SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181102115538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月７日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02671-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-07-01 2018-09-30 E02671-000 2018-04-01 2018-09-30 E02671-000 2017-09-30 E02671-000 2017-07-01 2017-09-30 E02671-000 2017-04-01 2017-09-30 E02671-000 2018-03-31 E02671-000 2017-04-01 2018-03-31 E02671-000 2017-03-31 E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02671-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02671-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2018-11-07 E02671-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102115538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	78,906	72,419	157,257
経常利益	（百万円）	633	550	1,787
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	356	433	947
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	616	1,327	912
純資産	（百万円）	61,731	42,744	61,787
総資産	（百万円）	92,591	81,057	93,624
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	12.63	18.24	33.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	52.7	65.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	318	9,701	△1,996
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30	162	△1,048
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,262	△19,373	583
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,738	7,718	17,176

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.97	34.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181102115538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で米国の通商政策や金融政策の動向、欧州の地政学的リスク等に起因する不確実性の高まりなどの影響により、先行き不透明感が強まる状況となりました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）やＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連への投資が堅調に推移するとともに、テレワーク等の「働き方改革」への取り組みを端緒とする企業の労働生産性向上を目的とした投資需要も増加しました。

このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では成長分野への傾注と高付加価値ビジネスへのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は724億19百万円（前年同期比8.2％減）となったものの、営業利益は売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、7億5百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により5億50百万円（前年同期比13.0％減）となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したことから、4億33百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、情報・通信分野向けや社会・産業分野向けの販売が減少したことが影響し、売上高は657億10百万円（前年同期比10.6％減）となりました。損益面につきましても、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を補うには至らず、また、海外における金利上昇に伴う支払利息の増加もあり、セグメント利益は2億70百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、公共分野向けの販売が好調に推移した結果、売上高は67億9百万円（前年同期比24.0％増）となりました。一方、損益面につきましては、販売構成の変化による売上高総利益率が低下したことや高利益率の大型案件の納入時期が下半期に変更されたこと、また人員増強に伴い販管費が増加したこともあり、セグメント利益は2億80百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて125億66百万円減少し、810億57百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少94億58百万円、未収消費税等の減少17億67百万円、売上債権の減少11億41百万円等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて64億76百万円増加し、383億12百万円となりました。これは主に仕入債務の増加46億40百万円、短期借入金の増加16億33百万円等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて190億42百万円減少し、427億44百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少197億19百万円、利益剰余金の減少2億18百万円、為替換算調整勘定の増加7億46百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて94億58百万円減少し、77億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の増加及び未収消費税等の減少等により97億1百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が93億83百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により1億62百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が1億31百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により193億73百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が141億11百万円増加しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	29,281	－	14,811	－	5,329

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野村　絢（常任代理人　三田証券株式会社）	CUSCADEN WALK, SINGAPORE（常任代理人　東京都中央区日本橋兜町３－１１）	2,810	14.55
有限会社松永榮一	東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３	1,600	8.28
株式会社エスグラントコーポレーション	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	1,233	6.38
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７－１	1,049	5.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,000	5.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	640	3.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	487	2.52
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	455	2.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	353	1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	338	1.75
計	－	9,967	51.60

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式139千株が含まれております。

２　上記のほか、自己株式が9,964千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 9,964,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 19,303,900	193,039	同上
単元未満株式	普通株式 13,473	－	－
発行済株式総数	29,281,373	－	－
総株主の議決権	－	193,039	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株（議決権の数1,390個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	9,964,000	－	9,964,000	34.03
計	－	9,964,000	－	9,964,000	34.03

（注）　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,176	7,718
受取手形及び売掛金	41,734	45,611
電子記録債権	6,335	1,316
商品	16,119	16,458
半成工事	772	201
その他	3,888	2,017
貸倒引当金	△12	△15
流動資産合計	86,016	73,308
固定資産
有形固定資産	3,681	3,627
無形固定資産	361	345
投資その他の資産
その他	3,579	3,824
貸倒引当金	△14	△48
投資その他の資産合計	3,564	3,775
固定資産合計	7,608	7,749
資産合計	93,624	81,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,633	20,274
短期借入金	13,809	15,443
1年内返済予定の長期借入金	16	11
未払法人税等	186	173
引当金	498	478
その他	1,267	1,560
流動負債合計	31,411	37,941
固定負債
退職給付に係る負債	256	215
その他	168	155
固定負債合計	425	371
負債合計	31,836	38,312
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,432	15,432
利益剰余金	32,197	31,979
自己株式	△867	△20,586
株主資本合計	61,574	41,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	781	907
繰延ヘッジ損益	80	72
為替換算調整勘定	△708	38
退職給付に係る調整累計額	16	38
その他の包括利益累計額合計	169	1,056
非支配株主持分	43	51
純資産合計	61,787	42,744
負債純資産合計	93,624	81,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	78,906	72,419
売上原価	73,398	66,997
売上総利益	5,508	5,421
販売費及び一般管理費	※１ 4,846	※１ 4,715
営業利益	661	705
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	41	23
為替差益	8	－
その他	25	40
営業外収益合計	85	71
営業外費用
支払利息	94	143
売上割引	11	8
自己株式取得費用	－	55
為替差損	－	0
その他	8	18
営業外費用合計	113	226
経常利益	633	550
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	0
特別退職金	229	39
特別損失合計	229	40
税金等調整前四半期純利益	403	510
法人税、住民税及び事業税	127	152
法人税等調整額	△79	△83
法人税等合計	47	68
四半期純利益	356	441
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	356	433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	356	441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114	125
繰延ヘッジ損益	△23	△8
為替換算調整勘定	121	746
退職給付に係る調整額	48	22
その他の包括利益合計	260	886
四半期包括利益	616	1,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	616	1,319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	403	510
減価償却費	96	81
のれん償却額	17	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	34
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	△11
受取利息及び受取配当金	△50	△30
支払利息	94	143
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△787	2,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,457	616
仕入債務の増減額（△は減少）	2,966	3,999
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,156	1,767
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1	△12
その他	△50	△74
小計	424	9,961
利息及び配当金の受取額	50	30
利息の支払額	△93	△143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△62	△146
営業活動によるキャッシュ・フロー	318	9,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7	△6
有形固定資産の売却による収入	19	175
ソフトウエアの取得による支出	△2	△6
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	0	0
その他	21	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	30	162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,848	20,413
短期借入金の返済による支出	△13,668	△19,391
長期借入金の返済による支出	－	△7
リース債務の返済による支出	△21	△18
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△19,719
配当金の支払額	△421	△650
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,262	△19,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,861	△9,458
現金及び現金同等物の期首残高	19,599	17,176
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,738	※１ 7,718

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（固定資産の譲渡）

当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、当社物流センターがある厚木事業所の土地及び建物の売却を決議いたしました。

（１）譲渡の理由

当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴い、同事業所の土地及び建物が遊休資産となるため、譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

所在地及び資産の内容	譲渡益	現況
神奈川県海老名市河原口一丁目１番地４、1129番地７ 土地　6,019.98㎡ ／ 建物　6,563.30㎡	約588百万円	厚木物流センター

（注）譲渡価額は入札の実施により、市場価格を反映した適正な価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から売却時の帳簿価額及び諸経費等を控除した金額を記載しております。

（３）譲渡の日程

取締役会決議日　　2018年９月19日

契約締結日　　　　2018年９月28日

物件引渡日　　　　2019年２月（予定） 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		27百万円	従業員（銀行借入）※		26百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料及び手当	1,683百万円	1,652百万円
賞与引当金繰入額	475百万円	463百万円
退職給付費用	174百万円	134百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,738百万円	7,718百万円
現金及び現金同等物	14,738百万円	7,718百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	422	利益剰余金	15	2017年３月31日	2017年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月６日 取締役会	普通株式	283	利益剰余金	10	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）　2017年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	利益剰余金	23	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）　2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月５日 取締役会	普通株式	289	利益剰余金	15	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　2018年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（資本準備金の額の減少）

当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。

①資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

②資本準備金の額の減少方法

資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。

③減少する資本準備金の額

15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３日をもって取得を実施いたしました。

①自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。

これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

②取締役会決議の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　　　9,000,100株（上限）

(3)取得と引換に交付する金銭等の内容　金銭

(4)取得と引換に交付する金銭等の総額　19,719,219,100円（上限）

(5)取得することができる期間　　　　　2018年５月15日から 2018年７月31日まで

③自己株式の公開買付けの概要

(1)買付予定の株数　　　　　　　　　　9,000,000株

(2)買付の価格　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,191円

(3)買付の期間　　　　　　　　　　　　2018年５月15日から 2018年６月11日まで

(4)公開買付開始公告日　　　　　　　　2018年５月15日

(5)決済の開始日　　　　　　　　　　　2018年７月３日

④自己株式の取得結果

(1)取得した株式の総数　　　　　　　　9,000,000株

(2)取得価額の総額　　　　　　　　　　19,719,000,000円

(3)取得日　　　　　　　　　　　　　　2018年７月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	73,496	5,410	78,906
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	73,496	5,410	78,906
セグメント利益	323	309	633

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,710	6,709	72,419
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	65,710	6,709	72,419
セグメント利益	270	280	550

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	12.63	18.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	356	433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	356	433
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,178	23,752

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間139千株、前第２四半期連結累計期間31千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（企業年金基金脱退）

当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び国内子会社２社は脱退する方針を2018年11月５日の取締役会において決議いたしました。

（１）脱退理由

当社及び国内子会社２社は、東京都電機企業年金基金に加入しておりますが、今後の年金資産の運用状況などによっては、将来的に財務面でのリスクが懸念されることから、同基金を脱退することを決議いたしました。

（２）脱退時特別掛金の支出

当社及び国内子会社２社の同基金からの脱退は、2019年１月22日開催予定の同基金の代議員会において承認されることを前提として、2019年４月１日を予定しております。同基金からの脱退が承認された場合は、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年３月期において特別損失として計上する予定であります。

なお、当社及び国内子会社２社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。 

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………289百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181102115538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。