SAMCO INC.

Quarterly Report • Dec 13, 2021

 第１四半期報告書_20211210144046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年12月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自  令和３年８月１日  至  令和３年10月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2021-12-13 E02060-000 2021-10-31 E02060-000 2021-08-01 2021-10-31 E02060-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211210144046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

累計期間 | 第43期

第１四半期

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自令和２年８月１日

至令和２年10月31日 | 自令和３年８月１日

至令和３年10月31日 | 自令和２年８月１日

至令和３年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 720,955 | 1,085,596 | 5,746,666 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △78,064 | 70,833 | 1,044,772 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △51,694 | 48,292 | 755,822 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,663,687 | 1,663,687 | 1,663,687 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,042,881 | 8,042,881 | 8,042,881 |
| 純資産額 | （千円） | 8,550,154 | 9,084,782 | 9,410,203 |
| 総資産額 | （千円） | 11,259,628 | 11,886,837 | 12,069,869 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.43 | 6.01 | 94.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 76.4 | 78.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第１四半期累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。経営成績の状況における前年同期との比較、及び財政状態の分析における前事業年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前会計年度の数値を用いて比較しております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられて、全体として堅調な回復が続きました。一方、東南アジアにおいて夏場にデルタ株が急速に流行し、工場が一時的に閉鎖されたこと等によりグローバルなサプライチェーンに混乱が生じるなど、わが国も含め世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、新しい生活様式の浸透によるオンライン化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が1,085百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益は53百万円（前年同期は営業損失76百万円）、経常利益は70百万円（前年同期は経常損失78百万円）、四半期純利益は48百万円（前年同期は四半期純損失51百万円）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野の光導波路用途等の販売がありました。当事業年度期初の受注残高が772百万円、当第１四半期の受注高が144百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は69百万円（前年同期比47.9％減）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野の高周波デバイス用途やセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途、シリコン分野の欠陥解析用途等の幅広い用途で販売がありました。当事業年度期初の受注残高が1,649百万円、当第１四半期の受注高が985百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は636百万円（前年同期比137.4％増）となりました。

（洗浄装置）

電子部品分野のセンサー用途等の販売がありました。当事業年度期初の受注残高が78百万円、当第１四半期の受注高が126百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は66百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は314百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,463百万円で前事業年度末に比べ251百万円減少いたしました。受注残高の増加に伴い棚卸資産が647百万円増加した一方、売上債権及び契約資産が566百万円、現金及び預金が323百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,423百万円で前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。繰延税金資産が58百万円、投資有価証券が25百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,956百万円で前事業年度末に比べ134百万円増加いたしました。未払法人税等が145百万円減少した一方、仕入の増加に伴い買掛金が192百万円、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が87百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、846百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。退職給付引当金が6百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,084百万円で前事業年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いや収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金が342百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率は76.4％と前事業年度末に比べ1.6ポイント低下いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、71百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年10月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年８月１日～ 令和３年10月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	10,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,010,500	80,105	－
単元未満株式	普通株式	22,281	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,105	－

②【自己株式等】

				令和３年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田藁屋町 36番地	10,100	－	10,100	0.13
計	－	10,100	－	10,100	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	2.71％
売上高基準	14.79％
利益基準	158.52％
利益剰余金基準	△0.86％

※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第１四半期会計期間 (令和３年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,826,002	4,502,328
受取手形	10,672	19,457
電子記録債権	41,176	170,942
売掛金	1,858,335	－
売掛金及び契約資産	－	1,153,076
製品	－	20,640
仕掛品	679,474	1,262,117
原材料及び貯蔵品	171,191	215,728
前払費用	15,261	13,993
その他	112,646	105,246
貸倒引当金	△199	△142
流動資産合計	7,714,562	7,463,389

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第１四半期会計期間 (令和３年10月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,092,273	1,094,400
減価償却累計額	△768,498	△776,888
建物（純額）	323,774	317,512
構築物	26,536	26,536
減価償却累計額	△24,748	△24,787
構築物（純額）	1,787	1,749
機械及び装置	762,424	763,532
減価償却累計額	△707,556	△713,636
機械及び装置（純額）	54,867	49,895
車両運搬具	55,024	55,024
減価償却累計額	△48,155	△48,931
車両運搬具（純額）	6,868	6,093
工具、器具及び備品	240,913	241,514
減価償却累計額	△216,398	△218,899
工具、器具及び備品（純額）	24,514	22,614
土地	3,231,918	3,231,918
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△46,775	△47,526
リース資産（純額）	4,014	3,263
建設仮勘定	1,076	1,659
有形固定資産合計	3,648,823	3,634,706
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	424	354
リース資産	5,226	4,377
無形固定資産合計	8,613	7,693
投資その他の資産
投資有価証券	305,047	330,861
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	23,565	22,451
繰延税金資産	100,662	158,993
差入保証金	78,158	78,353
保険積立金	158,925	158,925
その他	1,302	1,255
投資その他の資産合計	697,869	781,047
固定資産合計	4,355,307	4,423,448
資産合計	12,069,869	11,886,837

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第１四半期会計期間 (令和３年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	646,532	838,609
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	6,403	6,003
未払金	125,178	127,928
未払費用	37,407	39,637
未払法人税等	175,929	30,858
契約負債	－	87,335
預り金	34,225	48,229
賞与引当金	23,100	46,300
役員賞与引当金	30,000	－
製品保証引当金	18,400	17,700
その他	24,036	13,429
流動負債合計	1,821,212	1,956,032
固定負債
リース債務	2,838	1,637
長期未払金	227	130
退職給付引当金	460,095	466,547
役員退職慰労引当金	375,291	377,706
固定負債合計	838,452	846,022
負債合計	2,659,665	2,802,054
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	4,367,000
繰越利益剰余金	1,590,547	747,819
利益剰余金合計	5,517,047	5,174,319
自己株式	△12,184	△12,184
株主資本合計	9,248,037	8,905,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,165	179,472
評価・換算差額等合計	162,165	179,472
純資産合計	9,410,203	9,084,782
負債純資産合計	12,069,869	11,886,837

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和２年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　令和３年８月１日 　至　令和３年10月31日)
売上高	720,955	1,085,596
売上原価	352,555	594,749
売上総利益	368,399	490,846
販売費及び一般管理費	444,983	437,776
営業利益又は営業損失（△）	△76,583	53,069
営業外収益
受取利息	236	146
為替差益	－	14,167
受取賃貸料	893	3,007
雑収入	1,325	1,350
営業外収益合計	2,456	18,672
営業外費用
支払利息	864	909
為替差損	2,965	－
売上割引	108	－
営業外費用合計	3,937	909
経常利益又は経常損失（△）	△78,064	70,833
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△78,064	70,833
法人税等	△26,370	22,541
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,694	48,292

【注記事項】

（会計方針の変更）

① 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で、当該財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を生むと見込まれる対価の額を収益と認識しております。

半導体等電子部品製造装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、この適用により、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務が充足された時点にて収益を認識することといたしました。具体的には、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については検収時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は175,158千円増加し、売上原価は128,746千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ85,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

② 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和２年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  令和３年８月１日 至  令和３年10月31日）
減価償却費	22,420千円	19,454千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自令和２年８月１日  至令和２年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月16日 定時株主総会	普通株式	200,824	25.00	令和２年７月31日	令和２年10月19日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自令和３年８月１日  至令和３年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月22日 定時株主総会	普通株式	240,983	30.00	令和３年７月31日	令和３年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自令和３年８月１日　至令和３年10月31日）

(単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	303,130	65,401	242,558	611,091
アジア	276,643	51,651	56,660	384,955
台湾	－	2,597	17,417	20,014
中国	178,813	28,311	9,639	216,764
韓国	72,900	－	11,800	84,700
その他	24,930	20,743	17,803	63,476
北米	46,205	5,190	13,670	65,067
欧州	－	23,337	1,144	24,482
合計	625,980	145,581	314,034	1,085,596
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	45,190	24,050	－	69,240
エッチング装置	534,608	101,673	－	636,281
洗浄装置	46,180	19,858	－	66,039
部品・メンテナンス	－	－	314,034	314,034
合計	625,980	145,581	314,034	1,085,596

（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和２年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  令和３年８月１日 至  令和３年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円43銭	6円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△51,694	48,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△51,694	48,292
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,032	8,032

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211210144046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。