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SAMCO INC.

Quarterly Report Mar 13, 2023

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 第2四半期報告書_20230310115312

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年3月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E02060-000 2023-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-08-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02060-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02060-000 2023-03-13 E02060-000 2023-01-31 E02060-000 2022-08-01 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20230310115312

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

累計期間 | 第44期

第2四半期

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2021年8月1日

至2022年1月31日 | 自2022年8月1日

至2023年1月31日 | 自2021年8月1日

至2022年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,911,397 | 3,848,878 | 6,401,870 |
| 経常利益 | (千円) | 548,886 | 982,012 | 1,481,405 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 381,720 | 700,609 | 1,052,910 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,663,687 | 1,663,687 | 1,663,687 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,042,881 | 8,042,881 | 8,042,881 |
| 純資産額 | (千円) | 9,417,811 | 10,460,328 | 10,057,532 |
| 総資産額 | (千円) | 12,147,217 | 13,861,496 | 13,379,640 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.52 | 87.21 | 131.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 35.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.5 | 75.5 | 75.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,887 | △1,068,210 | 1,181,167 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,439 | △64,703 | △214,042 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △244,239 | △303,509 | △64,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,644,505 | 2,481,329 | 3,919,589 |

回次 第43期

第2四半期

会計期間
第44期

第2四半期

会計期間
会計期間 自2021年11月1日

至2022年1月31日
自2022年11月1日

至2023年1月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 41.50 60.29

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20230310115312

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

一方、半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて5G(第5世代移動通信システム)スマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での投資が幅広い企業で進み、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では半導体レーザー用途、電子部品・MEMS分野では高周波デバイス、パワーデバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、実装・表面処理分野では各種表面改質用途、表示デバイス分野ではVRディスプレイ用途、その他分野では多目的の研究開発、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業(ヘルスケア事業)の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma(アクアプラズマ)洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。

その結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高が3,848百万円(前年同期比32.2%増)、営業利益は964百万円(前年同期比84.3%増)、経常利益は982百万円(前年同期比78.9%増)、四半期純利益は700百万円(前年同期比83.5%増)となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

(CVD装置)

オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野の高周波デバイス用途での販売があり、売上高は797百万円(前年同期比47.0%増)となりました。

(エッチング装置)

オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野の高周波デバイス、シリコン分野の欠陥解析用途での販売があり、売上高は1,881百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

(洗浄装置)

オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や実装・表面処理分野の各種表面改質用途での販売があり、売上高は366百万円(前年同期比137.3%増)となりました。

(その他)

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は803百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,307百万円で前事業年度末に比べ467百万円増加いたしました。現金及び預金が1,438百万円減少した一方、売上債権及び契約資産が1,509百万円、棚卸資産が412百万円増加したのが主な要因であります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,553百万円で前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。投資有価証券が20百万円減少した一方、建設仮勘定が21百万円、保険積立金が20百万円増加したのが主な要因であります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,410百万円で前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。未払消費税等が51百万円減少した一方、買掛金が141百万円、未払法人税等が50百万円増加したのが主な要因であります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、990百万円で前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。長期借入金が19百万円減少したのが主な要因であります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、10,460百万円で前事業年度末に比べ402百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が16百万円減少した一方、繰越利益剰余金が419百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は75.5%と前事業年度末に比べ0.3ポイント上昇いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,438百万円減少し、2,481百万円(前事業年度末比36.7%減)となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,068百万円(前年同期に使用した資金は94百万円)となりました。これは主に税引前四半期純利益が982百万円、仕入債務の増加が141百万円に対して、売上債権及び契約資産の増加が1,494百万円、棚卸資産の増加が412百万円、法人税等の支払額が233百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は64百万円(前年同期に使用した資金は3百万円)となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が1,440百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,446百万円、有形固定資産の取得による支出が42百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は303百万円(前年同期に使用した資金は244百万円)となりました。これは主に配当金の支払額が281百万円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の金額は、128百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20230310115312

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
14,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年3月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,042,881 8,042,881 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
8,042,881 8,042,881

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年11月1日~

2023年1月31日
8,042,881 1,663,687 2,079,487

(5)【大株主の状況】

2023年1月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行(株) 東京都港区浜松町2-11-3 1,150 14.33
(一財)サムコ科学技術振興財団 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ(株)内 1,000 12.45
辻  理 滋賀県大津市 877 10.93
サムコエンジニアリング(株) 京都市伏見区竹田藁屋町64番地 850 10.59
(株)日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 402 5.01
辻  一美 滋賀県大津市 201 2.51
野村信託銀行(株) 東京都千代田区大手町2-2-2 130 1.62
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 129 1.61
サムコ従業員持株会 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 112 1.40
立田  利明 京都府宇治市 103 1.28
4,958 61.73

(注)1.サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

2.当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)         1,150千株

(株)日本カストディ銀行(信託口)                     402千株

4.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループから提出された大量保有報告書(変更報告書)において、(株)三菱UFJ銀行他3名の共同保有者が2020年12月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信(株)および三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)については、当社として2023年1月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 129 1.61
三菱UFJ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内1-4-5 158 1.98
三菱UFJ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町1-12-1 16 0.21
三菱UFJモルガン・スタ

ンレー証券(株)
東京都千代田区丸の内1-9-2 55 0.69
360 4.48

5.2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている、(株)みずほ銀行から提出された大量保有報告書(変更報告書)において、(株)みずほ銀行他2名の共同保有者が2021年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、アセットマネジメントOne(株)については、当社として2023年1月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 44 0.56
みずほ証券(株) 東京都千代田区大手町1-5-1 54 0.68
アセットマネジメント

One(株)
東京都千代田区丸の内1-8-2 117 1.46
216 2.70

6.2022年12月7日付で公衆の縦覧に供されている、野村證券(株)から提出された大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券(株)他2名の共同保有者が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント(株)については、当社として2023年1月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券(株) 東京都中央区日本橋1-13-1 0.08
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London ECR 3AB, United Kingdom 38 0.48
野村アセットマネジメント(株) 東京都江東区豊洲2-2-1 477 5.93
522 6.49

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 10,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,011,400 80,114
単元未満株式 普通株式 21,281
発行済株式総数 8,042,881
総株主の議決権 80,114
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

サムコ 株式会社
京都市伏見区竹田

藁屋町36番地
10,200 10,200 0.13
10,200 10,200 0.13

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20230310115312

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準 3.36%
売上高基準 2.52%
利益基準 3.48%
利益剰余金基準 0.68%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,826,790 4,388,375
受取手形 11,429 648
電子記録債権 57,931 53,129
売掛金及び契約資産 1,313,788 2,823,456
製品 7,974
仕掛品 1,268,297 1,595,797
原材料及び貯蔵品 308,935 401,536
前払費用 12,522 7,957
その他 32,919 36,927
貸倒引当金 △141 △291
流動資産合計 8,840,448 9,307,538
(単位:千円)
前事業年度

(2022年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年1月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 1,099,671 1,112,757
減価償却累計額 △798,686 △811,578
建物(純額) 300,985 301,178
構築物 27,100 27,100
減価償却累計額 △24,908 △25,000
構築物(純額) 2,191 2,099
機械及び装置 764,976 686,956
減価償却累計額 △732,673 △661,474
機械及び装置(純額) 32,302 25,481
車両運搬具 55,024 55,024
減価償却累計額 △51,251 △51,880
車両運搬具(純額) 3,773 3,144
工具、器具及び備品 243,062 245,587
減価償却累計額 △224,898 △228,563
工具、器具及び備品(純額) 18,164 17,024
土地 3,453,567 3,453,567
リース資産 50,790 50,790
減価償却累計額 △49,780 △50,671
リース資産(純額) 1,009 118
建設仮勘定 3,869 25,488
有形固定資産合計 3,815,865 3,828,103
無形固定資産
電話加入権 2,962 2,962
ソフトウエア 427
水道施設利用権 143 2
リース資産 1,828 735
無形固定資産合計 4,934 4,128
投資その他の資産
投資有価証券 290,122 269,876
関係会社株式 25,207 25,207
出資金 5,000 5,000
関係会社長期貸付金 19,044 14,811
繰延税金資産 121,990 129,146
差入保証金 76,823 77,412
保険積立金 179,066 199,206
その他 1,138 1,064
投資その他の資産合計 718,392 721,725
固定資産合計 4,539,192 4,553,957
資産合計 13,379,640 13,861,496
(単位:千円)
前事業年度

(2022年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 779,591 921,472
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
リース債務 2,838 854
未払金 110,224 107,315
未払費用 38,697 34,729
未払法人税等 258,203 308,507
契約負債 217,378 192,610
預り金 35,443 23,019
賞与引当金 23,700 25,300
役員賞与引当金 30,000 27,186
製品保証引当金 15,400 18,300
その他 62,766 11,005
流動負債合計 2,314,240 2,410,297
固定負債
長期借入金 143,339 123,341
退職給付引当金 479,575 477,700
役員退職慰労引当金 384,954 389,829
固定負債合計 1,007,868 990,870
負債合計 3,322,108 3,401,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,663,687 1,663,687
資本剰余金
資本準備金 2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計 2,079,487 2,079,487
利益剰余金
利益準備金 59,500 59,500
その他利益剰余金
別途積立金 4,367,000 4,367,000
繰越利益剰余金 1,752,437 2,171,900
利益剰余金合計 6,178,937 6,598,400
自己株式 △12,238 △12,620
株主資本合計 9,909,873 10,328,954
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 147,658 131,374
評価・換算差額等合計 147,658 131,374
純資産合計 10,057,532 10,460,328
負債純資産合計 13,379,640 13,861,496

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
売上高 2,911,397 3,848,878
売上原価 1,505,512 1,898,815
売上総利益 1,405,884 1,950,062
販売費及び一般管理費 ※ 882,798 ※ 985,935
営業利益 523,086 964,126
営業外収益
受取利息 227 167
受取配当金 1,854 21,228
為替差益 16,575
受取賃貸料 5,791 5,836
補助金収入 1,245 1,886
雑収入 1,964 3,311
営業外収益合計 27,657 32,430
営業外費用
支払利息 1,856 2,185
為替差損 12,359
固定資産除却損 0
営業外費用合計 1,856 14,545
経常利益 548,886 982,012
税引前四半期純利益 548,886 982,012
法人税等 167,166 281,403
四半期純利益 381,720 700,609

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 548,886 982,012
減価償却費 39,203 28,205
受取利息及び受取配当金 △2,081 △21,395
支払利息 1,856 2,185
為替差損益(△は益) △22,923 8,738
貸倒引当金の増減額(△は減少) △16 150
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,500 1,600
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △20,729 △2,814
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,200 2,900
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,567 △1,875
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,830 4,875
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △257,087 △1,494,084
棚卸資産の増減額(△は増加) △308,941 △412,126
仕入債務の増減額(△は減少) △78,928 141,881
未払消費税等の増減額(△は減少) 33,302 △51,741
契約負債の増減額(△は減少) 104,271 △24,767
その他 12,972 △243
小計 59,482 △836,499
利息及び配当金の受取額 2,135 2,955
利息の支払額 △1,081 △1,397
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △155,423 △233,269
営業活動によるキャッシュ・フロー △94,887 △1,068,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,402,031 △1,446,263
定期預金の払戻による収入 1,390,301 1,440,537
有形固定資産の取得による支出 △20,018 △42,497
投資有価証券の取得による支出 △2,877 △3,193
貸付金の回収による収入 53,009 8,836
保険積立金の積立による支出 △20,140 △20,140
その他 △1,681 △1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,439 △64,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △19,998
自己株式の取得による支出 △54 △381
配当金の支払額 △240,983 △281,146
その他 △3,201 △1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー △244,239 △303,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,758 △1,836
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △320,808 △1,438,260
現金及び現金同等物の期首残高 2,965,313 3,919,589
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,644,505 ※ 2,481,329

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第2四半期累計期間23%、当第2四半期累計期間27%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第2四半期累計期間77%、当第2四半期累計期間73%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年8月1日

    至  2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年8月1日

    至  2023年1月31日)
旅費交通費 30,140千円 47,676千円
製品保証引当金繰入額 3,379 11,675
役員報酬 58,498 59,500
給料手当 271,976 278,162
賞与引当金繰入額 11,618 12,232
法定福利費及び福利厚生費 81,744 93,808
退職給付費用 9,173 8,500
役員退職慰労引当金繰入額 4,830 4,875
賃借料 38,584 40,348
研究開発費 130,262 128,136
減価償却費 18,305 14,327
貸倒引当金繰入額 △16 150
租税公課 43,480 46,655
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)
現金及び預金勘定 4,519,666千円 4,388,375千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,875,160 △1,907,046
現金及び現金同等物 2,644,505 2,481,329
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自2021年8月1日  至2022年1月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月22日

定時株主総会
普通株式 240,983 30.00 2021年7月31日 2021年10月25日 利益剰余金

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自2022年8月1日  至2023年1月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月25日

定時株主総会
普通株式 281,146 35.00 2022年7月31日 2022年10月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間(自2021年8月1日 至2022年1月31日)

(単位:千円)

装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
(地理的区分)
日本 1,233,372 121,266 738,403 2,093,042
アジア 431,290 117,968 96,534 645,793
台湾 10,750 30,494 41,244
中国 274,924 82,941 18,481 376,347
韓国 72,900 20,272 93,172
その他 83,466 24,277 27,286 135,029
北米 71,945 6,216 27,123 105,285
欧州 32,960 1,167 34,127
その他 33,034 113 33,147
合計 1,769,643 278,411 863,342 2,911,397
(製品及びサービス)
CVD装置 488,749 53,601 542,351
エッチング装置 1,157,788 193,316 1,351,104
洗浄装置 123,105 31,493 154,599
部品・メンテナンス 863,342 863,342
合計 1,769,643 278,411 863,342 2,911,397

(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

当第2四半期累計期間(自2022年8月1日 至2023年1月31日)

(単位:千円)

装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
(地理的区分)
日本 1,653,360 60,160 697,829 2,411,350
アジア 941,961 80,199 62,671 1,084,831
台湾 161,415 31,195 16,981 209,591
中国 461,173 26,226 23,446 510,846
韓国 285,840 9,700 7,347 302,887
その他 33,532 13,077 14,895 61,505
北米 241,966 18,151 34,125 294,243
欧州 45,591 3,726 9,134 58,453
その他
合計 2,882,879 162,237 803,760 3,848,878
(製品及びサービス)
CVD装置 766,047 31,100 797,147
エッチング装置 1,787,934 93,111 1,881,046
洗浄装置 328,897 38,026 366,923
部品・メンテナンス 803,760 803,760
合計 2,882,879 162,237 803,760 3,848,878

(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益 47円52銭 87円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 381,720 700,609
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 381,720 700,609
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,032 8,032

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230310115312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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