SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190205154707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02671-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-12-31 E02671-000 2018-10-01 2018-12-31 E02671-000 2018-04-01 2018-12-31 E02671-000 2019-02-07 E02671-000 2017-12-31 E02671-000 2017-10-01 2017-12-31 E02671-000 2017-04-01 2017-12-31 E02671-000 2018-03-31 E02671-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205154707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	119,452	115,139	157,257
経常利益	（百万円）	1,036	1,101	1,787
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	380	747	947
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	886	950	912
純資産	（百万円）	61,718	42,077	61,787
総資産	（百万円）	103,823	94,966	93,624
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.49	33.65	33.62
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	44.3	65.9

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	0.86	16.40

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190205154707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で米中間における貿易摩擦や欧州における地政学的リスク等により世界経済の不確実性が高まるなど、国内外の景気の先行き不透明感が強まりました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムのほか、ＩｏＴ（Internet of Things）やＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連のほか、労働生産性向上を目的とした投資が増加しました。

このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では成長分野への傾注と高付加価値ビジネスへのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,151億39百万円（前年同期比3.6％減）となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は12億63百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により11億1百万円（前年同期比6.3％増）となったものの、希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べて特別損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円（前年同期比96.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、車載向けが堅調に推移し、新規ビジネスも増加したものの、情報・通信分野や社会・産業分野向けの販売が減少したこと等が影響し、売上高は1,056億22百万円（前年同期比5.4％減）となりました。損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を補うには至らず、セグメント利益は6億17百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、公共分野向けや映像分野向けの販売が好調に推移した結果、売上高は95億17百万円（前年同期比22.2％増）となりました。損益面につきましては、人員の増強に伴う販管費の増加等があったものの、高利益率の大型案件の納入もあり、セグメント利益は4億84百万円（前年同期比70.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円増加し、949億66百万円となりました。これは主に売上債権の増加74億52百万円、現金及び預金の減少35億2百万円、未収消費税等の減少9億50百万円、商品の減少6億10百万円、半成工事の減少4億76百万円等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて210億51百万円増加し、528億88百万円となりました。これは主に短期借入金の増加165億12百万円、仕入債務の増加44億45百万円等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて197億10百万円減少し、420億77百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少197億19百万円、利益剰余金の減少1億93百万円、為替換算調整勘定の増加3億65百万円等によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190205154707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	29,281	－	14,811	－	5,329

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 9,964,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 19,303,900	193,039	同上
単元未満株式	普通株式 13,473	－	－
発行済株式総数	29,281,373	－	－
総株主の議決権	－	193,039	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株（議決権の数1,390個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	9,964,000	－	9,964,000	34.03
計	－	9,964,000	－	9,964,000	34.03

（注）　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株を含めておりません。

なお、当第３四半期会計期間末の自己株式数は9,964,188株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,176	13,674
受取手形及び売掛金	41,734	50,871
電子記録債権	6,335	4,650
商品	16,119	15,509
半成工事	772	296
その他	3,888	2,620
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	86,016	87,610
固定資産
有形固定資産	3,681	3,637
無形固定資産	361	356
投資その他の資産
その他	3,579	3,409
貸倒引当金	△14	△47
投資その他の資産合計	3,564	3,361
固定資産合計	7,608	7,355
資産合計	93,624	94,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,633	20,078
短期借入金	13,809	30,322
1年内返済予定の長期借入金	16	9
未払法人税等	186	134
引当金	498	262
その他	1,267	1,739
流動負債合計	31,411	52,546
固定負債
退職給付に係る負債	256	191
その他	168	150
固定負債合計	425	341
負債合計	31,836	52,888
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,432	15,432
利益剰余金	32,197	32,004
自己株式	△867	△20,586
株主資本合計	61,574	41,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	781	624
繰延ヘッジ損益	80	31
為替換算調整勘定	△708	△343
退職給付に係る調整累計額	16	49
その他の包括利益累計額合計	169	362
非支配株主持分	43	52
純資産合計	61,787	42,077
負債純資産合計	93,624	94,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	119,452	115,139
売上原価	111,142	106,831
売上総利益	8,310	8,308
販売費及び一般管理費	7,209	7,045
営業利益	1,100	1,263
営業外収益
受取利息	17	10
受取配当金	52	34
為替差益	15	87
その他	35	52
営業外収益合計	120	185
営業外費用
支払利息	159	260
売上割引	13	11
自己株式取得費用	－	55
その他	11	18
営業外費用合計	184	346
経常利益	1,036	1,101
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	215	5
特別退職金	229	38
事業所移転費用	－	22
特別損失合計	444	67
税金等調整前四半期純利益	591	1,034
法人税、住民税及び事業税	187	233
法人税等調整額	24	43
法人税等合計	211	277
四半期純利益	380	757
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	380	747

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	380	757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△157
繰延ヘッジ損益	△11	△48
為替換算調整勘定	226	365
退職給付に係る調整額	72	33
その他の包括利益合計	506	193
四半期包括利益	886	950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	886	941
非支配株主に係る四半期包括利益	－	9

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（固定資産の譲渡）

当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、当社物流センターがある厚木事業所の土地及び建物の売却を決議いたしました。

（１）譲渡の理由

当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴い、同事業所の土地及び建物が遊休資産となるため、譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

所在地及び資産の内容	譲渡益	現況
神奈川県海老名市河原口一丁目１番地４、1129番地７ 土地　6,019.98㎡ ／ 建物　6,563.30㎡	約588百万円	厚木物流センター

（注）譲渡価額は入札の実施により、市場価格を反映した適正な価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から売却時の帳簿価額及び諸経費等を控除した金額を記載しております。

（３）譲渡の日程

取締役会決議日　　2018年９月19日

契約締結日　　　　2018年９月28日

物件引渡日　　　　2019年２月28日（予定） 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		27百万円	従業員（銀行借入）※		22百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	143百万円	122百万円
のれんの償却額	26百万円	30百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	422	利益剰余金	15	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	283	利益剰余金	10	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）　2017年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
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2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	利益剰余金	23	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	289	利益剰余金	15	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１　2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２　2018年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

（資本準備金の額の減少）

当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。

（１）資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（２）資本準備金の額の減少方法

資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。

（３）減少する資本準備金の額

15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３日をもって取得を実施いたしました。

（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。

これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

（２）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　　9,000,100株（上限）

③取得と引換に交付する金銭等の内容　金銭

④取得と引換に交付する金銭等の総額　19,719,219,100円（上限）

⑤取得することができる期間　　　　　2018年５月15日から 2018年７月31日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要

①買付予定の株数　　　　　　　　　　9,000,000株

②買付の価格　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,191円

③買付の期間　　　　　　　　　　　　2018年５月15日から 2018年６月11日まで

④公開買付開始公告日　　　　　　　　2018年５月15日

⑤決済の開始日　　　　　　　　　　　2018年７月３日

（４）自己株式の取得結果

①取得した株式の総数　　　　　　　　9,000,000株

②取得価額の総額　　　　　　　　　　19,719,000,000円

③取得日　　　　　　　　　　　　　　2018年７月３日 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	111,662	7,789	119,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	111,662	7,789	119,452
セグメント利益	752	283	1,036

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	105,622	9,517	115,139
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	105,622	9,517	115,139
セグメント利益	617	484	1,101

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益（円）	13.49	33.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	380	747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	380	747
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,178	22,222

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間139千株、前第３四半期連結累計期間67千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（企業年金基金脱退）

当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金の2019年１月22日に開催されました代議員会で、当社及び国内子会社２社の同基金からの脱退が承認されました。

（１）脱退理由

当社及び国内子会社２社は、東京都電機企業年金基金に加入しておりますが、今後の年金資産の運用状況などによっては、将来的に財務面でのリスクが懸念されることから、同基金を脱退いたします。

（２）脱退時特別掛金の支出

当社及び国内子会社２社の同基金からの脱退は、2019年３月31日を予定しております。脱退に伴い、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年３月期において特別損失として計上する予定であります。

なお、当社及び国内子会社２社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。

（自己株式の消却）

当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

①消却する株式の種類　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 17.08％）

③消却予定日　　　　　　　2019年２月26日

④消却後の発行済株式総数　24,281,373株 

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………289百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190205154707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。