SAMCO INC.

Quarterly Report • Mar 12, 2021

 第２四半期報告書_20210310140739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年３月12日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自  令和２年11月１日  至  令和３年１月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-08-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-08-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02060-000 2021-03-12 E02060-000 2021-01-31 E02060-000 2020-08-01 2021-01-31 E02060-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210310140739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 累計期間	第42期 第２四半期 累計期間	第41期
会計期間		自令和元年８月１日 至令和２年１月31日	自令和２年８月１日 至令和３年１月31日	自令和元年８月１日 至令和２年７月31日
売上高	（千円）	2,922,079	2,276,167	5,869,982
経常利益	（千円）	471,763	262,758	927,763
四半期（当期）純利益	（千円）	341,588	191,020	634,740
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,663,687	1,663,687	1,663,687
発行済株式総数	（株）	8,042,881	8,042,881	8,042,881
純資産額	（千円）	8,525,980	8,845,391	8,788,040
総資産額	（千円）	11,524,227	11,366,478	11,274,375
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.52	23.77	79.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	25.00
自己資本比率	（％）	74.0	77.8	77.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	315,543	△47,106	868,007
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	86,100	△90,586	33,343
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△166,131	△206,528	△171,712
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,985,386	3,132,428	3,476,531

回次		第41期 第２四半期 会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年11月１日 至令和２年１月31日	自令和２年11月１日 至令和３年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.53	30.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20210310140739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措置緩和により、停滞していた経済活動が段階的に再開し、令和２年前半に大幅に落ち込んだ状態からは持ち直しています。一方、米欧を始めとする国・地域では、新規感染者数が再び増加する中で、対面型サービス業を中心に下押し圧力が強まりました。わが国経済におきましては、幅広い経済活動が制約された令和２年４～５月をボトムに、基調としては持ち直しておりましたが、感染症の拡大により緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載センサー用途などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に減少したスマートフォンや自動車向けの半導体電子部品の需要が回復し、加えて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置等の販売推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、前事業年度後半に新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第２四半期累計期間には3,058百万円（前年同期比3.9％減）と前年並み水準に回復し、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,316百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、前事業年度後半の受注減少を受け、売上高が2,276百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は252百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益は262百万円（前年同期比44.3％減）、四半期純利益は191百万円（前年同期比44.1％減）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

電子部品分野のセンサー用途やオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途などの販売は伸びましたが、大型の生産機の販売が少なく、売上高は296百万円（前年同期比53.4％減）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途などの販売は堅調でしたが、前事業年度後半の新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少により、売上高は1,127百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

（洗浄装置）

オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、エッチング装置同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は352百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの需要増大により、売上高は500百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,667百万円で前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。現金及び預金が340百万円減少した一方、たな卸資産が241百万円、売上債権が94百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,698百万円で前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。繰延税金資産が23百万円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が100百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,705百万円で前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。未払法人税等が183百万円、未払金が60百万円減少した一方、買掛金が208百万円、前受金が205百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、815百万円で前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が16百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,845百万円で前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が67百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.8％と前事業年度末に比べ0.1ポイント低下いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、3,132百万円（前事業年度末比9.9％減）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期に得られた資金は315百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益が262百万円、仕入債務の増加が208百万円に対して、法人税等の支払が247百万円、たな卸資産の増加が241百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期に得られた資金は86百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が1,395百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,398百万円、有形固定資産の取得による支出が65百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は206百万円（前年同期比24.3％増）となりました。これは主に配当金の支払が200百万円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、135百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年１月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年11月１日～ 令和３年１月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

		令和３年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
辻  理	滋賀県大津市	982	12.23
サムコエンジニアリング（株）	京都市伏見区竹田藁屋町64番地	920	11.46
（一財）サムコ科学技術振興財団	京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ（株）内	800	9.96
（株）日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	338	4.22
日本マスタートラスト信託銀行（株）	東京都港区浜松町２－11－３	227	2.84
辻  一美	滋賀県大津市	201	2.51
辻  猛	兵庫県尼崎市	183	2.29
サムコ従業員持株会	京都市伏見区竹田藁屋町36番地	139	1.73
（株）三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	129	1.61
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / FIM / LUXEMBOURG FUNDS / UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	120	1.49
計	－	4,043	50.33

（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（株）日本カストディ銀行（信託口）                   338千株

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）         227千株

４．令和３年１月８日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出された大量保有報告書（変更報告書）において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が令和２年12月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）、三菱ＵＦＪ国際投信（株）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株式等保有割合 （％）
（株）三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	129	1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）	東京都千代田区丸の内１－４－５	158	1.98
三菱ＵＦＪ国際投信（株）	東京都千代田区有楽町１－12－１	16	0.21
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）	東京都千代田区大手町１－９－２	55	0.69
計	－	360	4.48

５．令和２年７月22日付で公衆の縦覧に供されている、（株）みずほ銀行から提出された大量保有報告書において、（株）みずほ銀行他２名の共同保有者が令和２年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne（株）については、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株式等保有割合 （％）
（株）みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	44	0.56
みずほ証券（株）	東京都千代田区大手町１－５－１	54	0.67
アセットマネジメントOne（株）	東京都千代田区丸の内１－８－２	328	4.09
計	－	427	5.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	10,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,010,400	80,104	－
単元未満株式	普通株式	22,481	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,104	－

②【自己株式等】

				令和３年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	10,000	－	10,000	0.12
計	－	10,000	－	10,000	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210310140739

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年11月１日から令和３年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年８月１日から令和３年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.46％
売上高基準	2.81％
利益基準	4.01％
利益剰余金基準	△3.11％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321,544	4,980,580
受取手形	17,460	54,040
電子記録債権	59,491	70,712
売掛金	1,533,929	1,580,907
仕掛品	442,504	699,567
原材料及び貯蔵品	186,154	170,744
前払費用	11,143	8,367
その他	77,209	102,813
貸倒引当金	△171	△180
流動資産合計	7,649,268	7,667,553

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年１月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,086,308	1,091,943
減価償却累計額	△734,570	△751,523
建物（純額）	351,737	340,419
構築物	26,536	26,536
減価償却累計額	△24,577	△24,663
構築物（純額）	1,959	1,873
機械及び装置	739,709	762,424
減価償却累計額	△672,769	△688,098
機械及び装置（純額）	66,940	74,326
車両運搬具	53,407	56,309
減価償却累計額	△45,402	△47,163
車両運搬具（純額）	8,005	9,146
工具、器具及び備品	225,606	232,624
減価償却累計額	△206,133	△210,483
工具、器具及び備品（純額）	19,472	22,140
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△41,750	△45,273
リース資産（純額）	9,039	5,517
建設仮勘定	15,008	－
有形固定資産合計	3,002,999	2,984,259
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	705	565
リース資産	8,624	6,925
無形固定資産合計	12,293	10,453
投資その他の資産
投資有価証券	201,621	301,739
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	29,358	26,435
繰延税金資産	130,941	107,659
差入保証金	77,409	77,847
保険積立金	138,784	158,925
その他	1,490	1,396
投資その他の資産合計	609,813	704,211
固定資産合計	3,625,106	3,698,924
資産合計	11,274,375	11,366,478

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	246,514	455,021
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	8,423	6,403
未払金	140,237	80,103
未払費用	38,320	32,674
未払法人税等	280,398	96,581
前受金	65,339	270,423
預り金	32,454	19,355
賞与引当金	23,600	23,900
役員賞与引当金	24,391	－
製品保証引当金	27,000	20,900
その他	64,983	7
流動負債合計	1,651,662	1,705,370
固定負債
リース債務	9,241	6,039
長期未払金	739	483
退職給付引当金	437,415	438,735
役員退職慰労引当金	387,275	370,458
固定負債合計	834,671	815,717
負債合計	2,486,334	2,521,087
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	3,867,000
繰越利益剰余金	1,035,550	1,025,746
利益剰余金合計	4,962,050	4,952,246
自己株式	△11,405	△11,887
株主資本合計	8,693,819	8,683,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94,221	161,857
評価・換算差額等合計	94,221	161,857
純資産合計	8,788,040	8,845,391
負債純資産合計	11,274,375	11,366,478

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和元年８月１日 　至　令和２年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和３年１月31日)
売上高	2,922,079	2,276,167
売上原価	1,487,873	1,106,798
売上総利益	1,434,205	1,169,368
販売費及び一般管理費	※ 974,064	※ 917,149
営業利益	460,141	252,218
営業外収益
受取利息	4,424	546
受取配当金	1,311	1,635
為替差益	2,407	5,360
補助金収入	2,306	1,427
雑収入	3,441	3,594
営業外収益合計	13,891	12,563
営業外費用
支払利息	1,773	1,764
売上割引	486	259
雑損失	10	0
営業外費用合計	2,269	2,024
経常利益	471,763	262,758
税引前四半期純利益	471,763	262,758
法人税等	130,175	71,737
四半期純利益	341,588	191,020

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和元年８月１日 　至　令和２年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和３年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	471,763	262,758
減価償却費	46,237	46,383
受取利息及び受取配当金	△5,735	△2,181
支払利息	1,773	1,764
為替差損益（△は益）	1,616	△1,505
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	600	300
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,828	△24,391
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,300	△6,100
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△915	1,320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,908	△16,816
売上債権の増減額（△は増加）	△479,625	△94,779
たな卸資産の増減額（△は増加）	△88,109	△241,652
仕入債務の増減額（△は減少）	147,552	208,506
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,182	△64,976
前受金の増減額（△は減少）	190,670	205,084
その他	△25,091	△74,103
小計	306,401	199,620
利息及び配当金の受取額	5,754	2,171
利息の支払額	△991	△928
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,379	△247,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	315,543	△47,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,798,413	△1,398,814
定期預金の払戻による収入	2,006,921	1,395,460
有形固定資産の取得による支出	△22,910	△65,608
投資有価証券の取得による支出	△2,583	△2,758
貸付金の回収による収入	12,070	1,726
保険積立金の積立による支出	△109,622	△20,140
その他	638	△451
投資活動によるキャッシュ・フロー	86,100	△90,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△242	△481
配当金の支払額	△160,666	△200,824
その他	△5,221	△5,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,131	△206,528
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,296	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232,217	△344,102
現金及び現金同等物の期首残高	2,753,168	3,476,531
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,985,386	※ 3,132,428

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況において、今後の影響を見通すことは極めて困難な状況にありますが、当社の当事業年度事業計画においては、上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、令和３年１月７日に緊急事態宣言が再び発令されたことにより、国内・海外とも対面営業の制限が２か月程度継続するなどの影響を想定していますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間27％、当第２四半期累計期間24％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間73％、当第２四半期累計期間76％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和元年８月１日     至  令和２年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日     至  令和３年１月31日）
旅費交通費	69,072千円	30,929千円
製品保証引当金繰入額	5,298	2,040
役員報酬	60,504	59,501
給料手当	309,366	298,618
賞与引当金繰入額	16,686	14,191
法定福利費及び福利厚生費	94,395	83,262
退職給付費用	12,080	9,927
役員退職慰労引当金繰入額	4,908	4,869
賃借料	48,095	49,005
研究開発費	96,134	135,279
減価償却費	18,381	17,448
貸倒引当金繰入額	48	9
租税公課	36,861	35,625

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  令和元年８月１日 至  令和２年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,831,766千円	4,980,580千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,846,380	△1,848,151
現金及び現金同等物	2,985,386	3,132,428

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自令和元年８月１日  至令和２年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月18日 定時株主総会	普通株式	160,666	20.00	令和元年７月31日	令和元年10月21日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自令和２年８月１日  至令和３年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月16日 定時株主総会	普通株式	200,824	25.00	令和２年７月31日	令和２年10月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和元年８月１日 至  令和２年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円52銭	23円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	341,588	191,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	341,588	191,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,033	8,032

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210310140739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。