SAXA, Inc. — Capital/Financing Update 2026

Jun 5, 2026

FASF

2026年6月5日

各位

会社名 サクサ株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 政利
（コード番号 6675 東証スタンダード）
問合せ先 事業構造変革委員会 委員長 齋藤 太三夫
(TEL. 03-5791-5586)

固定資産の譲渡方針の決定および新工場建設に関するお知らせについて

～米沢アドバンスドファクトリー構想～

2025年5月21日に公表しました「2024-2026中期経営計画「共に創る未来」進捗レビューのお知らせ」において「米沢アドバンスドファクトリー構想」を公表いたしました。米沢アドバンスドファクトリー構想とは、山形県米沢地域に所在するサクサテクノ株式会社（以下「サクサテクノ」という。）および株式会社ソアー（以下「ソアー」という。）の生産拠点について開発設計・量産技術を結合し、モノづくりの発信拠点として再整備、再構築する計画です。本日開催の取締役会において、米沢アドバンスドファクトリー構想の第一弾として、老朽化している固定資産（工場）を譲渡する方針と当該施設の生産機能を移管（移転）する新工場の建設に着手することを決議しましたのでお知らせします。

記

1. 固定資産（工場）の譲渡方針の決定およびその理由について

（1）当社グループは、近年「選択と集中および適正化と効率化」をキーワードに、ファシリティ戦略を強力に推進し、遊休不動産や低稼働資産を順次売却してまいりました。一方、生産工場や開発拠点、営業拠点等のファシリティについては、積極的な新規投資や設備の更新等を実施しておらず、そのため、施設の老朽化や拠点の分散等により、生産性や効率性に改善の余地がある状態になっておりました。それを打破するため、2026年3月26日に「（固定資産の取得および営業拠点のリプレイス）サクサグループ成長戦略実現に向けた一部資本戦略（拠点再編）について」を公表し、成長投資を着実に推進するため、国内に分散する研究開発・生産・販売支援機能の再編を実施することを表明いたしました。本日、公表する事項はそのファシリティ戦略の一環としての取組みです。

（2）当社グループでは、当社グループでしかできないモノづくり品質をお客様にお届けするために、ヒト・設備をすべて山形県米沢市八幡原工業団地へ集約し、「製造業プラットフォーマー」として米沢品質にこだわりニッチトップを目指してまいります。当社の連結子会社であるSTEが操業している工場のうち、昭和35年に建設し、主に射出成形品の製造を担う工場（以下「本件施設」という。）の老朽化が激しく、BCP（事業継続計画）強化の観点とより良いモノづくりの観点から、建替えを含むいくつかの選択肢について慎重に検討してまいりました。

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（3）本件施設は米沢駅より徒歩圏内であり、利便性の高い立地に位置しておりますが、当社グループの主力工場から離れており、将来の拡張性や生産の継続性、また、建替え費用等を総合的に考慮した結果、本件施設の建替えは実施せず、サクサテクノおよびソアーの隣接した工場の敷地内に新たな工場を建設することが、当社グループ全体の生産性・効率性等の強化、向上につながるものと考えております。新工場建設により一気通貫でお客様の困りごと解決に「なせば成る精神」で果敢にチャレンジすることがソリューションビジネスの確立につながるものと考えています。これらを総合的に判断し、本件施設を譲渡する方針を決定いたしました。今後、譲渡に向け具体的な売却活動を実施してまいります。

（4）上記に伴い、本件施設の機能の受け皿として新工場を建設し、その機能を移管いたします。また、譲渡方式についてはセールス・アンド・リースパック取引を採用します。当該固定資産の残金決済日（所有権移転日）から新工場が竣工するまでの期間について売主を賃借人、買主を賃貸人とする定期建物賃貸借契約を締結する予定です。

（5）譲渡候補とする固定資産の内容

資産の名称および所在地	譲渡価格	現況
山形県米沢市東一丁目および米沢市東二丁目
土地：30,879.14 m²（公簿）
山形県米沢市東一丁目 8005 番地 15、8005 番地 21 他
建物：21,410.30 m²（延床面積）	未定	工場・倉庫

注：
① 現時点では譲渡価格および譲渡損益等は未定であり、確定後速やかにお知らせいたします。
② 帳簿価格につきましては、譲渡価格に影響を及ぼす可能性もあることから、開示は控えさせていただきます。

（6）譲渡方法、譲渡先および入札業者

譲渡先は、今後、競争入札により確定いたします。

入札仲介業者：未定

（7）譲渡スケジュール（予定）

2026年7月 入札開始（入札要綱の配布）

2026年11月 優先交渉先決定

2027年1月 売買契約締結

注：売却条件およびスケジュールは、諸手続の進捗状況により変更となる場合があります。

（8）今後の見通し

当該固定資産譲渡における影響については本日発表した2027年3月期の連結業績予想には織り込んでおりません。譲渡価格や決算への影響が確定した段階で、速やかに公表いたします。

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1. 新工場の建設の決定およびその理由について

（1）前項に記載の本件施設を譲渡する方針の決定に伴い、BCP強化に加え、リショアリングによるサプライチェーンの強靭化、資源循環型社会の実現に向けた環境配慮プラスチックの利用拡大を図ることを目的に、新工場の建設に着手することを決定いたしました。

（2）新工場の建設により、当社グループの工場機能を一つの敷地内に集約することでより高い品質、コスト、納期を実現すると同時に、同一敷地内でも主要工程ごとに建屋を分離することで、トラブルや災害時の影響範囲を限定でき、安定供給体制を強化させ顧客信頼を向上することでEMS事業の拡大を目指します。

（3）また、新工場においては、温度・湿度・清浄度などが成形工程に最適な水準で安定的に管理可能となり、高精度かつばらつきの少ない安定した製品品質を実現し、稼働安定化、在庫削減などにつながり、工場全体の生産性の底上げを行うこと、同時に自動搬送や自動加工機などを積極的に導入することにより、高い生産効率と労働負荷の軽減を実現し、成形工程に特化したレイアウト設計により、稼働率向上・リードタイム短縮を実現してまいります。

さらに、当社独自の環境配慮プラスチック成形技術とプロセス管理を深化させ、環境負荷低減と高品質の両立を加速し、お客様へ提供を行ってまいります。

（4）新工場の概要

| (1) 建設予定地 | 山形県米沢市八幡原4-3146-5
(八幡原工業団地内当社保有敷地内) |
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| (2) 建設予定敷地面積 | 約 9,000 m² |
| (3) 建設予定建物面積 | 約 4,600 m² |
| (4) 主要生産品 | 射出成形品 |
| (5) 投資規模（予定） | 28億円 ～ 35億円 |
| (6) 着工時期（予定） | 2026年8月 |
| (7) 稼働開始（予定） | 2028年3月 |

（5）業績への影響

本件による業績への影響は、本日公表の2027年3月期の連結業績予想に織り込んでおります。

1. 米沢アドバンスドファクトリー構想について

（1）2025年5月21日および2026年3月26日に公表した当社が山形県米沢市で計画しておりました「米沢アドバンスドファクトリー構想」につきましては、昨今の原材料価格や建設コストの上昇等を総合的に判断し、当初に計画していた規模、予算等を大幅に縮小いたしました。

（2）本方針は、計画の妥当性を慎重に再検討するためのものであり、米沢アドバンスドファクトリー構想および米沢モノづくりセンター（仮称）の創設を中止するものではございません。

米沢アドバンスドファクトリー構想は、当社グループの重要戦略・施策として、経済環境の動向や当社グループの業績等を見極め、引き続き慎重に検討し、開示すべき事項が生じた場合、適切に開

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示いたします。

以上