SAMCO INC. — Interim / Quarterly Report 2026

Mar 13, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312094316

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年３月13日
【中間会計期間】	第47期中（自  2025年８月１日  至  2026年１月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-08-01 2026-01-31 HY 2026-07-31 2024-08-01 2025-01-31 2025-07-31 1 false false false E02060-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02060-000 2026-03-13 E02060-000 2026-01-31 E02060-000 2025-08-01 2026-01-31 E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2026-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2025-08-01 2026-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2024-08-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2026-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312094316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間会計期間 | 第47期

中間会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2025年８月１日

至2026年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,121,573 | 4,587,690 | 9,342,282 |
| 経常利益 | （千円） | 1,011,150 | 1,073,240 | 2,373,332 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 714,460 | 751,233 | 1,697,328 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,663,687 | 1,663,687 | 1,663,687 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,042,881 | 8,042,881 | 8,042,881 |
| 純資産額 | （千円） | 12,588,988 | 13,884,909 | 13,558,675 |
| 総資産額 | （千円） | 16,692,785 | 18,785,354 | 17,774,224 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 88.94 | 93.52 | 211.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 73.9 | 76.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △110,897 | 1,753,060 | 1,206,003 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △395,313 | △43,715 | △414,202 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △382,993 | △503,785 | △404,592 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,748,512 | 6,239,183 | 5,022,029 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312094316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における世界経済は、各国の貿易政策の変更に伴う景気減速懸念がある一方で、ＡＩをはじめとするテクノロジー関連分野への投資拡大や、概ね緩和的な財政・金融政策に支えられ、緩やかながらも堅調に推移いたしました。

半導体等電子部品業界におきましては、ＡＩ関連需要が引き続き拡大するとともに、スマートフォン等の需要も緩やかな回復基調となりました。当社が関連する化合物半導体市場におきましても、ＡＩ関連投資が進み、特にデータセンター向けの需要が拡大しております。当社の製造装置は、データセンターにおける通信の高速化および低消費電力化に寄与する光デバイスの製造工程に使用されており、旺盛な需要を受け受注高は急拡大し、売上高も伸びました。

このような状況の下、当中間会計期間における業績は、売上高が4,587百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は1,028百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は1,073百万円（前年同期比6.1％増）、中間純利益は751百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

「化合物半導体分野」では半導体レーザーやＬＥＤの加工用途、「電子部品分野」ではＭＥＭＳの加工用途での販売があり、売上高は640百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

（エッチング装置）

「化合物半導体分野」では半導体レーザーの加工用途、「電子部品分野」では高周波フィルターの加工用途、「その他」では表面処理用途での販売があり、売上高は2,905百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

（洗浄装置）

「電子部品分野」では量子デバイスの加工用途、「ヘルスケア関連」では各種表面処理用途での販売があり、売上高は355百万円（前年同期比59.2％増）となりました。

（部品・メンテナンス）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は686百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、13,502百万円で前事業年度末に比べ980百万円増加いたしました。売掛金及び契約資産が595百万円減少した一方、現金及び預金が1,229百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は、5,283百万円で前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。保有株式の時価変動により投資有価証券が83百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、3,914百万円で前事業年度末に比べ699百万円増加いたしました。契約負債が849百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は、986百万円で前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。長期借入金が19百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、13,884百万円で前事業年度末に比べ326百万円増加いたしました。繰越利益剰余金が269百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は73.9％と前事業年度末に比べ2.4ポイント下降いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,217百万円増加し、6,239百万円（前事業年度末比24.2％増）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は1,753百万円（前年同期に使用した資金は110百万円）となりました。これは主に税引前中間純利益が1,073百万円、契約負債の増加が849百万円に対して法人税等の支払額が397百万円、棚卸資産の増加が213百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は43百万円（前年同期に使用した資金は395百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が1,465百万円に対して、定期預金の払戻による収入が1,459百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は503百万円（前年同期に使用した資金は382百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が481百万円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の金額は、180百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	区分	取得価額 （百万円）	資金調達 方法	完了年月	増加能力
先端技術開発棟 （注）１ （京都市伏見区）	土地、建物 （2022年４月取得の田中宮用地２に建設）	新設	721	自己資金 及び借入金	2025年９月	（注）２

（注）１．先端技術開発棟は、第45期有価証券報告書では「研究開発センター別館」として記載しております。

２．生産能力は、定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312094316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年８月１日～ 2026年１月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

		2026年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
（一財）サムコ科学技術振興財団	京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ（株）内	1,000	12.45
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	916	11.41
辻  理	滋賀県大津市	861	10.73
サムコエンジニアリング（株）	京都市伏見区竹田藁屋町64番地	850	10.59
（株）日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	377	4.70
辻  一美	滋賀県大津市	201	2.51
野村信託銀行（株）（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	150	1.87
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom （東京都中央区日本橋１－13－１）	129	1.62
（株）三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	129	1.61
立田  利明	京都府宇治市	103	1.28
計	－	4,719	58.76

（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）            916千株

（株）日本カストディ銀行（信託口）                      377千株

野村信託銀行（株）（投信口）                            150千株

４．2025年12月19日付で公衆の縦覧に供されている、野村證券（株）から提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券（株）他２名の共同保有者が2025年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント（株）については、当社として2026年１月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券（株）	東京都中央区日本橋１－13－１	１	0.02
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	18	0.23
野村アセットマネジメント（株）	東京都江東区豊洲２－２－１	495	6.16
計	－	515	6.40

５．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている、ＳＢＩアセットマネジメント（株）から提出された大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント（株）他１名の共同保有者が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、（株）ＳＢＩ証券については、当社として2026年１月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ＳＢＩアセットマネジメント（株）	東京都港区六本木１－６－１	382	4.75
（株）ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	32	0.40
計	－	414	5.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	10,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,006,600	80,066	－
単元未満株式	普通株式	25,781	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,066	－

②【自己株式等】

				2026年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	10,500	－	10,500	0.13
計	－	10,500	－	10,500	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	2.58％
売上高基準	2.77％
利益基準	3.35％
利益剰余金基準	0.68％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年７月31日)	当中間会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,983,396	8,212,675
受取手形	－	33,086
電子記録債権	221,420	216,278
売掛金及び契約資産	2,849,067	2,253,938
製品	6,975	52,760
仕掛品	1,998,750	2,123,449
原材料及び貯蔵品	408,067	439,015
前払費用	30,520	17,672
その他	30,877	156,031
貸倒引当金	△7,076	△2,756
流動資産合計	12,521,999	13,502,151

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年７月31日)	当中間会計期間 (2026年１月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,173,866	1,636,638
減価償却累計額	△876,766	△900,595
建物（純額）	297,099	736,043
構築物	27,285	50,295
減価償却累計額	△25,332	△26,349
構築物（純額）	1,953	23,946
機械及び装置	773,361	850,343
減価償却累計額	△734,732	△748,816
機械及び装置（純額）	38,628	101,527
車両運搬具	54,529	54,529
減価償却累計額	△49,906	△50,833
車両運搬具（純額）	4,623	3,696
工具、器具及び備品	291,813	316,688
減価償却累計額	△261,602	△270,067
工具、器具及び備品（純額）	30,211	46,620
土地	3,453,345	3,453,345
リース資産	63,644	63,644
減価償却累計額	△53,136	△54,672
リース資産（純額）	10,508	8,972
建設仮勘定	618,673	53,781
有形固定資産合計	4,455,043	4,427,933
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	31,662	31,317
水道施設利用権	－	447
無形固定資産合計	34,624	34,727
投資その他の資産
投資有価証券	260,563	344,046
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
繰延税金資産	172,716	146,486
差入保証金	78,074	79,125
保険積立金	219,347	219,349
その他	1,646	1,327
投資その他の資産合計	762,557	820,541
固定資産合計	5,252,225	5,283,202
資産合計	17,774,224	18,785,354

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年７月31日)	当中間会計期間 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	831,103	891,507
短期借入金	1,000,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	39,996	39,996
リース債務	3,071	3,071
未払金	185,172	182,902
未払費用	50,405	47,835
未払法人税等	428,827	350,575
契約負債	436,570	1,286,257
預り金	53,019	28,358
未払消費税等	97,484	－
賞与引当金	29,900	33,500
役員賞与引当金	40,000	33,130
製品保証引当金	18,700	16,700
その他	426	423
流動負債合計	3,214,678	3,914,257
固定負債
長期借入金	23,351	3,353
リース債務	7,436	5,900
退職給付引当金	550,749	551,280
役員退職慰労引当金	418,589	425,063
その他	743	590
固定負債合計	1,000,870	986,187
負債合計	4,215,549	4,900,445
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	4,367,000	4,367,000
繰越利益剰余金	5,283,817	5,553,105
利益剰余金合計	9,710,317	9,979,605
自己株式	△13,722	△14,029
株主資本合計	13,439,769	13,708,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118,905	176,158
評価・換算差額等合計	118,905	176,158
純資産合計	13,558,675	13,884,909
負債純資産合計	17,774,224	18,785,354

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)	当中間会計期間 (自　2025年８月１日 　至　2026年１月31日)
売上高	4,121,573	4,587,690
売上原価	2,014,724	2,357,802
売上総利益	2,106,849	2,229,888
販売費及び一般管理費	※ 1,116,577	※ 1,201,636
営業利益	990,272	1,028,252
営業外収益
受取利息	156	1,577
受取配当金	2,746	3,434
為替差益	934	17,756
償却債権取立益	－	26,657
業務受託料	8,000	3,400
受取賃貸料	5,500	5,581
補助金収入	235	－
雑収入	9,632	1,550
営業外収益合計	27,205	59,958
営業外費用
支払利息	3,177	5,316
業務受託費用	3,150	3,150
支払手数料	－	6,504
営業外費用合計	6,327	14,970
経常利益	1,011,150	1,073,240
税引前中間純利益	1,011,150	1,073,240
法人税等	296,689	322,006
中間純利益	714,460	751,233

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)	当中間会計期間 (自　2025年８月１日 　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,011,150	1,073,240
減価償却費	40,178	53,706
受取利息及び受取配当金	△2,903	△5,012
支払利息	3,177	5,316
為替差損益（△は益）	2,154	△18,923
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,662	△4,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,600	3,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,603	△6,870
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△800	△2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,555	530
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,199	6,474
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△828,925	567,184
棚卸資産の増減額（△は増加）	△412,703	△213,331
仕入債務の増減額（△は減少）	78,432	60,404
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,063	△97,484
契約負債の増減額（△は減少）	272,250	849,687
その他	29,140	△124,475
小計	220,303	2,147,727
利息及び配当金の受取額	2,903	5,012
利息の支払額	△1,600	△2,198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△332,503	△397,479
営業活動によるキャッシュ・フロー	△110,897	1,753,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,460,577	△1,465,828
定期預金の払戻による収入	1,455,130	1,459,768
有形固定資産の取得による支出	△392,557	△16,744
無形固定資産の取得による支出	－	△20,992
貸付金の回収による収入	5,183	2,750
その他	△2,491	△2,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395,313	△43,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△19,998	△19,998
配当金の支払額	△361,459	△481,944
自己株式の取得による支出	－	△307
その他	△1,535	△1,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382,993	△503,785
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	11,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△889,270	1,217,153
現金及び現金同等物の期首残高	4,637,782	5,022,029
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,748,512	※ 6,239,183

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前中間会計期間26％、当中間会計期間27％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前中間会計期間74％、当中間会計期間73％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年８月１日     至  2025年１月31日）	当中間会計期間 （自  2025年８月１日     至  2026年１月31日）
旅費交通費	63,730千円	66,515千円
製品保証引当金繰入額	5,933	3,745
役員報酬	75,604	76,606
給料手当	317,405	320,508
賞与引当金繰入額	13,461	15,548
法定福利費及び福利厚生費	107,980	111,462
退職給付費用	9,120	10,109
役員退職慰労引当金繰入額	6,474	6,474
賃借料	26,136	28,911
研究開発費	152,437	180,442
減価償却費	16,526	17,210
貸倒引当金繰入額	△1,662	△4,320
租税公課	49,336	53,501

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）	当中間会計期間 （自  2025年８月１日 至  2026年１月31日）
現金及び預金勘定	5,711,301千円	8,212,675千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,962,788	△1,973,491
現金及び現金同等物	3,748,512	6,239,183

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自2024年８月１日  至2025年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月22日 定時株主総会	普通株式	361,459	45.00	2024年７月31日	2024年10月23日	利益剰余金

Ⅱ  当中間会計期間（自2025年８月１日  至2026年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月21日 定時株主総会	普通株式	481,944	60.00	2025年7月31日	2025年10月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日）

（単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	2,041,011	134,223	491,584	2,666,818
アジア	785,720	124,381	67,671	977,773
台湾	218,527	38,758	32,255	289,541
中国	371,929	80,547	19,788	472,264
韓国	150,264	3,746	7,862	161,872
その他	45,000	1,330	7,765	54,095
北米	233,187	53,548	57,128	343,865
欧州	122,262	397	1,634	124,294
その他	－	4,333	4,489	8,822
合計	3,182,181	316,884	622,508	4,121,573
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	693,097	60,508	－	753,606
エッチング装置	2,295,227	226,895	－	2,522,122
洗浄装置	193,856	29,480	－	223,336
部品・メンテナンス	－	－	622,508	622,508
合計	3,182,181	316,884	622,508	4,121,573

（注）「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

当中間会計期間（自2025年８月１日　至2026年１月31日）

（単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	1,561,266	232,227	474,879	2,268,373
アジア	1,434,850	119,572	133,837	1,688,260
台湾	79,794	15,540	42,246	137,580
中国	876,410	72,762	55,170	1,004,343
韓国	331,299	305	14,863	346,467
その他	147,347	30,965	21,556	199,869
北米	406,577	19,253	19,265	445,096
欧州	59,433	6,411	39,079	104,925
その他	61,650	－	19,385	81,035
合計	3,523,777	377,465	686,448	4,587,690
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	595,195	45,420	－	640,615
エッチング装置	2,613,612	291,437	－	2,905,050
洗浄装置	314,968	40,607	－	355,576
部品・メンテナンス	－	－	686,448	686,448
合計	3,523,777	377,465	686,448	4,587,690

（注）「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）	当中間会計期間 （自  2025年８月１日 至  2026年１月31日）
１株当たり中間純利益	88円94銭	93円52銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	714,460	751,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	714,460	751,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,032	8,032

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312094316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。