SAMCO INC.

Quarterly Report • Dec 12, 2022

 第１四半期報告書_20221209104617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月12日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自  2022年８月１日  至  2022年10月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E02060-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2022-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2022-12-12 E02060-000 2022-10-31 E02060-000 2022-08-01 2022-10-31 E02060-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221209104617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期

累計期間 | 第44期

第１四半期

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,085,596 | 1,427,552 | 6,401,870 |
| 経常利益 | （千円） | 70,833 | 303,892 | 1,481,405 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 48,292 | 216,312 | 1,052,910 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,663,687 | 1,663,687 | 1,663,687 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,042,881 | 8,042,881 | 8,042,881 |
| 純資産額 | （千円） | 9,084,782 | 9,972,848 | 10,057,532 |
| 総資産額 | （千円） | 11,886,837 | 13,369,247 | 13,379,640 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.01 | 26.92 | 131.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 74.6 | 75.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20221209104617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

一方、半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）スマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での投資が幅広い企業で進み、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では半導体レーザー用途、電子部品・ＭＥＭＳ分野では高周波デバイス、パワーデバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、実装・表面処理分野では各種表面改質用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では多目的の研究開発、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。

その結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が1,427百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は253百万円（前年同期比377.3％増）、経常利益は303百万円（前年同期比329.0％増）、四半期純利益は216百万円（前年同期比347.9％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野の高周波デバイス用途での販売があり、売上高は123百万円（前年同期比78.9％増）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス用途、シリコン分野の欠陥解析用途での販売があり、売上高は747百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

（洗浄装置）

オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や実装・表面処理分野の各種表面改質用途での販売があり、売上高は207百万円（前年同期比213.5％増）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は349百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,849百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。現金及び預金が981百万円減少した一方、売上債権及び契約資産が491百万円、棚卸資産が473百万円、未収消費税等が27百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,519百万円で前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。繰延税金資産が8百万円増加した一方、投資有価証券が27百万円減少したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,399百万円で前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。未払法人税等が159百万円減少した一方、買掛金が214百万円、契約負債が33百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、997百万円で前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。長期借入金が9百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,972百万円で前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。繰越利益剰余金が64百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率は74.6％と前事業年度末に比べ0.6ポイント低下いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、65百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	10,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,010,600	80,106	－
単元未満株式	普通株式	22,181	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,106	－

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田藁屋町 36番地	10,100	－	10,100	0.13
計	－	10,100	－	10,100	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.57％
売上高基準	4.94％
利益基準	2.61％
利益剰余金基準	0.73％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,826,790	4,845,452
受取手形	11,429	2,162
電子記録債権	57,931	99,871
売掛金及び契約資産	1,313,788	1,772,985
製品	7,974	－
仕掛品	1,268,297	1,703,821
原材料及び貯蔵品	308,935	354,954
前払費用	12,522	16,718
その他	32,919	53,828
貸倒引当金	△141	△190
流動資産合計	8,840,448	8,849,602

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,099,671	1,110,007
減価償却累計額	△798,686	△805,061
建物（純額）	300,985	304,946
構築物	27,100	27,100
減価償却累計額	△24,908	△24,954
構築物（純額）	2,191	2,145
機械及び装置	764,976	766,614
減価償却累計額	△732,673	△736,834
機械及び装置（純額）	32,302	29,779
車両運搬具	55,024	55,024
減価償却累計額	△51,251	△51,565
車両運搬具（純額）	3,773	3,458
工具、器具及び備品	243,062	245,364
減価償却累計額	△224,898	△226,516
工具、器具及び備品（純額）	18,164	18,848
土地	3,453,567	3,453,567
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△49,780	△50,314
リース資産（純額）	1,009	475
建設仮勘定	3,869	2,409
有形固定資産合計	3,815,865	3,815,630
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	143	72
リース資産	1,828	1,161
無形固定資産合計	4,934	4,197
投資その他の資産
投資有価証券	290,122	262,646
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	19,044	17,846
繰延税金資産	121,990	130,652
差入保証金	76,823	78,296
保険積立金	179,066	179,066
その他	1,138	1,101
投資その他の資産合計	718,392	699,816
固定資産合計	4,539,192	4,519,644
資産合計	13,379,640	13,369,247

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	779,591	993,986
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	39,996	39,996
リース債務	2,838	1,637
未払金	110,224	131,955
未払費用	38,697	41,469
未払法人税等	258,203	98,831
契約負債	217,378	250,598
預り金	35,443	52,108
賞与引当金	23,700	54,579
役員賞与引当金	30,000	3,088
製品保証引当金	15,400	16,900
その他	62,766	14,000
流動負債合計	2,314,240	2,399,151
固定負債
長期借入金	143,339	133,340
退職給付引当金	479,575	476,539
役員退職慰労引当金	384,954	387,369
固定負債合計	1,007,868	997,248
負債合計	3,322,108	3,396,399
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	4,367,000	4,367,000
繰越利益剰余金	1,752,437	1,687,603
利益剰余金合計	6,178,937	6,114,103
自己株式	△12,238	△12,377
株主資本合計	9,909,873	9,844,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	147,658	127,947
評価・換算差額等合計	147,658	127,947
純資産合計	10,057,532	9,972,848
負債純資産合計	13,379,640	13,369,247

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	1,085,596	1,427,552
売上原価	594,749	700,285
売上総利益	490,846	727,267
販売費及び一般管理費	437,776	473,988
営業利益	53,069	253,278
営業外収益
受取利息	146	90
為替差益	14,167	45,354
受取賃貸料	3,007	3,034
雑収入	1,350	3,227
営業外収益合計	18,672	51,708
営業外費用
支払利息	909	1,094
固定資産除却損	－	0
営業外費用合計	909	1,094
経常利益	70,833	303,892
税引前四半期純利益	70,833	303,892
法人税等	22,541	87,580
四半期純利益	48,292	216,312

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年８月１日 至  2021年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年８月１日 至  2022年10月31日）
減価償却費	19,454千円	14,123千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自2021年８月１日  至2021年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月22日 定時株主総会	普通株式	240,983	30.00	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自2022年８月１日  至2022年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日 定時株主総会	普通株式	281,146	35.00	2022年７月31日	2022年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自2021年８月１日　至2021年10月31日）

(単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	303,130	65,401	242,558	611,091
アジア	276,643	51,651	56,660	384,955
台湾	－	2,597	17,417	20,014
中国	178,813	28,311	9,639	216,764
韓国	72,900	－	11,800	84,700
その他	24,930	20,743	17,803	63,476
北米	46,205	5,190	13,670	65,067
欧州	－	23,337	1,144	24,482
合計	625,980	145,581	314,034	1,085,596
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	45,190	24,050	－	69,240
エッチング装置	534,608	101,673	－	636,281
洗浄装置	46,180	19,858	－	66,039
部品・メンテナンス	－	－	314,034	314,034
合計	625,980	145,581	314,034	1,085,596

（注）「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

当第１四半期累計期間（自2022年８月１日　至2022年10月31日）

(単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	478,605	17,803	300,903	797,312
アジア	490,513	28,637	32,684	551,835
台湾	68,490	10,560	7,961	87,011
中国	225,283	5,807	13,925	245,016
韓国	196,740	－	4,945	201,685
その他	－	12,269	5,852	18,121
北米	15,088	1,166	8,184	24,438
欧州	43,028	3,444	7,493	53,966
合計	1,027,236	51,050	349,265	1,427,552
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	116,681	7,200	－	123,881
エッチング装置	719,758	27,602	－	747,361
洗浄装置	190,795	16,247	－	207,043
部品・メンテナンス	－	－	349,265	349,265
合計	1,027,236	51,050	349,265	1,427,552

（注）「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年８月１日 至  2021年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年８月１日 至  2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益	6円01銭	26円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	48,292	216,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	48,292	216,312
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,032	8,032

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221209104617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。