67億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は303億円、役務取引等収支は134億円、その他業務収支は35億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は17億円、役務取引等収支は２億円、その他業務収支は32億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	28,603	2,037	30,640
当第３四半期連結累計期間	30,364	1,754	32,118
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	30,702	4,658	10
35,350
当第３四半期連結累計期間	32,809	8,083	2
40,058
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,099	2,621	10
4,709
当第３四半期連結累計期間	2,445	6,328	2
7,939
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	10,218	192	10,410
当第３四半期連結累計期間	13,416	253	13,670
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	29,492	401	29,894
当第３四半期連結累計期間	37,395	492	37,887
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	19,274	208	19,483
当第３四半期連結累計期間	23,979	238	24,217
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,227	1,574	4,802
当第３四半期連結累計期間	3,570	3,228	6,799
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	3,912	1,746	5,659
当第３四半期連結累計期間	4,018	3,228	7,247
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	685	171	856
当第３四半期連結累計期間	447	－	447

（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間３百万円、当第３四半期連結累計期間３百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息（前第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間832百万円）が含まれております。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で378億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は373億円、国際業務部門は４億円となりました。

また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で242億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は239億円、国際業務部門は２億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	29,492	401	29,894
当第３四半期連結累計期間	37,395	492	37,887
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	23,028	10	23,039
当第３四半期連結累計期間	28,999	14	29,014
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,629	191	1,821
当第３四半期連結累計期間	2,183	257	2,441
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	704	－	704
当第３四半期連結累計期間	756	－	756
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,587	－	1,587
当第３四半期連結累計期間	685	－	685
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	19,274	208	19,483
当第３四半期連結累計期間	23,979	238	24,217
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,555	－	1,555
当第３四半期連結累計期間	1,960	－	1,960

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	7,582,985	326,704	7,909,689
当第３四半期連結会計期間	8,863,343	342,065	9,205,409
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	5,795,349	－	5,795,349
当第３四半期連結会計期間	7,024,202	－	7,024,202
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,784,880	－	1,784,880
当第３四半期連結会計期間	1,835,289	－	1,835,289
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,755	326,704	329,459
当第３四半期連結会計期間	3,851	342,065	345,917
総合計	前第３四半期連結会計期間	7,582,985	326,704	7,909,689
当第３四半期連結会計期間	8,863,343	342,065	9,205,409

（注）１．流動性預金とは、普通預金であります。

２．定期性預金とは、定期預金であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	6,594,878	100.00	7,546,235	100.00
金融業	72,920	1.11	84,156	1.12
個人	5,686,878	86.23	6,668,024	88.36
国	833,393	12.64	791,964	10.49
その他	1,686	0.02	2,091	0.03
海外	－	－	－	－
合計	6,594,878	――	7,546,235	――

（注）特別国際金融取引勘定は該当ありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2023年12月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.55
２．連結における自己資本の額	1,414
３．リスク・アセットの額	16,544
４．連結総所要自己資本額	661

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2023年12月31日
１．自己資本比率（２／３）	8.42
２．単体における自己資本の額	1,408
３．リスク・アセットの額	16,713
４．単体総所要自己資本額	668

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	契約品目	契約内容	契約期間
住信ＳＢＩネット銀行株式会社（当社）	住まいるバンク株式会社	銀行代理契約	預金の受入れ、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介	2023年11月10日から2024年11月９日まで 以後１年ごと自動更新

当第３四半期連結会計期間において、取扱い商品の終了により変更した契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	契約品目	契約内容	契約期間
住信ＳＢＩネット銀行株式会社（当社）	三井住友信託銀行株式会社	銀行代理契約	委託する銀行代理業の業務の種類等における「資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介」の削除	－

 第３四半期報告書_20240208080418

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）  （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	150,793,800	150,793,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	150,793,800	150,793,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	150,793,800	－	31,000	－	13,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	150,678,900	1,506,789	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		75,900	－	－
発行済株式総数		150,793,800	－	－
総株主の議決権		－	1,506,789	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都港区六本木 一丁目６番１号	39,000	－	39,000	0.02
住信ＳＢＩネット銀行 株式会社
計	――	39,000	－	39,000	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240208080418

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
現金預け金	1,100,449	1,780,535
買入金銭債権	243,353	216,397
金銭の信託	13,657	13,657
有価証券	※１ 558,769	※１ 551,007
貸出金	※１ 6,594,878	※１ 7,546,235
外国為替	※１ 7,102	※１ 8,190
その他資産	※１ 125,881	※１ 190,525
有形固定資産	3,790	3,353
無形固定資産	26,908	28,285
繰延税金資産	7,231	7,685
貸倒引当金	△3,019	△2,740
資産の部合計	8,679,004	10,343,135
負債の部
預金	7,975,420	9,205,409
コールマネー及び売渡手形	48,000	256,000
債券貸借取引受入担保金	145,885	152,913
借用金	300,000	500,000
外国為替	1,533	4,025
その他負債	74,352	75,445
賞与引当金	510	416
退職給付に係る負債	15	16
ポイント引当金	952	1,245
睡眠預金払戻損失引当金	52	53
特別法上の引当金	9	9
繰延税金負債	580	898
負債の部合計	8,547,313	10,196,434
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,601
利益剰余金	98,723	115,841
自己株式	－	△66
株主資本合計	143,349	160,376
その他有価証券評価差額金	△11,409	△13,034
繰延ヘッジ損益	△335	△699
その他の包括利益累計額合計	△11,744	△13,734
非支配株主持分	87	58
純資産の部合計	131,691	146,701
負債及び純資産の部合計	8,679,004	10,343,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
経常収益	71,139	85,319
資金運用収益	35,350	40,058
（うち貸出金利息）	27,910	30,773
（うち有価証券利息配当金）	5,923	7,813
役務取引等収益	29,894	37,887
その他業務収益	5,659	7,247
その他経常収益	※１ 235	※１ 126
経常費用	49,331	60,222
資金調達費用	4,713	7,943
（うち預金利息）	3,385	7,980
役務取引等費用	19,483	24,217
その他業務費用	856	447
営業経費	23,298	27,242
その他経常費用	※２ 978	※２ 371
経常利益	21,807	25,097
特別利益	－	1,537
固定資産処分益	－	7
事業譲渡益	－	1,529
特別損失	330	328
固定資産処分損	0	0
減損損失	218	187
金融商品取引責任準備金繰入額	－	0
その他の特別損失	※３ 111	※３ 140
税金等調整前四半期純利益	21,477	26,306
法人税、住民税及び事業税	7,028	7,284
法人税等調整額	△103	776
法人税等合計	6,925	8,060
四半期純利益	14,551	18,246
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,546	18,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	14,551	18,246
その他の包括利益	△8,364	△1,989
その他有価証券評価差額金	△12,549	△1,624
繰延ヘッジ損益	4,184	△364
四半期包括利益	6,186	16,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,181	16,264
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、新たに株式会社テミクス・グリーンを設立したため、連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式取得等により、株式会社マプリィを持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,445	百万円	2,657	百万円
危険債権額	831	百万円	904	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	704	百万円	705	百万円
合計額	3,981	百万円	4,267	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
株式等売却益	87	百万円	－	百万円
持分法による投資利益	43	百万円	45	百万円
団体信用生命保険配当金	－	百万円	35	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額	657	百万円	304	百万円

※３　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
基幹系システム更改に係る費用	111	百万円	－	百万円
システム利用契約中途解約清算金	－	百万円	140	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	4,274	百万円	5,406	百万円
のれんの償却額	600	百万円	270	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,130	百万円	７円50銭	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業　　　　　：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズです。

THEMIX事業　　　　：広告事業などの非金融事業のことです。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。

２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

前３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	デジタルバンク事業	BaaS事業	THEMIX事業
業務粗利益	43,360	3,128	－	△635	45,853
経費等	△22,280	△2,423	△40	699	△24,045
経常利益（△は経常損失）	21,079	704	△40	64	21,807

（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用665百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	デジタルバンク事業	BaaS事業	THEMIX事業
業務粗利益	47,462	6,226	110	△1,210	52,588
経費等	△24,973	△3,550	△205	1,238	△27,491
経常利益（△は経常損失）	22,488	2,675	△94	27	25,097

（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用308百万円等が含まれております。なお、与信関係費用は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第１四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
債券	248,580	240,546	△8,033
国債	155,760	149,840	△5,919
地方債	17,335	17,230	△104
短期社債	13,499	13,500	0
社債	61,984	59,975	△2,009
その他	426,013	417,602	△8,411
外国債券	324,563	317,212	△7,351
その他	101,450	100,389	△1,060
合計	674,593	658,148	△16,444

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
債券	278,973	267,955	△11,017
国債	190,584	183,007	△7,576
地方債	16,352	16,168	△183
短期社債	13,499	13,500	0
社債	58,537	55,279	△3,257
その他	362,569	354,799	△7,769
外国債券	287,155	280,643	△6,511
その他	75,413	74,156	△1,257
合計	641,542	622,755	△18,786

（デリバティブ取引関係）

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利オプション	430,015	△9	3,090
合計		―――	△9	3,090

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利オプション	542,001	△27	4,408
合計		―――	△27	4,408

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	1,756,364	471	466
通貨オプション	1,689	0	7
合計		―――	471	473

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	1,473,085	△758	△758
通貨オプション	2,526	0	6
合計		―――	△758	△752

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
経常収益	71,139	85,319
うち役務取引等収益	29,894	37,887
為替業務	1,821	2,441
住宅ローン業務	21,111	24,973
その他業務	6,960	10,472

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	96.46	121.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,546	18,254
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,546	18,254
普通株式の期中平均株式数	千株	150,793	150,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第17期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　1,130百万円

②　１株あたりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日 

 第３四半期報告書_20240208080418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。