SAMCO INC.

Quarterly Report • Jun 13, 2022

 第３四半期報告書_20220610102402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年６月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自  令和４年２月１日  至  令和４年４月30日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E02060-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-06-13 E02060-000 2022-04-30 E02060-000 2021-08-01 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220610102402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期

累計期間 | 第43期

第３四半期

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自令和２年８月１日

至令和３年４月30日 | 自令和３年８月１日

至令和４年４月30日 | 自令和２年８月１日

至令和３年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,516,321 | 4,268,124 | 5,746,666 |
| 経常利益 | （千円） | 449,016 | 839,778 | 1,044,772 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 322,406 | 584,097 | 755,822 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,663,687 | 1,663,687 | 1,663,687 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,042,881 | 8,042,881 | 8,042,881 |
| 純資産額 | （千円） | 8,975,830 | 9,596,745 | 9,410,203 |
| 総資産額 | （千円） | 11,683,430 | 12,885,810 | 12,069,869 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.13 | 72.71 | 94.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 74.5 | 78.0 |

回次		第42期 第３四半期 会計期間	第43期 第３四半期 会計期間
会計期間		自令和３年２月１日 至令和３年４月30日	自令和４年２月１日 至令和４年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.35	25.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220610102402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。経営成績の状況における前年同期との比較、及び財政状態の分析における前事業年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前会計年度の数値を用いて比較しております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられて力強い回復が見られたものの、急回復した需要の増加に供給が十分に追いつかない状態となり、世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生いたしました。更にウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、新しい生活様式の浸透によるオンライン化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーや光導波路用途、電子部品・ＭＥＭＳ分野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor＝相補性金属酸化膜半導体）センサー用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が4,268百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は759百万円（前年同期比84.7％増）、経常利益は839百万円（前年同期比87.0％増）、四半期純利益は584百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野や電子部品分野、シリコン分野の研究開発向けの販売が伸び、売上高は815百万円（前年同期比125.2％増）となりました。

（エッチング装置）

シリコン分野の欠陥解析用途の販売は伸びましたが、電子部品分野やオプトエレクトロニクス分野の大型の生産機の出荷を第４四半期に控え、売上高は1,752百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（洗浄装置）

オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、大型機が伸びず、売上高は312百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの需要拡大により、売上高は1,387百万円（前年同期比59.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,279百万円で前事業年度末に比べ565百万円増加いたしました。売掛金及び契約資産が868百万円減少した一方、棚卸資産が771百万円、現金及び預金が561百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,605百万円で前事業年度末に比べ250百万円増加いたしました。現研究開発センター隣接地の取得により土地が221百万円、繰延税金資産が68百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,282百万円で前事業年度末に比べ460百万円増加いたしました。未払法人税等が53百万円減少した一方、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が431百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,007百万円で前事業年度末に比べ168百万円増加いたしました。長期借入金が153百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、9,596百万円で前事業年度末に比べ186百万円増加いたしました。繰越利益剰余金が306百万円減少した一方、別途積立金が500百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は74.5％と前事業年度末に比べ3.5ポイント低下いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、190百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年２月１日～ 令和４年４月30日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	10,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,010,200	80,102	－
単元未満株式	普通株式	22,581	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,102	－

②【自己株式等】

				令和４年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	10,100	－	10,100	0.13
計	－	10,100	－	10,100	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年８月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.24％
売上高基準	10.36％
利益基準	36.65％
利益剰余金基準	1.61％

※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,826,002	5,387,191
受取手形	10,672	76,708
電子記録債権	41,176	169,494
売掛金	1,858,335	－
売掛金及び契約資産	－	989,714
仕掛品	679,474	1,324,644
原材料及び貯蔵品	171,191	297,483
前払費用	15,261	17,849
その他	112,646	16,931
貸倒引当金	△199	△126
流動資産合計	7,714,562	8,279,891

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和４年４月30日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,092,273	1,095,951
減価償却累計額	△768,498	△793,011
建物（純額）	323,774	302,940
構築物	26,536	26,536
減価償却累計額	△24,748	△24,863
構築物（純額）	1,787	1,672
機械及び装置	762,424	764,976
減価償却累計額	△707,556	△726,321
機械及び装置（純額）	54,867	38,655
車両運搬具	55,024	55,024
減価償却累計額	△48,155	△50,482
車両運搬具（純額）	6,868	4,541
工具、器具及び備品	240,913	243,045
減価償却累計額	△216,398	△224,016
工具、器具及び備品（純額）	24,514	19,029
土地	3,231,918	3,453,567
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△46,775	△49,029
リース資産（純額）	4,014	1,760
建設仮勘定	1,076	1,927
有形固定資産合計	3,648,823	3,824,095
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	424	213
リース資産	5,226	2,678
無形固定資産合計	8,613	5,854
投資その他の資産
投資有価証券	305,047	299,496
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	23,565	19,935
繰延税金資産	100,662	169,447
差入保証金	78,158	76,641
保険積立金	158,925	179,066
その他	1,302	1,175
投資その他の資産合計	697,869	775,969
固定資産合計	4,355,307	4,605,919
資産合計	12,069,869	12,885,810

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和４年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	646,532	702,201
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	－	39,996
リース債務	6,403	4,082
未払金	125,178	92,756
未払費用	37,407	39,692
未払法人税等	175,929	122,685
契約負債	－	431,591
預り金	34,225	22,374
賞与引当金	23,100	54,756
役員賞与引当金	30,000	20,731
製品保証引当金	18,400	16,200
その他	24,036	34,985
流動負債合計	1,821,212	2,282,053
固定負債
長期借入金	－	153,338
リース債務	2,838	356
長期未払金	227	28
退職給付引当金	460,095	470,752
役員退職慰労引当金	375,291	382,536
固定負債合計	838,452	1,007,012
負債合計	2,659,665	3,289,065
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	4,367,000
繰越利益剰余金	1,590,547	1,283,624
利益剰余金合計	5,517,047	5,710,124
自己株式	△12,184	△12,238
株主資本合計	9,248,037	9,441,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,165	155,685
評価・換算差額等合計	162,165	155,685
純資産合計	9,410,203	9,596,745
負債純資産合計	12,069,869	12,885,810

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和３年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　令和３年８月１日 　至　令和４年４月30日)
売上高	3,516,321	4,268,124
売上原価	1,705,028	2,185,163
売上総利益	1,811,292	2,082,960
販売費及び一般管理費	1,400,027	1,323,358
営業利益	411,264	759,602
営業外収益
受取利息	683	296
為替差益	31,217	67,806
補助金収入	1,427	1,595
雑収入	8,031	13,288
営業外収益合計	41,359	82,986
営業外費用
支払利息	2,671	2,810
売上割引	774	－
雑損失	161	－
営業外費用合計	3,607	2,810
経常利益	449,016	839,778
税引前四半期純利益	449,016	839,778
法人税等	126,610	255,681
四半期純利益	322,406	584,097

【注記事項】

（会計方針の変更）

① 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で、当該財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を生むと見込まれる対価の額を収益と認識しております。

半導体等電子部品製造装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、この適用により、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務が充足された時点にて収益を認識することといたしました。具体的には、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については検収時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は191,977千円増加し、売上原価は232,602千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ93,815千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

② 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和３年８月１日 至  令和４年４月30日）
減価償却費	70,173千円	58,349千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自令和２年８月１日  至令和３年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月16日 定時株主総会	普通株式	200,824	25.00	令和２年７月31日	令和２年10月19日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自令和３年８月１日  至令和４年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月22日 定時株主総会	普通株式	240,983	30.00	令和３年７月31日	令和３年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自令和３年８月１日　至令和４年４月30日）

（単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	1,635,357	178,023	1,189,005	3,002,386
アジア	736,490	127,473	135,240	999,204
台湾	2,484	10,750	50,010	63,244
中国	391,834	85,156	22,750	499,741
韓国	202,869	－	25,857	228,726
その他	139,302	31,567	36,621	207,491
北米	92,579	32,229	57,480	182,290
欧州	11,513	34,273	5,308	51,095
その他	33,034	－	113	33,147
合計	2,508,976	371,999	1,387,149	4,268,124
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	715,747	100,022	－	815,769
エッチング装置	1,522,173	230,486	－	1,752,659
洗浄装置	271,055	41,491	－	312,546
部品・メンテナンス	－	－	1,387,149	1,387,149
合計	2,508,976	371,999	1,387,149	4,268,124

（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和３年８月１日 至  令和４年４月30日）
１株当たり四半期純利益	40円13銭	72円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	322,406	584,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	322,406	584,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,032	8,032

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220610102402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。