SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180802140229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月７日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02671-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-08-07 E02671-000 2018-06-30 E02671-000 2018-04-01 2018-06-30 E02671-000 2017-06-30 E02671-000 2017-04-01 2017-06-30 E02671-000 2018-03-31 E02671-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802140229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	35,192	29,387	157,257
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	125	△79	1,787
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△150	△229	947
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△77	206	912
純資産	（百万円）	61,037	61,342	61,787
総資産	（百万円）	93,166	101,187	93,624
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△5.34	△8.13	33.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	60.6	65.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におきましては景気は回復基調で推移し、アジア地域におきましても回復や持ち直しの動きが見られました。我が国経済につきましても、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米中の通商問題や欧州での不安定な政治動向等に対する懸念が広がり、世界経済の先行きに不透明感を残しました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）やＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連への投資は堅調に推移するとともに、「働き方改革」への取り組みを含む企業の生産性向上を目的とした投資需要も増加しました。

このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値事業へのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推し進めるとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に努めました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業の収益基盤確立に向けクラウドサービスのメニュー拡充に努めるとともに、クロスセルの推進によるビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は293億87百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は8百万円（前年同期比91.4％減）となったものの、支払利息をはじめとする営業外費用が増加したことから、経常損失は79百万円（前年同期は1億25百万円の経常利益）となりました。また、希望退職の実施に伴う特別退職金（2億29百万円）を計上した前年同期と比べ、特別損失は減少したものの、当第１四半期連結累計期間における賞与引当金等の帰属期間に伴い将来減算一時差異が減少し、繰延税金資産の一時的な取り崩しの影響を受けたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億29百万円（前年同期は1億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べモバイル向けを中心に情報・通信分野向けの販売が減少したことが影響し、売上高は270億72百万円（前年同期比17.9％減）となりました。損益面につきましても、売上高減少の影響を売上高総利益率の改善ならびに販管費の抑制では補えず、また海外における金利上昇による支払利息の増加もあり、セグメント利益は5百万円（前年同期比96.3％減）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ映像向けやアプリケーションの販売が減少したものの、その他は概ね堅調に推移したことから、売上高は23億15百万円（前年同期比5.3％増）となりました。一方、損益面につきましては、販売構成の変更により総利益率が低下したこと、また販管費が増加したこともあり、セグメント損失は84百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。なお、ソリューション事業につきましては売上高が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあることから、第２四半期以降はセグメント損益は黒字となる見込みです。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて75億63百万円増加し、1,011億87百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加142億36百万円、商品の増加39億95百万円、売上債権の減少81億81百万円、未収消費税等の減少24億38百万円等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて80億8百万円増加し、398億45百万円となりました。これは主に短期借入金の増加71億54百万円、仕入債務の増加6億51百万円等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4億45百万円減少し、613億42百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少8億80百万円、為替換算調整勘定の増加3億74百万円等によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月30日 （注）	－	29,281	－	14,811	△10,000	5,329

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 963,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 28,304,400	283,044	同上
単元未満株式	普通株式 13,273	－	－
発行済株式総数	29,281,373	－	－
総株主の議決権	－	283,044	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株（議決権の数1,390個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三信電気株式会社	東京都港区芝 四丁目４番12号	963,700	－	963,700	3.29
計	－	963,700	－	963,700	3.29

（注）１　当第１四半期会計期間末の自己株式数は963,953株となっております。

２　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株を含めておりません。

３　2018年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2018年７月３日付で9,000,000株を自己株式として取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,176	31,413
受取手形及び売掛金	41,734	32,634
電子記録債権	6,335	7,253
商品	16,119	20,115
半成工事	772	842
その他	3,888	1,427
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	86,016	93,672
固定資産
有形固定資産	3,681	3,650
無形固定資産	361	346
投資その他の資産
その他	3,579	3,531
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	3,564	3,517
固定資産合計	7,608	7,515
資産合計	93,624	101,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,633	16,284
短期借入金	13,809	20,964
1年内返済予定の長期借入金	16	14
未払法人税等	186	79
引当金	498	242
その他	1,267	1,780
流動負債合計	31,411	39,366
固定負債
退職給付に係る負債	256	235
その他	168	244
固定負債合計	425	479
負債合計	31,836	39,845
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,432	15,432
利益剰余金	32,197	31,317
自己株式	△867	△867
株主資本合計	61,574	60,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	781	772
繰延ヘッジ損益	80	137
為替換算調整勘定	△708	△333
退職給付に係る調整累計額	16	27
その他の包括利益累計額合計	169	604
非支配株主持分	43	44
純資産合計	61,787	61,342
負債純資産合計	93,624	101,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	35,192	29,387
売上原価	32,677	27,029
売上総利益	2,514	2,357
販売費及び一般管理費	2,417	2,349
営業利益	97	8
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	35	17
為替差益	27	－
その他	12	17
営業外収益合計	78	39
営業外費用
支払利息	40	67
売上割引	5	3
為替差損	－	36
その他	4	20
営業外費用合計	51	127
経常利益又は経常損失（△）	125	△79
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	0
特別退職金	229	－
特別損失合計	229	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△104	△80
法人税、住民税及び事業税	56	53
法人税等調整額	△10	94
法人税等合計	45	147
四半期純損失（△）	△150	△228
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△150	△229

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△150	△228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	△8
繰延ヘッジ損益	△2	57
為替換算調整勘定	△10	374
退職給付に係る調整額	24	11
その他の包括利益合計	72	434
四半期包括利益	△77	206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77	205
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		27百万円	従業員（銀行借入）※		25百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	48百万円	40百万円
のれんの償却額	8百万円	10百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	422	利益剰余金	15	2017年３月31日	2017年６月26日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	利益剰余金	23	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）　2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。

①資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

②資本準備金の額の減少方法

資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。

③減少する資本準備金の額

15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,993	2,199	35,192
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	32,993	2,199	35,192
セグメント利益又は損失（△）	137	△12	125

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,072	2,315	29,387
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	27,072	2,315	29,387
セグメント利益又は損失（△）	5	△84	△79

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.34	△8.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△150	△229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△150	△229
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,178	28,178

(注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間139千株、前第１四半期連結累計期間－株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３日をもって取得を実施いたしました。

（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。

これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

（２）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　　9,000,100株（上限）

③取得と引換に交付する金銭等の内容　金銭

④取得と引換に交付する金銭等の総額　19,719,219,100円（上限）

⑤取得することができる期間　　　　　2018年５月15日から 2018年７月31日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要

①買付予定の株数　　　　　　　　　　9,000,000株

②買付の価格　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,191円

③買付の期間　　　　　　　　　　　　2018年５月15日から 2018年６月11日まで

④公開買付開始公告日　　　　　　　　2018年５月15日

⑤決済の開始日　　　　　　　　　　　2018年７月３日

（４）自己株式の取得結果

①取得した株式の総数　　　　　　　　9,000,000株

②取得価額の総額　　　　　　　　　　19,719,000,000円

③取得日　　　　　　　　　　　　　　2018年７月３日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802140229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。