SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206093254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02671-000 2018-04-01 2019-03-31 E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02671-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02671-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2019-12-31 E02671-000 2019-10-01 2019-12-31 E02671-000 2019-04-01 2019-12-31 E02671-000 2020-02-07 E02671-000 2018-12-31 E02671-000 2018-10-01 2018-12-31 E02671-000 2018-04-01 2018-12-31 E02671-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206093254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	115,139	96,362	147,879
経常利益	（百万円）	1,101	1,270	1,737
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	747	859	1,449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	950	684	1,585
純資産	（百万円）	42,077	42,047	42,711
総資産	（百万円）	94,966	79,314	88,261
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.65	44.81	67.48
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	53.0	48.3

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.40	△0.02

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復傾向にあったものの、米中の貿易摩擦や中国の景気減速、中東情勢の深刻化等が景気下振れリスクとして残り、我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、ＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence）をはじめ、自動車の運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。

このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は963億62百万円（前年同期比16.3％減）となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は13億90百万円（前年同期比10.1％増）となりました。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより12億70百万円（前年同期比15.3％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は868億67百万円（前年同期比17.8％減）となりました。損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高総利益率の向上や販管費の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は5億71百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたものの、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は94億95百万円（前年同期比0.2％減）となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は6億99百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて89億47百万円減少し、793億14百万円となりました。これは主に売上債権の減少72億66百万円、現金及び預金の減少24億82百万円、未収消費税等の増加6億67百万円等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて82億82百万円減少し、372億67百万円となりました。これは主に仕入債務の減少56億66百万円、短期借入金の減少22億98百万円、未払法人税等の減少3億85百万円等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億64百万円減少し、420億47百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4億92百万円、為替換算調整勘定の減少1億84百万円等によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,281,373	24,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,281,373	24,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	24,281	－	14,811	－	5,329

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,964,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	19,304,200	193,042	同上
単元未満株式	普通株式	12,873	－	－
発行済株式総数		24,281,373	－	－
総株主の議決権		－	193,042	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,700株（議決権の数1,367個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	4,964,300	－	4,964,300	20.44
計	－	4,964,300	－	4,964,300	20.44

（注）　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,700株を含めておりません。

なお、当第３四半期会計期間末の自己株式数は4,964,410株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役　常務執行役員 　ソリューション営業本部長		取締役　執行役員 　ソリューション営業本部 　副本部長		森　祐二	2019年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,064	14,581
受取手形及び売掛金	41,780	32,394
電子記録債権	5,605	7,724
商品	14,580	14,588
半成工事	139	302
その他	3,070	3,654
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	82,234	73,240
固定資産
有形固定資産	2,490	2,553
無形固定資産	322	384
投資その他の資産
その他	3,254	3,171
貸倒引当金	△39	△35
投資その他の資産合計	3,215	3,135
固定資産合計	6,027	6,074
資産合計	88,261	79,314
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,462	12,796
短期借入金	24,066	21,768
1年内返済予定の長期借入金	6	2
未払法人税等	463	78
引当金	509	254
その他	1,652	1,955
流動負債合計	45,161	36,855
固定負債
退職給付に係る負債	224	175
その他	163	236
固定負債合計	388	412
負債合計	45,549	37,267
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	32,578	32,085
自己株式	△10,356	△10,353
株主資本合計	42,363	41,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574	596
繰延ヘッジ損益	△4	△10
為替換算調整勘定	△294	△479
退職給付に係る調整累計額	22	19
その他の包括利益累計額合計	298	125
非支配株主持分	50	48
純資産合計	42,711	42,047
負債純資産合計	88,261	79,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	115,139	96,362
売上原価	106,831	88,030
売上総利益	8,308	8,332
販売費及び一般管理費	7,045	6,942
営業利益	1,263	1,390
営業外収益
受取利息	10	16
受取配当金	34	32
為替差益	87	55
その他	52	62
営業外収益合計	185	166
営業外費用
支払利息	260	228
売上割引	11	7
自己株式取得費用	55	－
その他	18	50
営業外費用合計	346	286
経常利益	1,101	1,270
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	40
特別利益合計	0	40
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	5	－
会員権評価損	－	2
特別退職金	38	－
事業所移転費用	22	－
特別損失合計	67	3
税金等調整前四半期純利益	1,034	1,308
法人税、住民税及び事業税	233	212
法人税等調整額	43	237
法人税等合計	277	450
四半期純利益	757	857
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	747	859

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	757	857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	21
繰延ヘッジ損益	△48	△6
為替換算調整勘定	365	△184
退職給付に係る調整額	33	△3
その他の包括利益合計	193	△172
四半期包括利益	950	684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	941	686
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

なお、この適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		26百万円	従業員（銀行借入）※		22百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	122百万円	130百万円
のれんの償却額	30百万円	5百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	利益剰余金	23	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	289	利益剰余金	15	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１　2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２　2018年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

（資本準備金の額の減少）

当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。

（１）資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（２）資本準備金の額の減少方法

資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。

（３）減少する資本準備金の額

15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３日をもって取得を実施いたしました。

（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。

これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

（２）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　　9,000,100株（上限）

③取得と引換に交付する金銭等の内容　金銭

④取得と引換に交付する金銭等の総額　19,719,219,100円（上限）

⑤取得することができる期間　　　　　2018年５月15日から 2018年７月31日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要

①買付予定の株数　　　　　　　　　　9,000,000株

②買付の価格　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,191円

③買付の期間　　　　　　　　　　　　2018年５月15日から 2018年６月11日まで

④公開買付開始公告日　　　　　　　　2018年５月15日

⑤決済の開始日　　　　　　　　　　　2018年７月３日

（４）自己株式の取得結果

①取得した株式の総数　　　　　　　　9,000,000株

②取得価額の総額　　　　　　　　　　19,719,000,000円

③取得日　　　　　　　　　　　　　　2018年７月３日 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,062	利益剰余金	55	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	289	利益剰余金	15	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１　2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2019年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	105,622	9,517	115,139
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	105,622	9,517	115,139
セグメント利益	617	484	1,101

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	86,867	9,495	96,362
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	86,867	9,495	96,362
セグメント利益	571	699	1,270

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	33.65	44.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	747	859
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	747	859
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,222	19,179

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間137千株、前第３四半期連結累計期間139千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………289百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20200206093254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。