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SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 9, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 三信電気株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 鈴木 俊郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3453－5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経本部長 御園 明雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3453－5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経本部長 御園 明雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三信電気株式会社 大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02671-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-12-31 E02671-000 2015-10-01 2015-12-31 E02671-000 2015-04-01 2015-12-31 E02671-000 2016-02-09 E02671-000 2014-12-31 E02671-000 2014-10-01 2014-12-31 E02671-000 2014-04-01 2014-12-31 E02671-000 2015-03-31 E02671-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160205191526
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 累計期間 |
第65期 第３四半期連結 累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 156,419 | 153,680 | 219,091 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,177 | 1,346 | 3,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,445 | 906 | 2,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,066 | 578 | 3,993 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,692 | 65,070 | 65,619 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,662 | 103,320 | 101,672 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.28 | 32.16 | 71.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 63.0 | 64.5 |
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 会計期間 |
第65期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.09 | 3.76 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20160205191526
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
当第３四半期連結累計期間におきましては、米国景気は堅調に推移するなか金融政策も正常化に向かいつつあり、欧州でも地政学的リスクの懸念はあったものの、緩やかな景気回復となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の減速による影響が顕在化してきており、世界経済の先行きは不透明感を増すものとなりました。我が国経済につきましては、緩やかな回復が続いたものの、海外経済の下振れリスクの強まりや円安を背景とした消費者物価の上昇等により、景気は足踏み状態となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連向けの半導体や電子部品の需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、受注・価格競争の激化や新興国経済の減速、市場の成熟などの影響により、スマートフォン市場の成長鈍化がより鮮明なものとなりました。また、国内ＩＴ業界におきましては、企業収益の改善を背景に、大企業や中堅企業を中心としたＩＴ投資が引き続き堅調に推移いたしました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高はデバイス事業における減少が影響し、1,536億80百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、利益面では、販管費の削減に努めたものの、売上高の減少や販売構成の変化に伴う総利益率の低下などにより営業利益は14億18百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益は13億46百万円（前年同期比38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、
液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大きく拡大した社会・産業／車載分野向けの販売が減少したことに加え、第２四半期まで好調に推移していたモバイル機器を含む情報／通信分野向けが、第３四半期に入り急激に減少いたしました。
この結果、連結デバイス事業の売上高は1,446億27百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、売上高の減少と販売構成の変化に加え、為替変動により米国ドル建てビジネスの収益率低下も影響し、セグメント利益は8億31百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
なお、受注高は1,393億98百万円、受注残高は305億32百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダク
ション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っており
ます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、自治体における消防・救急無線のデジタル化に向けた更新需要がピークアウトを迎えたものの、組み込みシステムの販売などが堅調に推移しました。
この結果、連結ソリューション事業の売上高は90億52百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、事業力
強化に向けた人員増強のほか、昨年１月の「三信データセンター」立ち上げをはじめとした先行投資もあり、販管費が増加したことから、セグメント利益は5億14百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
なお、受注高は114億46百万円、受注残高は35億79百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160205191526
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 76,171,000 |
| 計 | 76,171,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 29,281,373 | 29,281,373 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 29,281,373 | 29,281,373 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 29,281 | － | 14,811 | － | 15,329 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,102,200 |
－ | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 28,164,000 |
281,640 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,173 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 29,281,373 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 281,640 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三信電気株式会社 | 東京都港区芝 四丁目４番12号 |
1,102,200 | － | 1,102,200 | 3.76 |
| 計 | － | 1,102,200 | － | 1,102,200 | 3.76 |
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,102,441株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160205191526
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,489 | 13,592 |
| 受取手形及び売掛金 | 59,474 | 57,514 |
| 商品 | 17,359 | 20,572 |
| 半成工事 | 0 | 453 |
| その他 | 6,024 | 4,722 |
| 貸倒引当金 | △10 | △9 |
| 流動資産合計 | 95,336 | 96,845 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,031 | 3,979 |
| 無形固定資産 | 281 | 365 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,224 | 2,258 |
| 貸倒引当金 | △202 | △128 |
| 投資その他の資産合計 | 2,022 | 2,129 |
| 固定資産合計 | 6,335 | 6,474 |
| 資産合計 | 101,672 | 103,320 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,264 | 25,375 |
| 短期借入金 | 1,737 | 10,566 |
| 未払法人税等 | 765 | 99 |
| 引当金 | 669 | 302 |
| その他 | 1,105 | 1,420 |
| 流動負債合計 | 35,542 | 37,763 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 123 | 103 |
| その他 | 387 | 383 |
| 固定負債合計 | 510 | 486 |
| 負債合計 | 36,052 | 38,250 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,811 | 14,811 |
| 資本剰余金 | 15,329 | 15,329 |
| 利益剰余金 | 34,775 | 34,554 |
| 自己株式 | △763 | △763 |
| 株主資本合計 | 64,152 | 63,931 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 539 | 557 |
| 繰延ヘッジ損益 | 72 | △36 |
| 為替換算調整勘定 | 849 | 600 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 17 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,466 | 1,138 |
| 純資産合計 | 65,619 | 65,070 |
| 負債純資産合計 | 101,672 | 103,320 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 156,419 | 153,680 |
| 売上原価 | 146,426 | 144,483 |
| 売上総利益 | 9,993 | 9,197 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,713 | 7,778 |
| 営業利益 | 2,279 | 1,418 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 7 |
| 受取配当金 | 20 | 25 |
| その他 | 57 | 39 |
| 営業外収益合計 | 87 | 72 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 17 |
| 売上割引 | 35 | 27 |
| 為替差損 | 23 | 22 |
| 電子記録債権売却損 | 108 | 65 |
| その他 | 3 | 11 |
| 営業外費用合計 | 189 | 144 |
| 経常利益 | 2,177 | 1,346 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 3 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,174 | 1,344 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 592 | 243 |
| 法人税等調整額 | 137 | 194 |
| 法人税等合計 | 729 | 438 |
| 四半期純利益 | 1,445 | 906 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,445 | 906 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,445 | 906 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 17 |
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | △108 |
| 為替換算調整勘定 | 1,687 | △249 |
| 退職給付に係る調整額 | △22 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 1,621 | △327 |
| 四半期包括利益 | 3,066 | 578 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,066 | 578 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 従業員（銀行借入）※ | 50百万円 | 従業員（銀行借入）※ | 50百万円 |
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 143百万円 | 165百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 9百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 281 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
| 平成26年11月20日 取締役会 |
普通株式 | 281 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 845 | 利益剰余金 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 281 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 147,496 | 8,923 | 156,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 147,496 | 8,923 | 156,419 |
| セグメント利益 | 1,612 | 565 | 2,177 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 144,627 | 9,052 | 153,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 144,627 | 9,052 | 153,680 |
| セグメント利益 | 831 | 514 | 1,346 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 51.28 | 32.16 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,445 | 906 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,445 | 906 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,179 | 28,179 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………281百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
第３四半期報告書_20160205191526
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。