SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151106154830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02671-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02671-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02671-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-11-09 E02671-000 2015-09-30 E02671-000 2015-07-01 2015-09-30 E02671-000 2015-04-01 2015-09-30 E02671-000 2014-09-30 E02671-000 2014-07-01 2014-09-30 E02671-000 2014-04-01 2014-09-30 E02671-000 2015-03-31 E02671-000 2014-04-01 2015-03-31 E02671-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106154830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	100,238	103,391	219,091
経常利益	（百万円）	1,232	1,151	3,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	794	800	2,003
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,471	320	3,993
純資産額	（百万円）	63,378	65,094	65,619
総資産額	（百万円）	99,114	102,059	101,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.19	28.40	71.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	63.8	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,158	1,312	△6,090
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△128	△286	△199
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△388	2,157	△3,488
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	13,202	15,575	12,489

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.17	25.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復となりましたが、中国をはじめとする新興国の景気が減速するなど、先行きに対する不透明感が残りました。我が国経済につきましては、海外景気の不透明さが景気の押し下げリスクとなったものの、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復が続きました。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明になったものの、自動車関連向けの半導体や電子部品の需要は底堅く推移しました。また国内ＩＴ業界におきましては、企業収益の改善を背景に、慎重姿勢が続いていたＩＴ投資にも大企業や中堅企業を中心に積極的な姿勢が見られ始めました。

このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は円安の影響もあり1,033億91百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、販売構成の変化に伴う総利益率の低下などにより営業利益は11億53百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は11億51百万円（前年同期比6.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は国内の法人税率引き下げにより8億円（前年同期比0.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  デバイス事業

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大きく拡大した社会・産業／車載向けが減少したものの、円安基調の為替相場を背景にモバイル機器をはじめとする情報／通信分野向けが好調に推移したほか、第３四半期以降に見込んでいた販売計画が納期変更に伴い一部繰り上げされたことも業績の押し上げ要因となりました。

この結果、連結デバイス事業の売上高は969億81百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、販売構成の変化に伴う総利益率の低下などによりセグメント利益は7億1百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

なお、受注高は950億4百万円、受注残高は337億92百万円となりました。

②  ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、自治体における消防・救急無線のデジタル化による更新需要がピークアウトを迎えたものの、組み込みシステムや送出設備の更新案件／携帯型映像送信機などが堅調に推移いたしました。

この結果、連結ソリューション事業の売上高は64億10百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、事業力強化に向けた人員増強のほか、本年１月の「三信データセンター」立ち上げをはじめとした先行投資もあり、販管費が増加したことから、セグメント利益は4億50百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

なお、受注高は85億2百万円、受注残高は32億78百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、未収消費税等の減少や短期借入れ等により収入が増加したため、前連結会計年度末に比べて30億86百万円増加し、155億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び未収消費税等の減少等による収入がたな卸資産の増加及び仕入債務の減少等による支出を上回り、13億12百万円の収入となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が81億58百万円の支出であったことから、94億71百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び投資有価証券の取得による支出等により2億86百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が1億57百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により21億57百万円の収入となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が3億88百万円の支出であったことから、25億46百万円の収入増となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	29,281	－	14,811	－	15,329

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０	3,375	11.53
有限会社松永榮一	東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３	1,600	5.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,379	4.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ルネサスエレクトロニクス株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,049	3.58
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,000	3.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	606	2.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目１６－１３）	577	1.97
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	475	1.62
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	455	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	436	1.49
計	－	10,955	37.41

（注）１　上記のほか、自己株式が1,102千株あります。

２　平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社が平成27年８月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,165	3.98
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目３３－１	32	0.11
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	87	0.30
計	－	1,285	4.39

３　平成27年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、村上世彰氏およびその関係会社が平成27年９月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
村上世彰	カスカーデン　ウォーク、シンガポール （CUSCADEN WALK, SINGAPORE）	2,814	9.61
株式会社南青山不動産	東京都港区南青山３丁目８－３７	770	2.63
計	－	3,584	12.24

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,102,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 28,164,000	281,640	同上
単元未満株式	普通株式 15,173	－	－
発行済株式総数	29,281,373	－	－
総株主の議決権	－	281,640	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	1,102,200	－	1,102,200	3.76
計	－	1,102,200	－	1,102,200	3.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,489	15,675
受取手形及び売掛金	59,474	57,886
商品	17,359	18,201
半成工事	0	280
その他	6,024	3,774
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	95,336	95,809
固定資産
有形固定資産	4,031	3,985
無形固定資産	281	256
投資その他の資産
その他	2,224	2,139
貸倒引当金	△202	△131
投資その他の資産合計	2,022	2,008
固定資産合計	6,335	6,250
資産合計	101,672	102,059
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,264	29,895
短期借入金	1,737	4,568
未払法人税等	765	291
引当金	669	606
その他	1,105	1,166
流動負債合計	35,542	36,527
固定負債
退職給付に係る負債	123	108
その他	387	329
固定負債合計	510	437
負債合計	36,052	36,965
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,329	15,329
利益剰余金	34,775	34,730
自己株式	△763	△763
株主資本合計	64,152	64,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	539	476
繰延ヘッジ損益	72	△25
為替換算調整勘定	849	522
退職給付に係る調整累計額	4	12
その他の包括利益累計額合計	1,466	986
純資産合計	65,619	65,094
負債純資産合計	101,672	102,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	100,238	103,391
売上原価	93,779	97,034
売上総利益	6,458	6,357
販売費及び一般管理費	※１ 5,072	※１ 5,203
営業利益	1,386	1,153
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	13	14
為替差益	－	33
その他	34	29
営業外収益合計	55	83
営業外費用
支払利息	10	8
売上割引	29	22
為替差損	101	－
電子記録債権売却損	65	46
その他	3	7
営業外費用合計	209	84
経常利益	1,232	1,151
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	2	0
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益	1,229	1,150
法人税、住民税及び事業税	397	293
法人税等調整額	37	56
法人税等合計	435	350
四半期純利益	794	800
親会社株主に帰属する四半期純利益	794	800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	794	800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	△62
繰延ヘッジ損益	△8	△98
為替換算調整勘定	674	△326
退職給付に係る調整額	△27	8
その他の包括利益合計	676	△479
四半期包括利益	1,471	320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,471	320
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,229	1,150
減価償却費	93	109
のれん償却額	7	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	0
受取利息及び受取配当金	△20	△19
支払利息	10	8
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△8,280	816
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,336	△1,248
仕入債務の増減額（△は減少）	3,587	△859
未収消費税等の増減額（△は増加）	185	2,111
未払消費税等の増減額（△は減少）	4	△11
その他	△104	46
小計	△7,634	2,072
利息及び配当金の受取額	20	19
利息の支払額	△10	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△533	△770
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,158	1,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△100
有形固定資産の取得による支出	△31	△46
有形固定資産の売却による収入	0	0
ソフトウエアの取得による支出	△113	△25
投資有価証券の取得による支出	△9	△96
投資有価証券の売却による収入	2	0
その他	22	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128	△286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,494	14,699
短期借入金の返済による支出	△8,585	△11,675
リース債務の返済による支出	△16	△23
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△281	△843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388	2,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,556	3,086
現金及び現金同等物の期首残高	21,758	12,489
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,202	※１ 15,575

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		50百万円	従業員（銀行借入）※		48百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	1,736百万円	1,799百万円
賞与引当金繰入額	571百万円	590百万円
退職給付費用	141百万円	170百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,202百万円	15,675百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△100百万円
現金及び現金同等物	13,202百万円	15,575百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	281	利益剰余金	10	平成26年３月31日	平成26年６月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月20日 取締役会	普通株式	281	利益剰余金	10	平成26年９月30日	平成26年12月10日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月22日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	281	利益剰余金	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	94,093	6,145	100,238
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	94,093	6,145	100,238
セグメント利益	767	465	1,232

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,981	6,410	103,391
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	96,981	6,410	103,391
セグメント利益	701	450	1,151

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.19	28.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	794	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	794	800
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,179	28,179

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………281百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151106154830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。