SAMCO INC.

Quarterly Report • Jun 11, 2021

 第３四半期報告書_20210610144127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年６月11日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自  令和３年２月１日  至  令和３年４月30日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-08-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-08-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-06-11 E02060-000 2021-04-30 E02060-000 2020-08-01 2021-04-30 E02060-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210610144127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

累計期間 | 第42期

第３四半期

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自令和元年８月１日

至令和２年４月30日 | 自令和２年８月１日

至令和３年４月30日 | 自令和元年８月１日

至令和２年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,233,047 | 3,516,321 | 5,869,982 |
| 経常利益 | （千円） | 634,698 | 449,016 | 927,763 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 450,211 | 322,406 | 634,740 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,663,687 | 1,663,687 | 1,663,687 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,042,881 | 8,042,881 | 8,042,881 |
| 純資産額 | （千円） | 8,620,555 | 8,975,830 | 8,788,040 |
| 総資産額 | （千円） | 11,476,883 | 11,683,430 | 11,274,375 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.04 | 40.13 | 79.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.1 | 76.8 | 77.9 |

回次		第41期 第３四半期 会計期間	第42期 第３四半期 会計期間
会計期間		自令和２年２月１日 至令和２年４月30日	自令和３年２月１日 至令和３年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.52	16.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210610144127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大に対する防疫措置の緩和により、停滞していた経済活動の再開が進展しました。経済活動をいち早く再開した中国経済は回復が継続し、米国経済も大規模な追加経済対策に加え、ワクチンの接種ペースが加速するもとで、経済活動への制限措置が段階的に解除されていることから、回復が目立っています。わが国経済におきましては、幅広く経済活動が制約された令和２年４～５月をボトムに、基調としては持ち直しておりますが、変異株流入によって感染症が拡大する中、一部の地域では緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行も着実に進んでおります。また、感染症の影響により一時的に減少したスマートフォン向けの電子部品の需要が回復し、加えて感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置等の販売推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、前事業年度後半に感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第３四半期累計期間には4,876百万円（前年同期比26.2％増）と大きく回復し、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,894百万円（前年同期比69.4％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、前事業年度後半の受注減少を受け、売上高が3,516百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は411百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益は449百万円（前年同期比29.3％減）、四半期純利益は322百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

電子部品分野のセンサー用途やオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途など販売は堅調でしたが、大型の生産機の販売が少なく、売上高は362百万円（前年同期比49.5％減）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途などの販売は堅調でしたが、前事業年度後半の感染症の影響による受注減少により、売上高は1,829百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

（洗浄装置）

オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、エッチング装置同様、感染症の影響により、売上高は453百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は871百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,299百万円で前事業年度末に比べ349百万円減少いたしました。受注増加に伴いたな卸資産が477百万円増加した一方、現金及び預金が547百万円、売掛金が279百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,383百万円で前事業年度末に比べ758百万円増加いたしました。将来の技術開発・生産拡大のための拠点整備を目的として取得した土地が701百万円、保有株式時価の上昇により投資有価証券が100百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,883百万円で前事業年度末に比べ231百万円増加いたしました。未払法人税等が274百万円減少した一方、受注増加に伴う仕入増加により買掛金が434百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、824百万円で前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が14百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,975百万円で前事業年度末に比べ187百万円増加いたしました。利益剰余金が121百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.8％と前事業年度末に比べ1.1ポイント低下いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、198百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年２月１日～ 令和３年４月30日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	10,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,010,400	80,104	－
単元未満株式	普通株式	22,481	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,104	－

②【自己株式等】

				令和３年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	10,000	－	10,000	0.12
計	－	10,000	－	10,000	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年８月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.87％
売上高基準	3.81％
利益基準	15.07％
利益剰余金基準	△2.27％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321,544	4,773,697
受取手形	17,460	13,993
電子記録債権	59,491	38,457
売掛金	1,533,929	1,254,731
仕掛品	442,504	926,462
原材料及び貯蔵品	186,154	179,750
前払費用	11,143	15,498
その他	77,209	97,112
貸倒引当金	△171	△138
流動資産合計	7,649,268	7,299,566

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和３年４月30日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,086,308	1,092,273
減価償却累計額	△734,570	△760,011
建物（純額）	351,737	332,261
構築物	26,536	26,536
減価償却累計額	△24,577	△24,706
構築物（純額）	1,959	1,830
機械及び装置	739,709	762,424
減価償却累計額	△672,769	△697,827
機械及び装置（純額）	66,940	64,596
車両運搬具	53,407	56,309
減価償却累計額	△45,402	△48,249
車両運搬具（純額）	8,005	8,059
工具、器具及び備品	225,606	239,612
減価償却累計額	△206,133	△212,998
工具、器具及び備品（純額）	19,472	26,614
土地	2,530,836	3,231,918
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△41,750	△46,024
リース資産（純額）	9,039	4,765
建設仮勘定	15,008	718
有形固定資産合計	3,002,999	3,670,766
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	705	494
リース資産	8,624	6,076
無形固定資産合計	12,293	9,533
投資その他の資産
投資有価証券	201,621	301,708
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	29,358	25,170
繰延税金資産	130,941	107,945
差入保証金	77,409	78,257
保険積立金	138,784	158,925
その他	1,490	1,349
投資その他の資産合計	609,813	703,563
固定資産合計	3,625,106	4,383,863
資産合計	11,274,375	11,683,430

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	246,514	680,832
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	8,423	6,403
未払金	140,237	88,241
未払費用	38,320	36,293
未払法人税等	280,398	6,152
前受金	65,339	268,088
預り金	32,454	19,844
賞与引当金	23,600	53,400
役員賞与引当金	24,391	6,313
製品保証引当金	27,000	18,000
その他	64,983	7
流動負債合計	1,651,662	1,883,576
固定負債
リース債務	9,241	4,438
長期未払金	739	355
退職給付引当金	437,415	446,355
役員退職慰労引当金	387,275	372,873
固定負債合計	834,671	824,023
負債合計	2,486,334	2,707,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	3,867,000
繰越利益剰余金	1,035,550	1,157,131
利益剰余金合計	4,962,050	5,083,631
自己株式	△11,405	△12,184
株主資本合計	8,693,819	8,814,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94,221	161,208
評価・換算差額等合計	94,221	161,208
純資産合計	8,788,040	8,975,830
負債純資産合計	11,274,375	11,683,430

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和元年８月１日 　至　令和２年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和３年４月30日)
売上高	4,233,047	3,516,321
売上原価	2,153,840	1,705,028
売上総利益	2,079,206	1,811,292
販売費及び一般管理費	1,443,342	1,400,027
営業利益	635,864	411,264
営業外収益
受取利息	4,167	683
為替差益	－	31,217
補助金収入	6,015	1,427
雑収入	6,304	8,031
営業外収益合計	16,487	41,359
営業外費用
支払利息	2,641	2,671
為替差損	13,813	－
売上割引	1,187	774
雑損失	10	161
営業外費用合計	17,652	3,607
経常利益	634,698	449,016
税引前四半期純利益	634,698	449,016
法人税等	184,487	126,610
四半期純利益	450,211	322,406

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、欧米が先行しワクチンの接種を始め、一部地域では収束の兆しも見られますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。一方、感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んだことにより、半導体等電子部品の需要が拡大し、メーカー各社では、供給体制の強化に向け設備投資が活発化するなど、力強い市場環境が継続しております。

当社の当事業年度事業計画においては、感染症の感染拡大は第42期上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。令和３年４月25日に３回目の緊急事態宣言が発令され、国内・海外とも営業活動が引き続き一定期間制限されることが想定されますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  令和元年８月１日 至  令和２年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年４月30日）
減価償却費	75,602千円	70,173千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自令和元年８月１日  至令和２年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年10月18日 定時株主総会	普通株式	160,666	20.00	令和元年７月31日	令和元年10月21日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自令和２年８月１日  至令和３年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月16日 定時株主総会	普通株式	200,824	25.00	令和２年７月31日	令和２年10月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  令和元年８月１日 至  令和２年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年４月30日）
１株当たり四半期純利益	56円04銭	40円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	450,211	322,406
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	450,211	322,406
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,033	8,032

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210610144127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。