SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220801092250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　村上　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　村上　淳一
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02671-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02671-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2022-06-30 E02671-000 2022-04-01 2022-06-30 E02671-000 2021-06-30 E02671-000 2021-04-01 2021-06-30 E02671-000 2022-03-31 E02671-000 2021-04-01 2022-03-31 E02671-000 2022-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220801092250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,514 | 35,675 | 123,583 |
| 経常利益 | （百万円） | 333 | 1,165 | 3,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 196 | 766 | 2,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 236 | 2,369 | 4,204 |
| 純資産 | （百万円） | 42,828 | 32,191 | 30,683 |
| 総資産 | （百万円） | 83,303 | 84,249 | 72,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.23 | 62.92 | 171.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 38.1 | 42.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220801092250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にいわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進展した一方で、ウクライナ情勢の悪化・長期化、エネルギー価格の高騰、各国における金融政策の引き締めといった景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行きは依然不透明な状況となりました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給逼迫が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ(Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。

このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は356億75百万円（前年同期比45.5％増）、営業利益は19億53百万円（前年同期比322.9％増）となりました。また、経常利益につきましては、為替レートの変動に伴い主として子会社との内部取引の消去において為替差損が発生したことから11億65百万円（前年同期比249.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円（前年同期比290.4％増）となりました。

なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。この結果、売上高は335億65百万円（前年同期比50.2％増）となりました。また、損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は12億5百万円（前年同期比226.3％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から続く半導体の需給逼迫に起因した製品の納期遅延の影響を受け、総じて販売が減少しました。この結果、売上高は21億10百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、損益面につきましても、人員増強により前年同期比で販管費が増加したことからセグメント損失は39百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。なお、ソリューション事業につきましては売上高が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあることから、第２四半期以降のセグメント損益は黒字となる見込みです。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて114億40百万円増加し、842億49百万円となりました。これは主に売上債権の増加49億61百万円、商品の増加61億65百万円等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて99億32百万円増加し、520億57百万円となりました。これは主に仕入債務の増加23億1百万円、短期借入金の増加74億82百万円等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億7百万円増加し、321億91百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加16億49百万円等によるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,281,373	16,281,373	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,281,373	16,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	16,281	－	14,811	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,964,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	12,302,100	123,021	同上
単元未満株式	普通株式	14,373	－	－
発行済株式総数		16,281,373	－	－
総株主の議決権		－	123,021	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株（議決権の数1,328個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三信電気株式会社	東京都港区芝 四丁目４番12号	3,964,900	－	3,964,900	24.35
計	－	3,964,900	－	3,964,900	24.35

（注）１　当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,965,010株となっております。

２　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,307	8,506
受取手形、売掛金及び契約資産	34,908	38,268
電子記録債権	957	2,558
商品	19,732	25,897
半成工事	0	19
その他	1,583	2,729
貸倒引当金	△29	△36
流動資産合計	66,459	77,943
固定資産
有形固定資産	2,652	2,633
無形固定資産	461	445
投資その他の資産
その他	3,282	3,277
貸倒引当金	△47	△51
投資その他の資産合計	3,235	3,225
固定資産合計	6,349	6,305
資産合計	72,809	84,249
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,455	16,757
短期借入金	24,426	31,908
未払法人税等	602	594
引当金	653	265
その他	1,492	2,050
流動負債合計	41,630	51,576
固定負債
退職給付に係る負債	158	158
その他	335	323
固定負債合計	494	481
負債合計	42,125	52,057
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
利益剰余金	22,654	22,559
自己株式	△8,773	△8,773
株主資本合計	28,692	28,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	567	569
繰延ヘッジ損益	△117	△167
為替換算調整勘定	1,512	3,161
退職給付に係る調整累計額	△23	△29
その他の包括利益累計額合計	1,937	3,533
非支配株主持分	53	60
純資産合計	30,683	32,191
負債純資産合計	72,809	84,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	24,514	35,675
売上原価	21,959	31,361
売上総利益	2,555	4,314
販売費及び一般管理費	2,093	2,361
営業利益	461	1,953
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	15	15
その他	18	16
営業外収益合計	39	38
営業外費用
支払利息	25	58
売上割引	4	3
為替差損	133	757
その他	5	6
営業外費用合計	167	826
経常利益	333	1,165
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	333	1,165
法人税、住民税及び事業税	116	340
法人税等調整額	23	52
法人税等合計	140	392
四半期純利益	192	773
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	196	766

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	192	773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	1
繰延ヘッジ損益	118	△49
為替換算調整勘定	7	1,649
退職給付に係る調整額	0	△5
その他の包括利益合計	43	1,596
四半期包括利益	236	2,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240	2,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	6

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員（銀行借入）※	14百万円	従業員（銀行借入）※	16百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	58百万円	73百万円
のれんの償却額	6百万円	6百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	618	利益剰余金	32	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）　2021年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	862	利益剰余金	70	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,343	2,170	24,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	22,343	2,170	24,514
セグメント利益又は損失（△）	369	△36	333

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,565	2,110	35,675
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	33,565	2,110	35,675
セグメント利益又は損失（△）	1,205	△39	1,165

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

		（単位：百万円）
報告セグメント	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	10,615	13,944
海外メーカー	6,578	14,219
その他メーカー	5,150	5,400
小計	22,343	33,565
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野	584	477
公共分野	370	296
アプリケーションシステム分野	482	514
組み込みシステム分野	409	515
映像システム分野	325	306
小計	2,170	2,110
合計	24,514	35,675

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	10.23	62.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	196	766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	196	766
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,183	12,183

(注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間132千株、当第１四半期連結累計期間132千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220801092250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。