SAMCO INC.

Quarterly Report • Jun 12, 2020

 第３四半期報告書_20200610165025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年６月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自  令和２年２月１日  至  令和２年４月30日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  常務執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  常務執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E02060-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-08-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-06-12 E02060-000 2020-04-30 E02060-000 2019-08-01 2020-04-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200610165025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 累計期間	第41期 第３四半期 累計期間	第40期
会計期間		自平成30年８月１日 至平成31年４月30日	自令和元年８月１日 至令和２年４月30日	自平成30年８月１日 至令和元年７月31日
売上高	（千円）	3,816,364	4,233,047	4,936,132
経常利益	（千円）	306,240	634,698	305,108
四半期（当期）純利益	（千円）	212,651	450,211	215,617
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,663,687	1,663,687	1,663,687
発行済株式総数	（株）	8,042,881	8,042,881	8,042,881
純資産額	（千円）	8,296,204	8,620,555	8,280,939
総資産額	（千円）	10,773,545	11,476,883	10,784,058
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.47	56.04	26.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	77.0	75.1	76.8

回次		第40期 第３四半期 会計期間	第41期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成31年２月１日 至平成31年４月30日	自令和２年２月１日 至令和２年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.42	13.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200610165025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から、景気は急速に悪化しております。また、世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界各国で経済活動が停滞し、更にその終息時期の見通しは立たず、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォンや車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンや自動車の販売台数が低下しており、今後の市場動向や顧客の設備投資動向を注視していく必要はありますが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要は引き続き拡大していくと見込まれております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症が拡大した２月以降は、新規の受注案件が先延ばしになる傾向が強まり、加えて、緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、当第３四半期の受注実績は期初の想定を下回る結果となりました。また、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の受注高は3,864百万円（前年同期比0.5％増）、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が4,233百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は635百万円（前年同期比111.7％増）、経常利益は634百万円（前年同期比107.3％増）、四半期純利益は450百万円（前年同期比111.7％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野の光部品、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は716百万円（前年同期比120.0％増）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野での各種センサー用途や、その他分野での医療機器の表面処理用、バイオセンサーの研究開発用など幅広い用途での販売があり、売上高は2,247百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（洗浄装置）

電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウエハの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売が好調であり、売上高は586百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は682百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,858百万円で前事業年度末に比べ573百万円増加いたしました。売上債権の回収等により現金及び預金が437百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,618百万円で前事業年度末に比べ118百万円増加いたしました。保険積立金が109百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が76百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,036百万円で前事業年度末に比べ357百万円増加いたしました。前受金が193百万円、未払法人税等が144百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、820百万円で前事業年度末に比べ４百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が７百万円増加した一方、リース債務が６百万円、退職給付引当金が４百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,620百万円で前事業年度末に比べ339百万円増加いたしました。利益剰余金が289百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は75.1％と前事業年度末に比べ1.7ポイント低下いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、149百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年２月１日～ 令和２年４月30日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	9,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,007,000	80,070	－
単元未満株式	普通株式	26,181	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,070	－

②【自己株式等】

				令和２年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	9,700	－	9,700	0.12
計	－	9,700	－	9,700	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年８月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.12％
売上高基準	2.36％
利益基準	0.30％
利益剰余金基準	△3.28％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,807,657	5,245,481
受取手形	36,720	34,048
電子記録債権	98,900	115,400
売掛金	1,195,426	1,284,328
仕掛品	912,352	955,245
原材料及び貯蔵品	182,880	186,742
前払費用	10,624	17,697
その他	40,195	19,786
貸倒引当金	△138	△147
流動資産合計	7,284,619	7,858,583

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和２年４月30日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,035,933	1,048,093
減価償却累計額	△703,545	△726,453
建物（純額）	332,387	321,639
構築物	25,314	26,536
減価償却累計額	△24,416	△24,525
構築物（純額）	898	2,011
機械及び装置	766,820	808,028
減価償却累計額	△690,718	△710,220
機械及び装置（純額）	76,102	97,807
車両運搬具	53,559	53,407
減価償却累計額	△41,337	△44,013
車両運搬具（純額）	12,221	9,394
工具、器具及び備品	219,736	221,976
減価償却累計額	△196,806	△203,576
工具、器具及び備品（純額）	22,929	18,399
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△34,704	△39,988
リース資産（純額）	16,085	10,801
建設仮勘定	43,623	6,041
有形固定資産合計	3,035,084	2,996,932
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	26	－
水道施設利用権	987	776
リース資産	12,022	9,474
無形固定資産合計	15,999	13,213
投資その他の資産
投資有価証券	147,971	224,050
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	32,919	29,562
繰延税金資産	130,268	108,105
差入保証金	77,472	75,907
保険積立金	29,161	138,784
その他	354	1,537
投資その他の資産合計	448,355	608,154
固定資産合計	3,499,439	3,618,300
資産合計	10,784,058	11,476,883

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年７月31日)	当第３四半期会計期間 (令和２年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	493,182	475,655
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	10,443	9,433
未払金	107,824	58,442
未払費用	32,497	37,583
未払法人税等	17,901	162,375
前受金	222,559	415,794
預り金	29,307	18,853
賞与引当金	24,600	57,363
役員賞与引当金	3,106	12,048
製品保証引当金	25,700	24,600
その他	11,148	64,081
流動負債合計	1,678,271	2,036,229
固定負債
リース債務	17,664	10,842
長期未払金	1,352	867
退職給付引当金	428,374	423,570
役員退職慰労引当金	377,456	384,818
固定負債合計	824,848	820,098
負債合計	2,503,119	2,856,328
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	3,867,000
繰越利益剰余金	561,476	851,021
利益剰余金合計	4,487,976	4,777,521
自己株式	△10,803	△11,164
株主資本合計	8,220,347	8,509,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,591	111,024
評価・換算差額等合計	60,591	111,024
純資産合計	8,280,939	8,620,555
負債純資産合計	10,784,058	11,476,883

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　令和元年８月１日 　至　令和２年４月30日)
売上高	3,816,364	4,233,047
売上原価	2,064,640	2,153,840
売上総利益	1,751,724	2,079,206
販売費及び一般管理費	1,451,361	1,443,342
営業利益	300,363	635,864
営業外収益
受取利息	1,994	4,167
補助金収入	5,486	6,015
雑収入	7,939	6,304
営業外収益合計	15,419	16,487
営業外費用
支払利息	2,642	2,641
為替差損	5,353	13,813
雑損失	1,546	1,197
営業外費用合計	9,542	17,652
経常利益	306,240	634,698
税引前四半期純利益	306,240	634,698
法人税等	93,588	184,487
四半期純利益	212,651	450,211

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和元年８月１日 至  令和２年４月30日）
---	---	---
減価償却費	67,107千円	75,602千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成30年８月１日  至平成31年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年10月16日 定時株主総会	普通株式	160,667	20.00	平成30年７月31日	平成30年10月17日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自令和元年８月１日  至令和２年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年10月18日 定時株主総会	普通株式	160,666	20.00	令和元年７月31日	令和元年10月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和元年８月１日 至  令和２年４月30日）
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１株当たり四半期純利益	26円47銭	56円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	212,651	450,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	212,651	450,211
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,033	8,033

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200610165025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。