SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806181042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02671-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02671-000 2021-08-10 E02671-000 2021-06-30 E02671-000 2021-04-01 2021-06-30 E02671-000 2020-06-30 E02671-000 2020-04-01 2020-06-30 E02671-000 2021-03-31 E02671-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210806181042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,758 | 24,514 | 112,791 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △61 | 333 | 1,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △166 | 196 | 1,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △136 | 236 | 2,393 |
| 純資産 | （百万円） | 40,830 | 42,828 | 43,210 |
| 総資産 | （百万円） | 70,790 | 83,303 | 84,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.70 | 10.23 | 85.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 51.3 | 51.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806181042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米を中心に経済活動の回復が進んだものの、新型コロナウイルス（COVID-19）の収束時期は未だ見通せず、また米中の貿易摩擦などコロナ禍以前の問題も再び顕在化するなど先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車市場向けを中心に半導体の需要回復が進みました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（Digital Transformation）関連投資が堅調に推移しました。

このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、デバイス事業の業績が前年同期と比べ大きく改善したことが影響し、売上高は245億14百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は4億61百万円（前年同期は80百万円の営業損失）、経常利益は3億33百万円（前年同期は61百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、1億96百万円（前年同期は1億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大局面を迎え、顧客及び仕入先の生産活動が停滞した前年同期からの反動に加え、家庭用ゲーム機向けの販売が増加したこと、また半導体の強い需要回復もあり、売上高は223億43百万円（前年同期比15.4％増）となりました。損益面につきましても、増収効果や売上高総利益率の改善により、セグメント利益は3億69百万円（前年同期は1億43百万円のセグメント損失）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、デバイス事業と異なり新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であった前年同期からの反動は限定的となり、また販売が総じて減少したことから、売上高は21億70百万円（前年同期比9.3％減）となりました。損益面につきましても、減収や販売構成の変化による売上総利益の減少や人員増強による販管費の増加により、セグメント損失は36百万円（前年同期は82百万円のセグメント利益）となりました。なお、ソリューション事業につきましては売上高が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあることから、第２四半期以降はセグメント損益は黒字となる見込みです。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円減少し、833億3百万円となりました。これは主に未収消費税等の減少29億61百万円、売上債権の減少17億27百万円、商品の増加22億14百万円、現金及び預金の増加9億52百万円等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて9億17百万円減少し、404億74百万円となりました。これは主に短期借入金の減少5億12百万円、仕入債務の減少1億70百万円等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3億81百万円減少し、428億28百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4億21百万円等によるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210806181042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,281,373	24,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,281,373	24,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年６月30日（注）	－	24,281	－	14,811	△5,329	－

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,964,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	19,304,100	193,041	同上
単元未満株式	普通株式	12,673	－	－
発行済株式総数		24,281,373	－	－
総株主の議決権		－	193,041	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株（議決権の数1,328個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三信電気株式会社	東京都港区芝 四丁目４番12号	4,964,600	－	4,964,600	20.45
計	－	4,964,600	－	4,964,600	20.45

（注）１　当第１四半期会計期間末の自己株式数は4,964,739株となっております。

２　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,544	26,496
受取手形及び売掛金	32,696	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	29,474
電子記録債権	841	2,335
商品	14,333	16,547
半成工事	9	19
その他	4,520	1,972
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	77,934	76,836
固定資産
有形固定資産	2,701	2,680
無形固定資産	482	460
投資その他の資産
その他	3,520	3,360
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	3,484	3,325
固定資産合計	6,668	6,466
資産合計	84,602	83,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,104	12,933
短期借入金	25,351	24,838
未払法人税等	288	195
引当金	501	224
その他	1,730	1,880
流動負債合計	40,975	40,072
固定負債
退職給付に係る負債	100	87
その他	316	314
固定負債合計	416	401
負債合計	41,392	40,474
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	33,106	32,684
自己株式	△10,348	△10,348
株主資本合計	42,899	42,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583	500
繰延ヘッジ損益	△133	△14
為替換算調整勘定	△244	△237
退職給付に係る調整累計額	47	48
その他の包括利益累計額合計	253	296
非支配株主持分	58	54
純資産合計	43,210	42,828
負債純資産合計	84,602	83,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	21,758	24,514
売上原価	19,732	21,959
売上総利益	2,025	2,555
販売費及び一般管理費	2,105	2,093
営業利益又は営業損失（△）	△80	461
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	15	15
為替差益	12	－
その他	18	18
営業外収益合計	51	39
営業外費用
支払利息	19	25
売上割引	1	4
為替差損	－	133
その他	11	5
営業外費用合計	32	167
経常利益又は経常損失（△）	△61	333
特別利益
投資有価証券売却益	56	0
特別利益合計	56	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△4	333
法人税、住民税及び事業税	59	116
法人税等調整額	104	23
法人税等合計	163	140
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△167	192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△166	196

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△167	192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△83
繰延ヘッジ損益	△2	118
為替換算調整勘定	△67	7
退職給付に係る調整額	6	0
その他の包括利益合計	30	43
四半期包括利益	△136	236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△135	240
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

なお、本公開買付けは、2021年６月18日開催の当社定時株主総会で別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案が可決されることを前提条件としておりましたが、同議案は可決されております。

（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ73中期経営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標としております。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善及び資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

（２）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　　普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　　　7,000,100株（上限）

③取得と引換に交付する金銭等の内容　　金銭

④取得と引換に交付する金銭等の総額　　金15,743,224,900円（上限）

⑤取得することができる期間　　　　　　2021年６月22日から2021年８月31日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要

①買付予定の株数　　　　　　　　　　　7,000,000株

②買付の価格　　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,249円

③買付の期間　　　　　　　　　　　　　2021年６月22日から 2021年７月19日まで

④公開買付開始公告日　　　　　　　　　2021年６月22日

⑤決済の開始日　　　　　　　　　　　　2021年８月13日

（４）自己株式の公開買付けの結果

①応募株式の総数　　　　　　　　　　　7,486,162株

②買付株式の総数　　　　　　　　　　　7,000,000株

③取得価額の総額　　　　　　　　　　　15,743,000,000円

④取得予定日　　　　　　　　　　　　　2021年８月13日

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員（銀行借入）※		18百万円	従業員（銀行借入）※		16百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	58百万円	58百万円
のれんの償却額	11百万円	6百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,062	利益剰余金	55	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）　2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	618	利益剰余金	32	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）　2021年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）

当社は、2021年６月18日開催の当社第70期定時株主総会において別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を決議いたしました。

（１）別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

2021年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けの財源拡充を図るとともに、今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下のとおり資本準備金及び利益準備金の額を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（２）資本準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として資本準備金5,329,906,456円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。

（３）利益準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として利益準備金670,983,281円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。

（４）別途積立金の額の減少方法

会社法第452条の規定に基づき、別途積立金18,680,000,000円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,364	2,393	21,758
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	19,364	2,393	21,758
セグメント利益又は損失（△）	△143	82	△61

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,343	2,170	24,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	22,343	2,170	24,514
セグメント利益又は損失（△）	369	△36	333

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響額は軽微であります。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

	（単位：百万円）
報告セグメント	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	10,615
海外メーカー	6,578
その他メーカー	5,150
小計	22,343
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野	584
公共分野	370
アプリケーションシステム分野	482
組み込みシステム分野	409
映像システム分野	325
小計	2,170
合計	24,514

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.70	10.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△166	196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△166	196
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,180	19,183

(注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間136千株、当第１四半期連結累計期間132千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806181042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。