SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805105639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02671-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2016-08-08 E02671-000 2016-06-30 E02671-000 2016-04-01 2016-06-30 E02671-000 2015-06-30 E02671-000 2015-04-01 2015-06-30 E02671-000 2016-03-31 E02671-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	46,608	39,061	199,075
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	174	△1,494	1,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	75	△1,066	977
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	387	△2,148	△1,106
純資産額	（百万円）	65,161	60,392	63,385
総資産額	（百万円）	98,534	89,340	95,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.67	△37.86	34.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	67.6	66.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は概ね堅調、欧州も景気の持ち直しが続いたものの、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や英国の欧州連合離脱に向けた動きもあり、全体として不確実性の高い状況となりました。我が国経済につきましても、このような世界経済を背景に株価や為替が不安定な動きを見せ、企業収益が足踏み状態になるなど、景気の先行きは不透明感を帯びております。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の鈍化が鮮明になった一方、自動ブレーキなどの先進運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）関連市場への期待感が高まるなど、半導体や電子部品の需要構造が転換期を迎えようとしております。また、国内ＩＴ業界におきましては、セキュリティ関連を中心にＩＴ投資需要が強まりを見せ、またクラウドやビッグデータ、ＩｏＴへの注目が高まるなど、比較的良好に推移しました。

このようななか、当社グループでは平成33年３月期を最終年度とするＶ７０中期経営計画のもと、売上高経常利益率２％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期実現に向け、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループの売上高構成比の高いデバイス事業において、売上高が減少したこと、また為替相場が急速に円高に進行したことも利益の減少要因となった結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は390億61百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は4億70百万円（前年同期は2億81百万円の営業利益）となりました。また、為替差損が10億50百万円発生したことにより経常損失は14億94百万円（前年同期は1億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億66百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　デバイス事業

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ情報／通信分野やＴＯＹ分野、デジタルＡＶ分野向けの販売など総じて減少したことから、売上高は369億55百万円（前年同期比16.4％減）となりました。また、損益につきましても、急激な円高の進行により販売価格の下落や在庫の評価損（3億90百万円）が発生したことから売上高総利益率が低下し、加えて為替差損（10億50百万円）が発生したことも影響し、セグメント損失は14億73百万円（前年同期は1億33百万円の利益）となりました。

②　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、映像システム関連の大型投資案件が前年同期に比べ減少したほか、組込システムの販売も減少したことから、売上高は21億5百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、損益につきましても、売上高総利益率は前年同期を上回ったものの、売上高の減少や人員増強による販管費の増加を補うには至らず、セグメント損失は21百万円（前年同期は41百万円の利益）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	29,281	－	14,811	－	15,329

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,102,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 28,164,000	281,640	同上
単元未満株式	普通株式 14,973	－	－
発行済株式総数	29,281,373	－	－
総株主の議決権	－	281,640	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10　個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	1,102,400	－	1,102,400	3.77
計	－	1,102,400	－	1,102,400	3.77

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,102,476株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,186	13,330
受取手形及び売掛金	44,852	41,568
電子記録債権	10,272	10,567
商品	18,405	14,762
半成工事	3	21
その他	5,641	2,122
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	89,353	82,367
固定資産
有形固定資産	3,985	3,978
無形固定資産	345	321
投資その他の資産
その他	2,013	2,777
貸倒引当金	△117	△105
投資その他の資産合計	1,895	2,672
固定資産合計	6,226	6,973
資産合計	95,580	89,340
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,282	20,480
短期借入金	6,408	5,703
未払法人税等	180	144
引当金	554	243
その他	1,925	1,560
流動負債合計	31,350	28,131
固定負債
退職給付に係る負債	651	629
その他	192	188
固定負債合計	843	817
負債合計	32,194	28,948
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,329	15,329
利益剰余金	34,625	32,713
自己株式	△763	△763
株主資本合計	64,003	62,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	398	311
繰延ヘッジ損益	△493	△416
為替換算調整勘定	△158	△1,257
退職給付に係る調整累計額	△364	△336
その他の包括利益累計額合計	△617	△1,699
純資産合計	63,385	60,392
負債純資産合計	95,580	89,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	46,608	39,061
売上原価	43,711	37,103
売上総利益	2,897	1,958
販売費及び一般管理費	2,615	2,428
営業利益又は営業損失（△）	281	△470
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	12	13
その他	10	27
営業外収益合計	25	44
営業外費用
支払利息	4	9
売上割引	7	7
為替差損	87	1,050
電子記録債権売却損	31	－
その他	2	0
営業外費用合計	132	1,068
経常利益又は経常損失（△）	174	△1,494
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	－
会員権売却益	－	16
特別利益合計	0	16
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	173	△1,478
法人税、住民税及び事業税	85	92
法人税等調整額	12	△504
法人税等合計	98	△411
四半期純利益又は四半期純損失（△）	75	△1,066
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	75	△1,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	75	△1,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	△86
繰延ヘッジ損益	△27	76
為替換算調整勘定	204	△1,099
退職給付に係る調整額	4	27
その他の包括利益合計	312	△1,081
四半期包括利益	387	△2,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	387	△2,148
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		46百万円	従業員（銀行借入）※		43百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	54百万円	54百万円
のれんの償却額	3百万円	8百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月22日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	44,225	2,383	46,608
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	44,225	2,383	46,608
セグメント利益	133	41	174

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,955	2,105	39,061
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	36,955	2,105	39,061
セグメント損失（△）	△1,473	△21	△1,494

（注）　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.67	△37.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	75	△1,066
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	75	△1,066
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,179	28,178

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。