SAMCO INC.

Quarterly Report • Mar 11, 2022

 第２四半期報告書_20220310135747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年３月11日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自  令和３年11月１日  至  令和４年１月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E02060-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02060-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02060-000 2022-03-11 E02060-000 2022-01-31 E02060-000 2021-08-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220310135747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

累計期間 | 第43期

第２四半期

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自令和２年８月１日

至令和３年１月31日 | 自令和３年８月１日

至令和４年１月31日 | 自令和２年８月１日

至令和３年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,276,167 | 2,911,397 | 5,746,666 |
| 経常利益 | （千円） | 262,758 | 548,886 | 1,044,772 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 191,020 | 381,720 | 755,822 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,663,687 | 1,663,687 | 1,663,687 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,042,881 | 8,042,881 | 8,042,881 |
| 純資産額 | （千円） | 8,845,391 | 9,417,811 | 9,410,203 |
| 総資産額 | （千円） | 11,366,478 | 12,147,217 | 12,069,869 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.77 | 47.52 | 94.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 77.5 | 78.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △47,106 | △94,887 | 493,478 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △90,586 | △3,439 | △815,741 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △206,528 | △244,239 | △210,026 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,132,428 | 2,644,505 | 2,965,313 |

回次		第42期 第２四半期 会計期間	第43期 第２四半期 会計期間
会計期間		自令和２年11月１日 至令和３年１月31日	自令和３年11月１日 至令和４年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.21	41.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。経営成績の状況における前年同期との比較、及び財政状態の分析における前事業年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前会計年度の数値を用いて比較しております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられて、全体として堅調な回復が続きました。一方で急回復した需要の増加に供給が十分に追いつかない状態となり、世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しております。更に国内では、変異株の発生に伴い新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、新しい生活様式の浸透によるオンライン化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーや光導波路用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor＝相補性金属酸化膜半導体）センサー用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。

その結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が2,911百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は523百万円（前年同期比107.4％増）、経常利益は548百万円（前年同期比108.9％増）、四半期純利益は381百万円（前年同期比99.8％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野や電子部品分野の研究開発向けの販売が伸び、売上高は542百万円（前年同期比83.2％増）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途、シリコン分野の欠陥解析用途等の幅広い用途で販売があり、売上高は1,351百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（洗浄装置）

オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、大型機が伸びず、売上高は154百万円（前年同期比56.1％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの需要増大により、売上高は863百万円（前年同期比72.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,709百万円で前事業年度末に比べ4百万円減少いたしました。棚卸資産が517百万円増加した一方、現金及び預金が306百万円、売掛金及び契約資産が236百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,437百万円で前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。繰延税金資産が58百万円、投資有価証券が27百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,883百万円で前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。買掛金が78百万円、未払金が27百万円減少した一方、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が183百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、845百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。役員退職慰労引当金が4百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、9,417百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。繰越利益剰余金が509百万円減少した一方、別途積立金が500百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.5％と前事業年度末に比べ0.5ポイント低下いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ320百万円減少し、2,644百万円（前事業年度末比10.8％減）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期に使用した資金は47百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益が548百万円、契約負債の増加が104百万円に対して、棚卸資産の増加が308百万円、売上債権及び契約資産の増加が257百万円、法人税等の支払が155百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3百万円（前年同期に使用した資金は90百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が1,390百万円、貸付金の回収による収入が53百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,402百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は244百万円（前年同期に使用した資金は206百万円）となりました。これは主に配当金の支払が240百万円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、130百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年１月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年11月１日～ 令和４年１月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

		令和４年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
辻  理	滋賀県大津市	977	12.17
サムコエンジニアリング（株）	京都市伏見区竹田藁屋町64番地	850	10.59
（一財）サムコ科学技術振興財団	京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ（株）内	800	9.96
日本マスタートラスト信託銀行（株）	東京都港区浜松町２－11－３	457	5.69
（株）日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	262	3.26
辻  一美	滋賀県大津市	201	2.51
辻  猛	兵庫県尼崎市	193	2.41
（株）三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	129	1.61
サムコ従業員持株会	京都市伏見区竹田藁屋町36番地	123	1.54
立田  利明	京都府宇治市	103	1.28
計	－	4,098	51.02

（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）           457千株

（株）日本カストディ銀行（信託口）                     262千株

４．令和３年１月８日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出された大量保有報告書（変更報告書）において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が令和２年12月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）、三菱ＵＦＪ国際投信（株）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、当社として令和４年１月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
（株）三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	129	1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）	東京都千代田区丸の内１－４－５	158	1.98
三菱ＵＦＪ国際投信（株）	東京都千代田区有楽町１－12－１	16	0.21
三菱ＵＦＪモルガン・スタ ンレー証券（株）	東京都千代田区丸の内１－９－２	55	0.69
計	－	360	4.48

５．令和３年４月７日付で公衆の縦覧に供されている、（株）みずほ銀行から提出された大量保有報告書（変更報告書）において、（株）みずほ銀行他２名の共同保有者が令和３年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne（株）については、当社として令和４年１月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
（株）みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	44	0.56
みずほ証券（株）	東京都千代田区大手町１－５－１	54	0.68
アセットマネジメント One（株）	東京都千代田区丸の内１－８－２	117	1.46
計	－	216	2.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	10,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,010,200	80,102	－
単元未満株式	普通株式	22,581	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,102	－

②【自己株式等】

				令和４年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	10,100	－	10,100	0.13
計	－	10,100	－	10,100	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220310135747

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年11月１日から令和４年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年８月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	2.74％
売上高基準	9.37％
利益基準	35.75％
利益剰余金基準	0.26％

※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,826,002	4,519,666
受取手形	10,672	29,502
電子記録債権	41,176	146,968
売掛金	1,858,335	－
売掛金及び契約資産	－	1,621,723
仕掛品	679,474	1,127,512
原材料及び貯蔵品	171,191	240,843
前払費用	15,261	8,330
その他	112,646	15,380
貸倒引当金	△199	△182
流動資産合計	7,714,562	7,709,745

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年１月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,092,273	1,095,951
減価償却累計額	△768,498	△785,307
建物（純額）	323,774	310,644
構築物	26,536	26,536
減価償却累計額	△24,748	△24,825
構築物（純額）	1,787	1,711
機械及び装置	762,424	764,976
減価償却累計額	△707,556	△719,968
機械及び装置（純額）	54,867	45,007
車両運搬具	55,024	55,024
減価償却累計額	△48,155	△49,707
車両運搬具（純額）	6,868	5,317
工具、器具及び備品	240,913	241,514
減価償却累計額	△216,398	△221,411
工具、器具及び備品（純額）	24,514	20,102
土地	3,231,918	3,231,918
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△46,775	△48,278
リース資産（純額）	4,014	2,512
建設仮勘定	1,076	14,539
有形固定資産合計	3,648,823	3,631,754
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	424	283
リース資産	5,226	3,527
無形固定資産合計	8,613	6,773
投資その他の資産
投資有価証券	305,047	332,342
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	23,565	20,460
繰延税金資産	100,662	159,144
差入保証金	78,158	76,511
保険積立金	158,925	179,066
その他	1,302	1,211
投資その他の資産合計	697,869	798,944
固定資産合計	4,355,307	4,437,472
資産合計	12,069,869	12,147,217

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	646,532	567,604
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	6,403	5,184
未払金	125,178	98,197
未払費用	37,407	33,250
未払法人税等	175,929	188,792
契約負債	－	183,945
預り金	34,225	22,341
賞与引当金	23,100	24,600
役員賞与引当金	30,000	9,271
製品保証引当金	18,400	17,200
その他	24,036	33,309
流動負債合計	1,821,212	1,883,697
固定負債
リース債務	2,838	854
長期未払金	227	68
退職給付引当金	460,095	464,663
役員退職慰労引当金	375,291	380,121
固定負債合計	838,452	845,708
負債合計	2,659,665	2,729,405
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	4,367,000
繰越利益剰余金	1,590,547	1,081,247
利益剰余金合計	5,517,047	5,507,747
自己株式	△12,184	△12,238
株主資本合計	9,248,037	9,238,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,165	179,128
評価・換算差額等合計	162,165	179,128
純資産合計	9,410,203	9,417,811
負債純資産合計	12,069,869	12,147,217

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和３年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年８月１日 　至　令和４年１月31日)
売上高	2,276,167	2,911,397
売上原価	1,106,798	1,505,512
売上総利益	1,169,368	1,405,884
販売費及び一般管理費	※ 917,149	※ 882,798
営業利益	252,218	523,086
営業外収益
受取利息	546	227
受取配当金	1,635	1,854
為替差益	5,360	16,575
受取賃貸料	1,492	5,791
補助金収入	1,427	1,245
雑収入	2,102	1,964
営業外収益合計	12,563	27,657
営業外費用
支払利息	1,764	1,856
売上割引	259	－
雑損失	0	－
営業外費用合計	2,024	1,856
経常利益	262,758	548,886
税引前四半期純利益	262,758	548,886
法人税等	71,737	167,166
四半期純利益	191,020	381,720

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和３年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年８月１日 　至　令和４年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	262,758	548,886
減価償却費	46,383	39,203
受取利息及び受取配当金	△2,181	△2,081
支払利息	1,764	1,856
為替差損益（△は益）	△1,505	△22,923
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	300	1,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,391	△20,729
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,100	△1,200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,320	4,567
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,816	4,830
売上債権の増減額（△は増加）	△94,779	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△257,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	△241,652	△308,941
仕入債務の増減額（△は減少）	208,506	△78,928
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64,976	33,302
前受金の増減額（△は減少）	205,084	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	104,271
その他	△74,103	12,972
小計	199,620	59,482
利息及び配当金の受取額	2,171	2,135
利息の支払額	△928	△1,081
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△247,969	△155,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	△47,106	△94,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,398,814	△1,402,031
定期預金の払戻による収入	1,395,460	1,390,301
有形固定資産の取得による支出	△65,608	△20,018
投資有価証券の取得による支出	△2,758	△2,877
貸付金の回収による収入	1,726	53,009
保険積立金の積立による支出	△20,140	△20,140
その他	△451	△1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,586	△3,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△481	△54
配当金の支払額	△200,824	△240,983
その他	△5,221	△3,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,528	△244,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	118	21,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△344,102	△320,808
現金及び現金同等物の期首残高	3,476,531	2,965,313
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,132,428	※ 2,644,505

【注記事項】

（会計方針の変更）

① 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で、当該財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を生むと見込まれる対価の額を収益と認識しております。

半導体等電子部品製造装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、この適用により、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務が充足された時点にて収益を認識することといたしました。具体的には、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については検収時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は180,826千円増加し、売上原価は186,500千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ83,929千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

② 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間24％、当第２四半期累計期間23％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間76％、当第２四半期累計期間77％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日     至  令和３年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年８月１日     至  令和４年１月31日）
旅費交通費	30,929千円	30,140千円
製品保証引当金繰入額	2,040	3,379
役員報酬	59,501	58,498
給料手当	298,618	271,976
賞与引当金繰入額	14,191	11,618
法定福利費及び福利厚生費	83,262	81,744
退職給付費用	9,927	9,173
役員退職慰労引当金繰入額	4,869	4,830
賃借料	49,005	38,584
研究開発費	135,279	130,262
減価償却費	17,448	18,305
貸倒引当金繰入額	9	△16
租税公課	35,625	43,480

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年８月１日 至  令和４年１月31日）
現金及び預金勘定	4,980,580千円	4,519,666千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,848,151	△1,875,160
現金及び現金同等物	3,132,428	2,644,505

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自令和２年８月１日  至令和３年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月16日 定時株主総会	普通株式	200,824	25.00	令和２年７月31日	令和２年10月19日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自令和３年８月１日  至令和４年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月22日 定時株主総会	普通株式	240,983	30.00	令和３年７月31日	令和３年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自令和３年８月１日　至令和４年１月31日）

（単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	1,233,372	121,266	738,403	2,093,042
アジア	431,290	117,968	96,534	645,793
台湾	－	10,750	30,494	41,244
中国	274,924	82,941	18,481	376,347
韓国	72,900	－	20,272	93,172
その他	83,466	24,277	27,286	135,029
北米	71,945	6,216	27,123	105,285
欧州	－	32,960	1,167	34,127
その他	33,034	－	113	33,147
合計	1,769,643	278,411	863,342	2,911,397
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	488,749	53,601	－	542,351
エッチング装置	1,157,788	193,316	－	1,351,104
洗浄装置	123,105	31,493	－	154,599
部品・メンテナンス	－	－	863,342	863,342
合計	1,769,643	278,411	863,342	2,911,397

（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年８月１日 至  令和４年１月31日）
１株当たり四半期純利益	23円77銭	47円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	191,020	381,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	191,020	381,720
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,032	8,032

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220310135747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。