SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221104180231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　村上　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　村上　淳一
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02671-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02671-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02671-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2022-07-01 2022-09-30 E02671-000 2022-04-01 2022-09-30 E02671-000 2021-09-30 E02671-000 2021-07-01 2021-09-30 E02671-000 2021-04-01 2021-09-30 E02671-000 2022-03-31 E02671-000 2021-04-01 2022-03-31 E02671-000 2021-03-31 E02671-000 2022-11-08 E02671-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221104180231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期連結

累計期間 | 第72期

第２四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 57,047 | 82,994 | 123,583 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,147 | 2,934 | 3,560 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 789 | 2,160 | 2,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 954 | 4,638 | 4,204 |
| 純資産 | （百万円） | 27,803 | 34,472 | 30,683 |
| 総資産 | （百万円） | 71,348 | 96,217 | 72,809 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 45.61 | 177.30 | 171.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 35.8 | 42.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,628 | △12,658 | 2,189 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △35 | 25 | △149 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,823 | 10,052 | △18,584 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,038 | 7,001 | 9,307 |

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.38	114.38

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221104180231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、いわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、各国の金融引き締め等を背景に景気の減速懸念が強まるなど、先行きは依然不透明な状況となりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給逼迫が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ(Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。

このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は829億94百万円（前年同期比45.5％増）、営業利益は42億47百万円（前年同期比215.5％増）、経常利益は29億34百万円（前年同期比155.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億60百万円（前年同期比173.7％増）となりました。

なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第２四半期連結累計期間は大幅な円安の進行に伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。また、円安基調で推移した為替相場も追い風となりました。この結果、売上高は777億52百万円（前年同期比50.0％増）となりました。損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は26億58百万円（前年同期比216.4％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、組み込みシステム分野や映像システム分野は好調に推移したものの、その他の分野は前連結会計年度から続く半導体等の需給逼迫に起因した製品の納入遅延等により、総じて販売が低迷しました。この結果、売上高は52億42百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益面につきましては販管費が増加したことから、セグメント利益は2億75百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて234億8百万円増加し、962億17百万円となりました。これは主に売上債権の増加128億68百万円、商品の増加93億82百万円等によるものです

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて196億19百万円増加し、617億44百万円となりました。これは主に短期借入金の増加133億62百万円、仕入債務の増加56億81百万円等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて37億88百万円増加し、344億72百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加25億10百万円、利益剰余金の増加12億98百万円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が短期借入金等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて23億6百万円減少し、70億1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が、仕入債務の増加等による収入を上回り、126億58百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、支出が110億29百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等による収入が有形固定資産の取得等による支出を上回り25百万円の収入となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が35百万円の支出であったことから、61百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等による収入が配当金の支払等の支出を上回り100億52百万円の収入となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が148億23百万円の支出であったことから、248億75百万円の収入増となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,281,373	16,281,373	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,281,373	16,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,281	－	14,811	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社松永榮一	東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３	1,600	12.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,126	9.15
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７－１	1,049	8.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	615	4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	455	3.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	425	3.46
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	266	2.16
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目１８－２４	265	2.15
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	251	2.04
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	250	2.03
計	－	6,304	51.19

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式123千株が含まれております。

２　上記のほか、自己株式が3,965千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,965,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	12,300,700	123,007	同上
単元未満株式	普通株式	15,673	－	－
発行済株式総数		16,281,373	－	－
総株主の議決権		－	123,007	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,800株（議決権の数1,238個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	3,965,000	－	3,965,000	24.35
計	－	3,965,000	－	3,965,000	24.35

（注）　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,800株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,307	7,001
受取手形、売掛金及び契約資産	34,908	47,839
電子記録債権	957	894
商品	19,732	29,114
半成工事	0	40
その他	1,583	5,063
貸倒引当金	△29	△43
流動資産合計	66,459	89,910
固定資産
有形固定資産	2,652	2,615
無形固定資産	461	422
投資その他の資産
その他	3,282	3,323
貸倒引当金	△47	△53
投資その他の資産合計	3,235	3,269
固定資産合計	6,349	6,307
資産合計	72,809	96,217
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,455	20,136
短期借入金	24,426	37,788
未払法人税等	602	867
引当金	653	557
その他	1,492	1,948
流動負債合計	41,630	61,299
固定負債
退職給付に係る負債	158	146
その他	335	299
固定負債合計	494	445
負債合計	42,125	61,744
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
利益剰余金	22,654	23,953
自己株式	△8,773	△8,760
株主資本合計	28,692	30,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	567	575
繰延ヘッジ損益	△117	△160
為替換算調整勘定	1,512	4,022
退職給付に係る調整累計額	△23	△35
その他の包括利益累計額合計	1,937	4,401
非支配株主持分	53	67
純資産合計	30,683	34,472
負債純資産合計	72,809	96,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	57,047	82,994
売上原価	51,279	73,826
売上総利益	5,767	9,168
販売費及び一般管理費	※ 4,421	※ 4,920
営業利益	1,346	4,247
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	25	23
その他	47	45
営業外収益合計	82	81
営業外費用
支払利息	52	208
売上割引	5	9
自己株式取得費用	21	－
為替差損	169	1,161
その他	33	15
営業外費用合計	281	1,395
経常利益	1,147	2,934
特別利益
投資有価証券売却益	0	31
特別利益合計	0	31
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,147	2,963
法人税、住民税及び事業税	231	816
法人税等調整額	132	△26
法人税等合計	363	789
四半期純利益	783	2,174
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	789	2,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	783	2,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	7
繰延ヘッジ損益	94	△42
為替換算調整勘定	132	2,510
退職給付に係る調整額	0	△11
その他の包括利益合計	170	2,464
四半期包括利益	954	4,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	959	4,624
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,147	2,963
減価償却費	118	150
のれん償却額	13	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	7
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△37
受取利息及び受取配当金	△34	△36
支払利息	52	208
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△2,405	△7,693
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,057	△7,487
仕入債務の増減額（△は減少）	542	3,187
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,762	△3,147
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20	9
その他	△489	9
小計	△1,385	△11,882
利息及び配当金の受取額	38	39
利息の支払額	△51	△208
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△229	△606
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,628	△12,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21	△27
ソフトウエアの取得による支出	△15	△18
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	1	72
その他	0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35	25
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,575	10,954
リース債務の返済による支出	△38	△44
自己株式の純増減額（△は増加）	△15,743	△0
配当金の支払額	△616	△856
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,823	10,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,505	△2,306
現金及び現金同等物の期首残高	25,544	9,307
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,038	※ 7,001

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（銀行借入）※	14百万円	従業員（銀行借入）※	19百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	1,592百万円	1,626百万円
賞与引当金繰入額	461百万円	527百万円
退職給付費用	74百万円	62百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,038百万円	7,001百万円
現金及び現金同等物	9,038百万円	7,001百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	618	利益剰余金	32	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）　2021年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	369	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１　2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には創立70周年記念配当20円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	862	利益剰余金	70	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	369	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）　2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,851	5,196	57,047
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	51,851	5,196	57,047
セグメント利益	840	306	1,147

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	77,752	5,242	82,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	77,752	5,242	82,994
セグメント利益	2,658	275	2,934

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

		（単位：百万円）
報告セグメント	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	26,414	34,084
海外メーカー	16,437	32,069
その他メーカー	8,998	11,598
小計	51,851	77,752
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野	1,271	1,046
公共分野	974	825
アプリケーションシステム分野	1,266	1,275
組み込みシステム分野	911	1,268
映像システム分野	773	825
小計	5,196	5,242
合計	57,047	82,994

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	45.61	177.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	789	2,160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	789	2,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,309	12,185

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間130千株、前第２四半期連結累計期間132千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221104180231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。