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SAMCO INC. AGM Information 2024

Oct 24, 2024

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 臨時報告書_20241024100753

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年10月24日
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長  宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長  宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02060-000 2024-10-24 xbrli:pure

 臨時報告書_20241024100753

1【提出理由】

2024年10月22日開催の当社第45期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年10月22日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ.配当財産の種類

金銭とする。

ロ.株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金45円00銭 総額361,459,800円

ハ.剰余金の配当が効力を生じる日

2024年10月23日

第2号議案 定款一部変更の件

多様性を含むコーポレート・ガバナンス体制の強化のための独立社外取締役の増員等を可能とするため、取締役の員数を8名以内から9名以内に変更する。

第3号議案 取締役9名選任の件

取締役として、辻理、川邊史、山下晴彦、宮本省三、佐藤清志、村上正紀、高須秀視、藤田静雄及び桺本依子を選任する。

第4号議案 監査役3名選任の件

監査役として、辻村茂、西尾方宏及び木村学を選任する。

第5号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任する木村隆之に対し、非常勤役員等に対する退職慰労金制度が廃止となった2008年10月までの期間に対する退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは監査役の協議に一任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)

(無効を含む)
可決要件 決議の結果

(賛成の割合)
第1号議案 62,557 1,346 0 (注)1 可決(97.63%)
第2号議案 63,290 613 0 (注)2 可決(98.77%)
第3号議案 (注)3
辻 理 58,565 5,338 0 可決(91.40%)
川邊 史 58,637 5,266 0 可決(91.51%)
山下 晴彦 63,588 315 0 可決(99.24%)
宮本 省三 63,531 372 0 可決(99.15%)
佐藤 清志 63,701 202 0 可決(99.41%)
村上 正紀 62,842 1,061 0 可決(98.07%)
高須 秀視 62,867 1,036 0 可決(98.11%)
藤田 静雄 62,917 986 0 可決(98.19%)
桺本 依子 63,662 241 0 可決(99.35%)
第4号議案 (注)3
辻村 茂 63,657 246 0 可決(99.34%)
西尾 方宏 62,726 1,177 0 可決(97.89%)
木村 学 63,647 256 0 可決(99.33%)
第5号議案 50,267 13,635 1 (注)1 可決(78.45%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以 上